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衆議院委員会等99発言

安全保障委員会 第7号

第189回国会 衆議院 平成27年4月17日

法律案の審議部分(発言 85 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

13頁
岸田文雄外務大臣発言 85

日米地位協定の環境補足協定につきましては、昨年十月に、日米両国のまたは国際的な環境基準のうち、より厳しいものを採用する米側の基準の発出、維持、さらには、文化財調査を含む返還予定地の現地調査や環境事故の際の調査のための立ち入り手続の作成、維持といった規定を明確な形で含む協定の案文について、米側と実質合意に至った次第です。

現時点で具体的な署名時期は未定でありますが、協定のもとで作成する、施設・区域への立ち入りのための手続を定める文書等の協議を行っているところであり、引き続き作業を進めていきたいと思います。

そして、お尋ねの、2プラス2においてこれが議論されるのかという御質問でありますが、まず、2プラス2自体、具体的な日程等も今調整中であります。よって、内容についても引き続き調整をしておりますので、今この場で内容について申し上げるのは控えたいと思いますが、先日、カーター米国防長官が来日した際に、これは四月の八日のことですが、私、お会いさせていただいた際に、双方で、日米地位協定の環境補足協定の早期署名に向けて協力していく、こういった点では一致をした次第であります。

ぜひ、引き続きまして早期署名に向けて努力をしていきたいと考えます。

照屋寛徳委員発言 86

大臣に、釈迦に説法になりますが、沖縄の基地問題というのは、決して安全保障の問題だけじゃないんです。沖縄の基地問題は、極めて大きな環境問題なんです。だから、そういう点では、ぜひ環境補足協定が一日も早く日米間で署名できるように私は大臣に頑張ってもらいたい。これは、多くの県民、多くの自治体から強い希望があるんだ。

さて、岸田大臣、四月から沖縄県がワシントン事務所を開設し、駐在員に、在沖米総領事館勤務経験を持つ平安山英雄氏が起用されました。岸田外務大臣は、沖縄県のワシントン事務所設置をどのように受けとめておられますか。

岸田文雄外務大臣発言 87

沖縄県がワシントンに駐在事務所を開設する準備を進めていることは承知をしております。ただ、外務省として、同事務所が担う役割など詳細を承知しているわけではありませんので、コメントすることは控えたいと存じます。

一般論として申し上げるならば、外交は政府の責任において行うべきものであるということは言うまでもありません。

ただ、同時に、地方自治体が、国際交流や経済交流の取り組みを幅広く行うことを目的として、海外に駐在事務所を置くことはあると承知をしております。

一般論としてそのように承知はしておりますが、ただ、先ほど申し上げましたように、今回の沖縄県のワシントン駐在事務所については、詳細、把握しておりませんので、コメントは控えたいと存じます。

照屋寛徳委員発言 88

大臣がおっしゃるように、それは外交は国の専管事項でしょう。しかし、そういう中にあっても、今や自治体としていわゆる自治体外交をする中で、特に沖縄は膨大な米軍基地を抱えているわけですから、そういう意味で、私は、ワシントン事務所を設置する意義も大いにあるし、大臣に申し上げたいのは、わざわざ沖縄から行っているんだから、さまざまな便宜供与はいいけれども、少なくともいじめるようなことはしないでください。よろしくお願いします。

さて次に、大臣、沖縄県が再三再四にわたって、外務省を通じて、例の岩礁破砕許可区域外でのサンゴ礁破壊の実態調査をしたい、したがって米軍に立ち入りを認めるように働きかけてくれとお願いしておりますが、現段階でどうなのでしょう。

鈴木秀生政府参考人(外務省大臣官房参事官)発言 89

事実関係について御説明いたします。

三月十九日付の沖縄県から米軍に対するキャンプ・シュワブへの立ち入り許可申請につきましては、御指摘のとおり、外務省より米側に申請を伝えておりますが、現在、米側においてその可否を検討中であるというふうに承知をしております。

