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参議院委員会等91発言

法務委員会 第7号

第187回国会 参議院 平成26年11月18日

法律案の審議部分(発言 85 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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上川陽子法務大臣発言 85

委員の方から、法制度整備についての支援が極めて大事な役割を果たしてきたし、またこれからも果たすであろうということで御指摘いただきまして、私も全く共有するところでございます。

法務省におきましては、とりわけアジアの地域の諸国に対しまして、これまでも国際機関、協力機関でありますJICA等の機関等と協力をして、対象国であります地域や国の実情あるいはニーズをしっかりと踏まえながら基本法令の起草を図り、またその運用、さらにはその人材育成、これらを内容とする支援を行ってきたところでございます。

日本の法制度整備の支援の特徴ということで、あくまで相手国の主体性、自主性を尊重するという、そういうことを通して、相手国の歴史、文化、社会に適合した法制度の整備を図っていく、これに支援をしていくということでありまして、法律案を作るだけではなくて、その執行、運用のための体制整備、さらには人材育成、こうしたことも含めての包括的な支援を行ってきたというところに特色があるのではないかと考えておりますし、また、この日本ならではのこうした包括的な支援そのものが相手国からも高い評価を得てきたのではないかというふうに思っております。

これから、アジア諸国からの様々な法制度整備支援に対する期待と要望が高まっているというふうに認識しておりまして、今後とも、各関係省庁も含めまして連携をしながら、所要の予算措置も十分にお願いをしながら、アジア地域全体の発展のための積極的な法制度整備の支援の推進に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

谷亮子委員発言 86

大臣、ありがとうございました。

包括的な支援が行われてきたということで、さらに今予算の部分についても最後触れていただいておりましたけれども、この予算面においては国際協力推進費として、平成二十五年度は一億五千七百万円、そして今年度、平成二十六年度につきましては二億五百万円が計上されておりまして、来年、平成二十七年度概算要求は三億百万円を要求されているという段階でございますが、対前年度比は九千六百万円の増額となっておりまして、予算額は年々増加しているという傾向にございます。

また、本年六月に閣議決定されました日本再興戦略改訂二〇一四では、経済財政運営と改革の基本方針二〇一四について、我が国が強みを持っている分野での法制度を含む制度整備支援を活用することとし、日本企業の海外ビジネスを支える制度的基盤を整備するため、中国、ASEAN地域を中心に法制度整備支援を一層推進することを取り上げられているという状況でございました。こういったことが盛り込まれておりまして、政府においては法制度整備支援の重要な意義を鑑み戦略的に推進していくということが確認されている状況でございます。

こうしたことを踏まえますと、法務省が担う役割というのは大変重要でございますし、このように法制度を含む制度整備支援について非常に高い評価を受けているという状況、そして高い期待をされているという状況にも同時にございますので、今後におきましては、やはりしっかりとその予算の拡充と、計画そして施策の充実をお願い申し上げまして、質問を終えたいと思います。

ありがとうございました。

魚住裕一郎委員長発言 87

本日の調査はこの程度にとどめます。

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魚住裕一郎委員長発言 88

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。

政府から順次趣旨説明を聴取いたします。上川法務大臣。

上川陽子法務大臣発言 89

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。

これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであります。

改正の内容は、次のとおりであります。

第一に、一般の政府職員について、平成二十六年度の給与改定のため、俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げることとしておりますので、判事補等の報酬月額及び九号以下の俸給を受ける検事等の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成二十六年四月一日に遡ってこれを適用することとしております。

第二に、一般の政府職員について、給与制度の総合的見直しのため、平成二十七年度から俸給月額を一部の号俸を除いて引き下げることとしておりますので、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額についても、これに準じて引き下げることとしております。これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成二十七年四月一日から施行することとしており、これに伴う所要の経過措置も定めております。

以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。

何とぞ慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。

魚住裕一郎委員長発言 90

以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。

両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午前十一時三十七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118715206X00720141118)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。