厚生労働委員会 第26号
法律案の審議部分（発言 52 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
いわゆる常用代替ということかというふうに思います。今そういうはしりが既に出ているじゃないかということでございますけれども、私たちは、この法案が御審議をいただいた上で成立をした際には、先ほど申し上げたように、さまざまな義務を派遣元にも課し、派遣先にも課すということで、先ほど雇用安定措置のお話を申し上げました。
こういうことも今までは、何をやったかということについてはこの間調査をいたしましたけれども、ただ、それは急遽な調査でございましたが、今後は、事業報告の中で、どういう雇用安定措置をとってきたのかということをきちっとインターネット等によって情報提供するように指針の中で明示をするという中で、派遣先についても、今、常用代替が行われるという御懸念をお示しになられましたけれども、そうならないように私たちもやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
結局、一〇〇％直接雇用に結びつくということは全く示されないわけですし、現場では既に正社員から派遣への置きかえが進んでおります。
本法案が、正社員化への道をつくるどころか、派遣労働者がふえるということになることはもう明らかであります。だからこそ、日本の雇用慣行が損なわれるおそれがある場合、速やかに検討する、こんな規定まで盛り込んだ。
総理は、私の本会議質問に答えて、この雇用慣行が損なわれるおそれというのは何か、正社員が派遣労働者に置きかわる常用代替が常態化することだと答弁されました。まさに、派遣労働者がふえるということを政府自身が懸念していることの証左じゃありませんか。
労働者保護とはかけ離れた本法案は廃案しかない。ましてや、職権に次ぐ職権という不正常な委員会運営が続く中での採決を強行するなどというのはもってのほかだと厳しく糾弾をして、質問を終わります。
次に、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する足立康史君外一名提出の修正案を一括して議題といたします。
本案及び修正案に対する質疑は、去る十二日に終局いたしております。
これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
討論の申し出がありますので、順次これを許します。西村智奈美君。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
本法案は、均等待遇の確保がないまま派遣社員の受け入れ期間の制限を事実上撤廃するという、臨時的、一時的という原則に反するものです。
キャリアアップ措置は全く実効性がありません。新たな雇用が決まる前に派遣は終了する、これで雇用安定措置と言うことは到底できません。
期間制限を事実上撤廃して、正社員を減らし、派遣社員をふやす本法案は、若者の未来を狂わせます。正社員の求人が減り、正社員になることを希望しても、一生派遣で働かざるを得ない若者をふやすことになります。子や孫の世代に禍根を残します。
本法案は、女性いじめの法案でもあります。派遣で働く女性は、セクハラの対象になりやすく、産休や育休をとることも極めて困難です。これでどうやって女性の活躍促進と言えるんでしょうか。言っていることとやっていることが、あべこべ内閣ではありませんか。
そして、本法案により、専門二十六業務で働く派遣社員のうち有期雇用の方々、約四十万人、その八割は女性です。この方々に新たに三年の期間制限がかかることになります。安定した雇用を求めて、せめて期間制限がない専門二十六業務への派遣へと努力を重ねてなったにもかかわらず、三年後に多くの派遣社員の方々が雇いどめに遭うことが懸念されています。
既に、法律が変わるから三年後は雇いどめになると言われたという派遣社員の方のお話を伺っています。必死で頑張って今の仕事を得て続けてきた、その仕事を奪わないでください、生活、命を奪わないでくださいという悲壮な叫びです。
たとえ、三年後に運よくほかの派遣先を紹介されたとしても、特に四十代、五十代の方、賃金が上がっていくことはとても期待できません。
本法案は、専門二十六業務で働くことで生計を立てていた方々、三年たったら直接雇用にしてもらえるかもしれないという希望をつないでいた方々を無情にも突き放すものです。こうした方々に対する救済措置を講ずることなく幕引きを図ることは、絶対に認められません。派遣労働者を雇いどめにする法改正など、前代未聞です。
そして、与党は、きょうの本会議に本法案を緊急上程し、採決しようとしています。本法案の審議が始まってから、実に六回目となる委員長職権です。このような身勝手な、そして横暴な国会運営に、私は強く抗議をいたします。
最後に、民主党は、若者や女性を苦しめ、多くの派遣社員を雇いどめにして生活を困窮させる言語道断の本法案に断固反対であることを申し上げ、私の反対討論といたします。（拍手）
次に、高橋千鶴子君。
私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました労働者派遣法改正案について、断固反対の立場から討論を行います。
もともと本法案は、昨年二度も廃案になったものであり、本来提出すべきではありませんでした。委員会審議では、冒頭から政府答弁の混乱や訂正が相次ぎ、審議が尽くされたとは到底言えません。
審議入りを前に、いわゆる一〇・一問題が表面化しました。十月一日施行の労働契約みなし制度について、大量の派遣労働者が失業、訴訟が乱発するおそれなど、何が何でも本法案を九月一日施行で成立させ、みなし効果をなきものにしたいという、経済界の思惑をあからさまに正当化した資料であります。それも相手によって説明を使い分けるという悪質さで、国会審議を形骸化しました。このことだけを見ても、本法案は廃案にするべきです。
