環境委員会 第11号
法律案の審議部分(発言 107 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
時間が来たので終わりますけれども、いずれにしても、琵琶湖、これからの保全、再生については、琵琶総の検証の上に、反省の上にしっかりとして、今度は開発優先ではなくて環境保全、これを優先に進めていってほしいということを指摘して、質問を終わります。
ありがとうございました。
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次に、琵琶湖の保全及び再生に関する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、牧原秀樹君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党及び生活の党と山本太郎となかまたちの共同提案により、お手元に配付いたしております琵琶湖の保全及び再生に関する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
提出者より趣旨の説明を求めます。牧原秀樹君。
琵琶湖の保全及び再生に関する法律案の起草案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党及び生活の党と山本太郎となかまたちを代表して、その趣旨及び内容について御説明を申し上げます。
琵琶湖は、我が国最大の湖であり、近畿圏の人々の生活、都市活動、産業活動を支える貴重な水資源として、また、人々に潤いや安らぎを与える心の支えとして、幾多の恵みをもたらす国民的資産であります。
また、琵琶湖は、約四百万年の歴史を有する世界でも数少ない古代湖の一つであり、この悠久の歴史の中で、多数の固有種を初めとする動植物が生息、生育する豊かな生態系が育まれ、自然環境及び水産資源の宝庫になっております。
琵琶湖については、旧琵琶湖総合開発特別措置法により昭和四十七年から二十五年の間にわたり、治水、利水環境の向上のための施策が講じられてきました。同法が平成九年に失効して以降は、今日に至るまで周辺地域の土地利用や産業活動、生活様式の変化等もあり、多くの環境保全の取り組みにもかかわらず、水草の異常繁茂、外来動植物などによる生態系や漁業への被害を初めとして、琵琶湖の自然環境等の悪化が一層顕在化してきている状況にあり、その総合的な保全及び再生を図ることが喫緊の課題となっています。
また、そのような保全及び再生に向けた取り組みは、全国の湖沼の保全及び再生の先駆けともなり得るものであります。
こうしたことから、国民的資産である琵琶湖を健全で恵み豊かな湖としてその恵沢を次世代に継承していくため、現行の各個別法の施策の実効性も高めつつ、その総合的な保全及び再生を図ることを目的として、本起草案を得た次第であります。
次に、本起草案の主な内容について御説明を申し上げます。
第一に、主務大臣は、琵琶湖の保全及び再生に関し実施すべき施策を推進するため、琵琶湖の保全及び再生に関する基本方針を定めなければならないこととしております。
第二に、滋賀県は、同基本方針を勘案して、琵琶湖保全再生施策に関する計画を定めることができることとしております。
第三に、国は、琵琶湖保全再生計画に基づく事業が円滑に実施されるよう、その実施に要する費用について、必要な財政上の措置を講ずるものとしております。
第四に、主務大臣、関係行政機関の長、関係地方公共団体、関係事業者等は、琵琶湖保全再生計画の実施に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならないこととしております。
第五に、主務大臣、関係行政機関の長、関係府県知事及び関係指定都市の長は、琵琶湖保全再生施策の推進に関し必要な事項について協議を行うため、琵琶湖保全再生推進協議会を組織することができることとしております。
第六に、琵琶湖の保全及び再生に関し、水質の汚濁の防止のための措置、湖辺の自然環境の保全及び再生、外来動植物による被害の防止等、国及び関係地方公共団体が講ずべき施策について定めております。
なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
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琵琶湖の保全及び再生に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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発言をさせていただき、ありがとうございます。
琵琶湖の問題は、この半世紀にわたり死の海と言われた水質汚染を防止して、環境を再生するためのさまざまな歴史や経過に照らして、今回、開発から保全、再生に転換する法律をつくるに当たっては、実態の調査だとか、あるいは環境保全、再生の運動を進めてきた関係者の意見を踏まえて、法案に即して十分な質疑が必要だと思います。ところが、今回は、起草案を今提案し、私一人、十分間の発言、質疑ということで結論を出すやり方では不十分だと言っておきたいと思います。
その上で、限られた時間で幾つかの点について伺います。
まず一番目に、第一条の目的についてです。
ここにある「総合的な保全及び再生を図ることが困難な状況」、こうあるわけですけれども、この「困難な状況」、これはどういうことなんでしょうか。琵琶湖の現状、琵琶湖が置かれている現状についての認識をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
近年、人口増加や活発な産業活動の展開といった社会経済情勢の急激な変化によりまして、琵琶湖の自然環境は大きな変貌を余儀なくされています。具体的には、CODの高水準のままの推移、アオコの発生、湖底の低酸素化、漁獲量の減少、オオクチバス等の外来魚、オオバナミズキンバイ等の外来植物及びカワウによる生態系や漁業への被害、水草の異常な繁茂などが挙げられます。
また、ヨシ群落や内湖の再生が図られていますが、いまだ昭和三十年代の水準まで回復には至っていないこと、近年、ニホンジカによる森林被害が急激に増加していることなど、琵琶湖の自然環境、景観や自然の水環境の悪化が懸念される状況にあるものと認識しております。