照屋寛徳委員発言 90

中谷防衛大臣にも、このことだけはぜひ聞いておきたいのがございます。それは、先ほどの赤嶺委員の質問とも関連します。

そして、きょうの安倍総理と翁長知事との会談における知事の発言、地元紙の電子版号外で私は発言内容を確認しました。

それに関連して、中谷防衛大臣は、大臣就任後、普天間飛行場の辺野古への移設が唯一の解決策であると繰り返し述べております。

その発言の中で、一九九六年の日米合意や、一九九九年当時の稲嶺沖縄県知事、岸本名護市長が十五年使用期限、軍民共用化、基地使用協定などを条件に受け入れを表明し、かかる沖縄県と名護市の意向を受けて閣議決定したことを根拠に、しきりにそれを強調しているが、ところが、大臣の言う一九九九年十二月二十八日に閣議決定の普天間飛行場の移設に係る政府方針は、二〇〇六年五月三十日の閣議で廃止決定されたのではありませんか。

中谷大臣、閣議決定、閣僚の一人が廃止があったということを素直に私は認めた方がいいと思うんだ。それを認めないままに大臣の発言が繰り返されるのは、私は誤った世論誘導であり、欺瞞以外の何物でもないと思いますが、お答えください。

北村誠吾委員長発言 91

あらかじめ申し合わせの時刻が来ておりますので、大臣、簡潔に願います。

中谷元防衛大臣発言 92

改めて申し上げますが、確かに閣議決定で廃止になったのは事実でございますし、当時の稲嶺知事もいわゆるV字案には反対であるということは発言されたわけでございます。

二〇〇六年の五月十一日に沖縄米軍再編に関する基本確認書がありまして、これは当時の防衛庁長官の額賀福志郎さんと沖縄県知事の稲嶺知事でございますが、この中に、防衛庁と沖縄県は、平成十八年五月一日に日米安全保障協議委員会において承認された政府案を基本として、普天間飛行場の危険性の除去、周辺の住民の生活の安全、自然環境の保全、同事業の実行可能性に留意して対応することに合意をするということがございます。

いわば2プラス2の政府案を基本として対応することに合意するということで、当然、受け入れは反対であるということは知事さんも申されましたが、その後、地元の島袋市長さんに受け入れを同意していただいて、協議会において話し合いも続行されておりますし、また県との間の話し合いも続きましたので、私が言っている原点は、この基本確認書で政府案を基本として対応することに合意するということで、反対であることは承知しておりますが、話し合いが続けられてきたということでございます。

照屋寛徳委員発言 93

大臣、今の答弁は遅きに失したけれども、正直でいいと思います。廃止されたんです、廃止された。

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北村誠吾委員長発言 94

次に、本日付託になりました内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。中谷防衛大臣。

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防衛省設置法等の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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中谷元防衛大臣発言 95

ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。

防衛省の所掌事務をより効果的かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、防衛装備庁の新設、技術研究本部及び装備施設本部の廃止、内部部局の所掌事務に関する規定の整備、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編等の措置を講じる必要があります。

以上が、この法律案の提案理由であります。

次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。

まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。

第一に、平成二十七年度に実施する防衛省改革の主な事業として、統合運用機能の強化、内部部局の改編、防衛装備庁の新設を行うこととしており、これらに必要な措置として、防衛装備庁の設置、任務、所掌事務を新たに規定するとともに、統合幕僚監部の所掌事務、内部部局の所掌事務についても所要の規定の整備を行うこととしております。

第二に、防衛装備庁の新設、自衛隊の部隊の改編等に伴い、自衛官の定数を変更することとしております。

次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。

第一に、南西地域における防空体制の充実のため、航空自衛隊の那覇基地に第九航空団を新編することとしております。

第二に、防衛装備庁の新設に伴い、同庁の職員である隊員の任用等は、幹部隊員及び自衛官を除いて、防衛装備庁長官またはその委任を受けた者が行うこととする等の所要の規定の整備を行うこととしております。

第三に、自衛隊の部隊の改編にあわせ、即応予備自衛官の員数を変更することとしております。

最後に、自衛隊員倫理法の一部改正について御説明いたします。

これは、防衛装備庁の新設に伴う所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

14頁
北村誠吾委員長発言 96

これにて趣旨の説明は終わりました。

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北村誠吾委員長発言 97

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。

本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

北村誠吾委員長発言 98

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後四時十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118903815X00720150417)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。