経済産業委員会 第26号
法律案の審議部分(発言 102 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えします。
この研究会では、社会保険についての問題は議論していません。
その背景でございますけれども、この研究会において、いろいろアンケート調査をしたり、加盟店のオーナーにヒアリングして、社会保険の問題というのは特段重要な問題だということでは浮上してこなかったということでございます。
いや、ですから、加盟店のオーナーがメンバーに入っていて、その方がそうおっしゃるならまだいいですけれども、本部しか入っていなくて、本部は加盟店に社会保険とか労務管理を丸投げなんです。ですから、そういう中で声がなかったなんというのは、本当に実態を踏まえていない。私、ちょっとびっくりしました。
その上で大臣にお聞きしたいんです。
声がなかったというのは、聞いていないだけの話で、実態は大変なんですね。入りたくても入れない、社会保険に入れたくても入れられないという加盟店がたくさんあるわけです。しかし、実態がわからない。私はこれは実態を調査すべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
コンビニの勤務なりオーナーなりが大変だということもよくわかりますが、一方で、例えば私の地元を見ていますと、商店街はもっともっときついところがたくさんあるわけでありまして、どちらかというとコンビニは全体としては恵まれている方ではないかと私自身は正直思っております。
そういう中で、社会保険の話につきまして、今伺っていて、社会保険にもっとちゃんと入れろという御質問なのか、社会保険が高過ぎるという御質問かよくわからなかったわけですが、社会保険料が実態としてどうだという話は、これは当然のことながら、私どもというよりは厚生労働省がそれなりに把握をしなければいけないものだろうというふうに思っております。
最後になりますので終わりますけれども、こういう研究会を立ち上げていらっしゃるわけで、これは貴重な研究会だと思うんですね。こういうものが既に経産省にあるわけですから、コンビニそのものに特化した研究会であります。コンビニの社会保険の問題をやはりこういう研究会がつかんで対応していく。もちろん厚労省と連携してもいいと思いますけれども、老健局だけ呼んで連携というのは私はちょっとよくないと思うんですね。
最後に申し上げたいのは、昨年成立した小規模企業振興基本法の採決に当たりまして、当委員会、そして参議院の経産委員会でも附帯決議が付されまして、小規模企業の社会保険料負担軽減措置というものの実現を図ることということがわざわざ衆参両院で決議されております。この決議の観点からも、今の心ならずもブラック企業になっているという加盟店オーナーの声に応えるためにも、ぜひ具体化を求めて質問を終わります。
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次に、内閣提出、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。宮沢経済産業大臣。
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中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
全国三百八十五万者の中小企業、小規模事業者は、さまざまな事業分野において特色ある事業活動を行い、多くの就業機会を提供するなど、雇用の確保や地域経済の活性化に重要な役割を果たしています。
しかしながら、中小企業、小規模事業者の経営者の高齢化が進展し、今後、多くの経営者が引退期に入ることから、事業の承継が重要な経営課題となっています。
中小企業、小規模事業者がその活力を維持しつつ事業活動を継続し、その経営が次の世代へと円滑に承継されていくことは、我が国の経済の持続的な発展を図る上で極めて重要であり、中小企業、小規模事業者における経営の承継を円滑化するための措置を講ずる必要があります。
以上が、本法律案を提案した理由であります。
次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
第一に、親族外承継の割合が増加しつつあることを踏まえ、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律を改正し、遺留分に係る民法特例の対象を親族外などへ拡大することとします。
第二に、小規模事業者の事業の承継を円滑化するため、小規模企業共済法を改正し、個人事業者が親族内で事業を承継した場合の共済金を引き上げるなどにより、引退後の生活の安定を図るための環境を整えます。
第三に、独立行政法人中小企業基盤整備機構法を改正し、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う業務に、中小企業者の経営の承継の円滑化を図るための旧代表者や後継者などに対する助言業務を追加します。
以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118904080X02620150703)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。