今お答えがあったわけですけれども、それでは、困難な状況を生み出した原因についてもう少し詳しくお考えをお聞かせください。
お答え申し上げます。
御指摘の困難な状況を生み出した原因は、人口増加や活発な産業活動の展開といった近年の社会経済情勢の急激な変化によるものであると考えています。
しかしながら、琵琶湖の抱える課題は多分野にわたり、また複合的であることから、滋賀県におきまして、琵琶湖環境科学研究センターが水質汚濁メカニズムに係る調査研究や琵琶湖生態系の修復に関する研究などを行っておりますが、その明確な原因は十分に研究できていないのが現状であると考えます。
そこで、本法律案では、第九条におきまして、調査研究等についての規定を設けたところでございます。同条第一項では、「国は、琵琶湖の自然環境の状況を適切に把握し、琵琶湖保全再生施策の実施の基礎とするため、琵琶湖の自然環境に関する調査を行うとともに、その結果を公表するもの」とし、同条第二項では、「関係地方公共団体は、国との連携を図りつつ、前項の調査を行うとともに、その結果を公表するよう努めるものとする。」こととしております。
調査研究ももちろん大事だと思うんです。同時に、今回の法案を受けて、さまざまな対策、計画が盛り込まれているわけですけれども、それを実行する上で、私は、琵琶湖総合開発事業の検証、総括がやはり欠かせないと考えます。
失敗に学ばない者は同じ失敗を繰り返す、こういう言葉があります。もちろん、琵琶総の全てを否定するつもりはありませんけれども、メリット面とともにデメリット面もしっかり総括した上でこれらの事業を進めることが大切だと思います。
次に伺いたいんですけれども、第三条二項三のホに関してです。
琵琶湖の保全及び再生のための事項として、「農林水産業、観光、交通その他の産業の振興に関する事項」とあります。
かつての琵琶湖総合開発事業では、地域産業の振興の名のもとに、いわゆる開発優先の施策を施行してきた側面は否めません。本法案で言われている先ほどの事項に関して、具体的にはいかなるものを想定しているんでしょうか。
御質問ありがとうございます。
御指摘をいただきました「農林水産業、観光、交通その他の産業の振興に関する事項」は、琵琶湖保全再生計画の記載事項として定められているものでございます。
これは、第三条の第二項第三号の柱書きにございますように、「琵琶湖の保全及び再生のための次に掲げる事項」として定めるものとされておりまして、あくまで琵琶湖の保全及び再生のためのものであることははっきり申し上げておきたいと思います。
具体的にというお話でございましたので、この「農林水産業、観光、交通その他の産業の振興に関する事項」といたしましては、水産資源の適切な保存及び管理等、環境に配慮した農業の普及、その他、琵琶湖の環境と調和のとれた産業の振興、エコツーリズムの推進、琵琶湖周辺の環境負荷の低減等を図るための湖上交通の活性化などの措置について、琵琶湖保全再生計画に記載することを想定しております。
いずれも、御指摘いただいております開発優先、琵総のときのイメージとしてお持ちの開発優先ではなく、あくまで琵琶湖の保全及び再生を図るための必要な施策が講ぜられるものというふうに考えております。
ありがとうございます。
今、話も出ましたけれども、湖上交通の活性化の問題です。
第十九条で、「琵琶湖周辺の環境負荷の軽減、災害時における旅客又は貨物の輸送の確保等を図るため、湖上交通の活性化のために必要な措置を講ずる」、この意味なんですけれども、特にここに言っている「環境負荷の軽減、」「湖上交通の活性化」、この意味することについてもう少しお答えください。
本条におきます「湖上交通の活性化」は、琵琶湖への関心をまず高め、さらに琵琶湖周辺の環境負荷の軽減、災害時における旅客及び貨物の輸送の確保等を図るために行われるものでございます。
すなわち、従来からございます湖上交通を、今後、恒常的にその利用を単に増大させるという意味での活性化ではございません。
先生もこの間の視察でごらんいただきましたが、日本で唯一の淡水湖に浮かぶ有人の島、沖島の住民、約三百五十人が生活していらっしゃいますが、その沖島住民の生活航路や通学航路として既にもう船が利用されていることに加えまして、湖周道路の交通量の増大による渋滞等の道路交通環境への負荷を軽減すること、また、両岸、対岸ですね、への移動時間の短縮等を図るため定期航路や湖上タクシーというのも利用されているところでございますが、今後は、災害発生時の湖周道路の寸断を想定して、県の地域防災計画の中にも広域湖上輸送拠点に十個の港が指定されているわけでございますが、災害対策として、緊急時の物資輸送でありますとか人員輸送の確保のためにも湖上交通の確保は必要だというふうに考えております。
それと、「環境負荷の軽減、」についての意味でございますが、道路交通環境への負荷の軽減を意味するだけではなく、広い意味では、現在滋賀県で取り組みが進められておりますエコ交通の一環として、地球環境や道路交通環境さらには経済環境など、人と環境に優しい交通体系として進めている、目指しているエコ交通の推進を図る一環として湖上交通の活性化が図られるべきものというふうに考えているところでございます。
どうも時間が来ましたので、最後。
第十条に関してですけれども、「水質の汚濁の防止のための措置等」とありますけれども、福井県にある原発が事故を起こした場合に琵琶湖への影響は大きなものがあるわけですけれども、ここで言われているのは、「水質の汚濁の防止のために必要な規制等の措置」の中に原発事故が起きたことも想定しているんでしょうか。
お答え申し上げます。
まず、概念上ではございますが、「水質の汚濁」には、放射性物質による水質の汚濁も含まれ得るものであります。
水質の汚濁を防止するために、琵琶湖におきましても、現行法制度に基づいてさまざまな規制や予算措置が講じられているところでございますが、御指摘の、原子力発電所、原発事故の際の原子炉等からの放射性物質に関しましては、まずは原子炉等規制法や水質汚濁防止法に基づいて規制が行われることを想定しておりますが、御承知のように、今御指摘をいただいた、この水質汚濁法には、事故が起こった際の放射性物質による水質の汚濁も想定できるものという認識でつくらせていただきました。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118904006X01120150901)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。