内閣委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 185 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今委員から御指摘がございました点でございますけれども、基本は、放送法まず第一条の目的規定におきまして、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保し、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることなどをその原則として規定しておるところでございます。
これを受けまして放送法は第三条で、まず、放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがないと定め、放送番組編集の自由を保障した上で、第四条で、放送番組の編集に当たり、先ほどの目的規定の原則に沿って、まさに委員が御指摘になられたとおり、放送事業者が遵守すべき事項として、例えば、政治的に公平であることや、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることなどを規定し、その担保は、先ほどの放送法の目的規定の原則に基づきまして、放送事業者の自主自律によることとしているところでございます。
具体的に放送法は第五条第一項で、放送番組の編集の基準を放送事業者は定め、これに従って放送番組を編集すること。それから、放送事業者は、放送番組審議機関を設置し、そこで放送番組の適正を図るために必要な事項を審議すること。それから、放送番組に関して申出のあった苦情その他の意見の概要を放送番組審議機関に報告すること、これは六条の第五項でございますけれども、等を規定しており、これらの規定を通じて、放送事業者による自律によってこの四条の規定の実効を確保していくということとされているところでございます。
私どもといたしましては、放送事業者においては、こうした放送法の枠組みにのっとって、自主自律の下で放送の持つ高い公共性と社会的責任を自覚した放送を行っていただくことを期待しているということでございます。
今回は問題提起にとどめますけれども、監督官庁としてこのことをまたしっかり受け止めていただきたいと思いますし、何事もバランスが大事だと思います。そういった意味で、西銘副大臣もいらっしゃるので、是非また引き続きこのことは議論してまいりたいと思います。
以上で終わります。
ただいま議題となりました法律案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
現在、我が国のインターネット等をめぐる状況は、IT基本法が制定された平成十三年当時と比べて大きく変わりました。インターネットが社会経済活動に不可欠の存在となった一方、国境を越えたサイバー攻撃などにより、政府や企業の機微情報等の窃取や、重要インフラ分野への攻撃といった脅威の深刻化はますます進んでおります。
平成三十二年に開催されるオリンピック・パラリンピック東京大会においても、サイバーセキュリティーの確保は最重要課題の一つとなります。
こうした課題に対応するためには、我が国のサイバーセキュリティー対策の推進体制を抜本的に強化するなどの必要があります。そこで、我が国のサイバーセキュリティーに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、国として取り組むべき基本的施策を示し、これらの施策を推進するための体制の整備等を行うことが焦眉の急であります。
次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
第一に、サイバーセキュリティーについて定義するほか、我が国のサイバーセキュリティーに関する施策について基本理念を規定しております。
第二に、国、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者等の責務等を規定しております。
第三に、サイバーセキュリティーに関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、戦略を策定しなければならないこととし、その実施に必要な資金等の確保を図るため、政府は必要な措置を講ずるよう努めること等を規定しております。
第四に、国が講ずるものとする基本的施策として、国の行政機関等や重要社会基盤事業者等における取組について規定しております。
第五に、サイバーセキュリティーに関する施策を総合的かつ効果的に進めるため、我が国における司令塔となる戦略本部を内閣に設置すること等を規定しております。
その他、附則において、内閣官房情報セキュリティセンターの法制化を含む必要な法制の整備を行うこと等を規定しております。
以上が、本案の趣旨及び内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118714889X00320141021)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。