さらに、本法案によってみなし制度は効果が極めて限定的になるのにもかかわらず、期間制限に抵触する場合における派遣先の直接雇用申し込み義務というわずかにあった規定さえも、みなし制度の施行を理由に削除したことは重大であります。
そもそも職業安定法四十四条は労働者供給事業を禁止しており、政府自身も、労働者派遣は臨時的、一時的業務に限る、常用雇用の代替であってはならないと説明してきました。本法案は、この大原則を根底から覆すものであり、到底容認できません。
今回の改定では、事業所の派遣受け入れ期間は三年としますが、過半数労働組合等から意見を聞きさえすれば、際限なく延長できます。個人単位の期間制限も、三年を上限とするものの、課をかえればずっと使い続けられます。さらに、派遣元で無期雇用であれば、期間制限は一切適用されません。これでは、正社員から派遣労働への置きかえが大規模に進むことは明らかです。
重大なのは、個人単位の期間制限は、派遣法が禁止する特定目的行為につながるおそれがあることです。政府は、三年ごとに課をかえることでキャリアを見詰め直すと説明してきましたが、そのためには派遣先がどの派遣社員か指定せざるを得ないのは自明なのに、派遣元が決めると答弁を繰り返しました。まさに改正案の欠陥であり、断じて認められません。
また、派遣労働者のキャリアアップ措置と雇用安定措置は、いずれも実効性がなく、正社員になれる保証はありません。多くの派遣労働者がキャリアを持ちながら雇用の調整弁として首を切られていることは、質疑でも、参考人質疑でも告発されてきました。それどころか、専門二十六業務を廃止することで三年後の雇いどめが表面化したのに対して、政府が全く無策であることは厳しく指摘したいと思います。
本法案は、昨年廃案になった政府案に与党修正を盛り込んで再提出されました。しかし、参考人からも指摘されたように、臨時的、一時的原則を法定する一方で、事実上期間制限がなくなる、派遣労働者がふえれば速やかに見直しを行うなど、相反した内容で、極めて矛盾した法案になっています。
以上、このような矛盾、欠陥だらけの本法案は廃案にするほかないことを強く申し述べて、反対討論といたします。（拍手）
これより採決に入ります。
内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
まず、足立康史君外一名提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、井坂信彦君外五名提出、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案を議題といたします。
ほかに質疑の申し出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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この際、本案に対し、松野博一君外四名から、自由民主党、維新の党及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。高鳥修一君。
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労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、維新の党及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
修正の要旨は、第一に、「正規労働者」を「通常の労働者」とすること。
第二に、調査研究の対象として、雇用形態による教育訓練の相違の実態が含まれることを明記すること。
第三に、派遣労働者について、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇についての規制等の措置を講ずることにより、派遣先に雇用される労働者との間においてその業務の内容及び責任の程度その他の事情に応じた均等な待遇及び均衡のとれた待遇の実現を図るものとし、三年以内に法制上の措置を含む必要な措置等を講ずるものとすること。
第四に、雇用環境の整備のための必要な施策として、労働者の就業形態の設定の多様化を規定すること。
第五に、雇用環境の整備のための施策を講ずるに当たっての配慮事項として、通常の労働者以外の労働者の雇用管理の改善促進を規定すること。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
以上で趣旨の説明は終わりました。
ただいま民主党・無所属クラブ所属委員が退席をされました。
理事をして御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
速記をとめてください。
〔速記中止〕
理事をして御出席を要請させましたが、民主党・無所属クラブ所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
井坂信彦君外五名提出、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
まず、松野博一君外四名提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118904260X02620150619）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。