北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

政府として、五月のストックホルム合意というものを北朝鮮と交わし、その合意に従って、先ほど来申し上げていますような拉致問題が最重要課題であるという方針の下に、北朝鮮に対して一刻も早い結果を通報するように引き続き強く当たっていくということが必要かと思いますが、今後の対応につきましては、今回の協議で得られた情報等を分析をして、関係各方面の御意見によく耳を傾けながら、政府全体として総合的に検討していくべきものであろうというふうに思っております。

私ども、今回の平壌での協議においては、先ほども申し上げたとおり、特別調査委員会の責任者として委員長となっている徐大河国防委員会の参事であり、国家安全保衛部の副部長を相手に十分話をいたしました。

北朝鮮の中の仕組みがどのようになっているか、これは外の人間にとってはよく分かりませんが、少なくとも彼らが説明しているところによれば、国防委員会は国の最高機関であるし、そこの参事は副大臣クラスの人間であるということですので、私どもとしては、今回強調した点は十分に最高首脳部に伝わっているというふうに考えております。

ただいま議題となりました北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。

本案は、拉致被害者等給付金について、現在の受給者に対する支給期限が平成二十七年三月に到来すること、帰国した拉致被害者が今後退職年齢に達する中で、長期間の拉致により貯蓄等が十分でないこと、また、今後の新たな拉致被害者の帰国に向けた準備に遺漏なきを期する必要があること等に鑑み、永住被害者及び永住配偶者の老後における所得を補完しその良好かつ平穏な生活の確保に資する等のため、老齢給付金の支給等の施策を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。

第一に、本法の目的に、永住被害者及び永住配偶者の老後における所得を補完しその良好かつ平穏な生活の確保に資するため、老齢給付金等の支給その他の必要な施策を講ずることを追加することとしております。

第二に、「永住被害者」、「永住配偶者」等の必要な定義規定を置くこととしております。

第三に、滞在援助金の支給対象に、帰国し、又は入国した被害者の配偶者、子及び孫を加えることとしております。

第四に、国は、永住被害者又は永住配偶者であって六十歳以上であるもの等に対し、老齢給付金を、毎月、支給すること等としております。

第五に、国は、永住配偶者であってその配偶者である被害者が六十五歳に達した後に死亡したもの等に対し、配偶者支援金を、毎月、支給することとしております。

第六に、国は、国民年金法の規定による老齢基礎年金等の支給開始年齢に達した日の属する月の翌月以降に帰国し最初に本邦に住所を有するに至った被害者に対し、当該被害者の請求により、その間の老齢基礎年金等の額に相当する額の特別給付金を支給することとしております。

第七に、国は、帰国し、又は入国した被害者の子が国民年金法の特例として政令で定めるところにより保険料を納付しようとするときは、当該被害者の子に対し、追納支援一時金を支給することができることとしております。

第八に、国は、拉致被害者等給付金の支給開始のときから十年を経過した永住被害者又は永住配偶者であってその生活基盤の再建又は構築が不十分なものについて、十年を超えて拉致被害者等給付金の支給を行うことが特に必要であると認めるときは、当該拉致被害者等給付金の支給開始のときから十五年を限度として、拉致被害者等給付金の支給を行うことができることとしております。

なお、この法律は、平成二十七年一月一日から施行することとしております。

以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。