厚生労働委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 163 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
この制度のもとでは、健康確保のための充実した措置を講じた上で、割り増し賃金等の労働時間規制を法律上、適用除外とするものであるために、先ほど来お話が出ていました、例えば賃金不払い残業といったものは想定もされなくなるわけでございます。
そもそも、この制度は、制度の対象となる方の年収について、全ての働く方の平均給与額の三倍を相当程度上回ることを法律上に要件として定めると同時に、制度を選んだことで将来の残業代見合い分の年収が下がらないよう、法律に基づく指針に規定をし使用者の対応を促すことから、言ってみれば、残業代込みの制度とお考えをいただければというふうに思うわけでございます。
一方で、この制度のもとで働く方が実際に長時間労働になった場合には、医師による面接指導の実施を使用者に対して一律に罰則つきで義務づけることとしておりまして、これに関する監督指導を行う際に、過重労働の状況を含めた確認を行ってまいりたいと考えているところでございます。
今答弁していて、やはり矛盾すると思うんですよね。
だって、不払いが想定されなくなると言いながら、残業代込みだと言ったわけでしょう。だから、見えなくなるだけなんですよ。これは、払わないと言っているだけなんですから、必要なくなるわけじゃないんです。残業がなくなるわけじゃない。と言っておきながら、長時間労働の場合は健康確保措置をすると言っているわけでしょう。
では、どこから長時間なんですか。時間に左右されない人だと言っているじゃないですか。全く理屈が通らないですよ。違いますか。
これは、健康管理時間という考え方を導入いたしまして、在社時間、それから社外での労働時間の合計を健康管理時間として把握をするわけでございます。これは、一カ月当たり大体百時間をめどに、これを超えた場合ということで考えていきたいと思っております。
千七十五万を超す高収入の人が長時間労働している場合、ないとは言えないですよね、残業代は含まず、基本給で一千七十五万という意味でよいか。まず一つです。
だとすれば、同意する文書を結ぶことになっています。建議によると、「法律上、対象労働者の範囲に属する労働者ごとに、職務記述書等に署名等する形で職務の内容及び制度適用についての同意を得なければならない」と書いているんですね。「これにより、希望しない労働者に制度が適用されないようにすることが適当」となっている。ですから、これに同意しないことで不利益取り扱いはしないということもちゃんと条文に書いている。
問題は、では、その同意文書というのはどういうものか。仮に、一千七十五万が基本給だとして、何百万の残業代が出るんです。それはもう出なくなるよということもちゃんと理解して、説明する必要があると思いますが、いかがですか。
これから省令で定めますが、一応千七十五万を想定している。その場合の対象の賃金でございますが、これは一年間に支払われることが確実に見込まれる賃金ということを考えておりまして、名称のいかんにかかわりませず、あらかじめ具体的な額が支払われることが約束されているという考え方でございます。
したがいまして、基本的には労働時間と切り離してという制度でありますが、そういう要素が入った賃金制度が仮にとられたとした場合でありましても、それによって金額が変わるようなものはここには入ってこないという考え方でございます。したがいまして、基本給以外にも確実に払われることが決められているものを含めてその額を判定していくということでございます。
そして、職務記述書の中で、業務、どういう成果を求めるかということとともに、それに対する報酬、賃金が書かれる、それで同意していただくというわけでありますが、その際に、それがどういう賃金であるかということが理解されていなければ、これはちゃんとした同意になりませんので、そこのところは、成果というか業務の中身とともに、それに対してどういう形で賃金が払われるか、それを十分に説明した上で同意していただく、こういう方法にしていく必要があるというふうに考えております。
では、残業代が何百万消えるよということもちゃんと理解した上でという話だと思います。
そうすると、高度プロフェッショナルは、時間ではなく成果でと言いますけれども、成果主義賃金ではない。条文上はありません。そこを確認したいです。逆に、残業代が出ないかわりに、成果を上げれば賃金アップという意味ではないというわけですよね。実際に、成果主義賃金では収入が一定しないため本制度には向かないと思いますが、いかがですか。
成果主義賃金ということの意味にもよるんですが、これは、職務記述書で、業務の中身としてこういう成果を求めている、それに対してこういう賃金を払いますということでありますので、仕事の仕方によってより成果が上がった場合に賃金が変わるという意味での成果型の賃金ということであれば、それを前提にはしていない。
ただ、もちろん、最低が千七十五万円の上に、それをプラスアルファした、成果を含めた賃金制度ということであれば、そういうものが含まれないわけではないということだというふうに考えております。
次に、内閣提出、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
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持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
我が国は、誰もが安心して医療を受けることができる世界に誇るべき国民皆保険を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。しかしながら、急速な少子高齢化など大きな環境変化に直面している中、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとし、国民皆保険を堅持していくためには、たゆまぬ制度改革が必要であります。
これを踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険の財政支援の拡充や財政運営責任の都道府県への移行等による医療保険制度の財政基盤の安定化、被用者保険者に係る後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、医療費適正化の推進を行うほか、患者申し出療養の創設の措置を講ずることとし、この法律案を提出いたしました。
以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
第一に、国民皆保険を支える重要な基盤である国民健康保険制度の安定的な運営が可能となるよう、国民健康保険への財政支援の拡充を行うことにより、財政基盤を強化することとしております。また、都道府県が、市町村とともに国民健康保険の運営を担い、国民健康保険の財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの事業運営において中心的な役割を担うことにより、国民健康保険制度の安定化を図ることとしています。
第二に、後期高齢者支援金について、より負担能力に応じた負担とし、被用者保険者相互の支え合いを強化するため、被用者保険者の後期高齢者支援金の額の全てを標準報酬総額に応じた負担とするとともに、高齢者医療への拠出金負担の重い保険者の負担を軽減する措置を拡充することとしています。
第三に、医療費適正化の取り組みを実効的に推進するため、医療費適正化計画において、医療に要する費用についての目標を定めるとともに、毎年度の進捗状況を公表し、目標と実績に差がある場合には、その要因を分析し、必要な対策を講ずることとしています。
第四に、困難な病気と闘う患者からの申し出を起点として、安全性及び有効性を確認しつつ、高度な医療技術を用いた医療を迅速に保険診療と併用して行うことができるよう、新たな保険外併用療養費制度として患者申し出療養を創設することとしています。
以上のほか、全国健康保険協会に対する国庫補助率の安定化、入院時食事療養費の見直し等を行うこととしています。
最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十年四月一日としています。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118904260X00820150415）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。