外務委員会 第2号

今御紹介いただきました発言、誰の発言か私は承知はしておりませんが、私の立場からは、具体的な対応については、防衛省を初めそれぞれの担当箇所が責任を持って法律に基づいて対応するものであると承知はいたしますが、やはり、こうした政治的な大きな課題を含む問題につきましては、法律に基づいてしっかりと手続を進めることはもちろん大事でありますが、あわせて、それにかかわる関係者、さまざまな形で意思疎通を図り、信頼関係を築きながら物事を進めていく、こういった点も大変重要なのではないかと思います。

ぜひ、そういった姿勢は今後も大事にしていくべきだと考えます。

ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。

改正の第一は、在グルジア日本国大使館の名称及び位置の国名を、それぞれ在ジョージア日本国大使館及びジョージアに変更する等の規定の整備を行うことであります。

改正の第二は、在レオン及び在ハンブルクの各日本国総領事館を新設するとともに、同総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。

改正の第三は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。

以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定については、平成二十七年度予算と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。

以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。

何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。