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衆議院委員会等91発言

厚生労働委員会 第39号

第189回国会 衆議院 平成27年9月11日

法律案の審議部分(発言 79 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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塩崎恭久厚生労働大臣発言 79

遺骨収集の関係でNPO団体とか事業者にお願いをしている場合に、そういったところからの情報で、地下ごうとか埋葬地が存在するような可能性が高いという判断をされる場合には、土地区画整理事業の対象地域か否かにかかわらず、遺骨収集のための調査を行うということとしているわけでございまして、それはある意味、今の遺跡の調査にも相通ずるところがあろうかと思うわけでございます。

いずれにしても、遺骨に関する情報がある場合には、速やかに収容できるよう、沖縄県と連携をして厚労省としても対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

赤嶺政賢委員発言 80

収容された遺骨からDNA鑑定することも非常に困難でありますが、まず収集する場所で、激戦地であった場所で公共事業が今後行われる、そういうときの厳しいルール化、埋蔵文化財を調査するぐらいのルール化をしていく、こういうことを強く求めていきたいと思います。

それで、きょう実は質問する予定にしていたら、きょうの朝日の朝刊に、DNA鑑定について、遺骨からだけでなく、遺族と見られる人にも呼びかけていくという記事が出ております。厚労省発の記事だと思いますが、太平洋戦争中の戦没者で身元不明の遺骨について、厚生労働省は部隊の記録などの資料から遺族と見られる人にDNA鑑定を促す方針を固めた、名簿が残っている沖縄を対象に今年度中に着手していくという。これも説明していただけますか。

谷内繁政府参考人(厚生労働省大臣官房審議官)発言 81

お答えいたします。

戦没者遺骨のDNA鑑定でございますけれども、従来は、今から述べる三条件があるときに限ってやっておりました。その三条件と申しますのは、個体性のある遺骨から鑑定に有効なDNAが抽出できる場合で、しかも遺族から適切な検体が提供され、さらに三つ目としまして、記名等のある遺留品があってそれで関係遺族を推定できる場合にDNA鑑定をしていたところでございますけれども、戦後七十年を迎えまして、戦没者の御遺骨の身元特定に向けてさらなる取り組みを行っていく必要がありますことから、先ほどの三条件の三つ目でございます遺留品などがなくても、部隊記録等の資料によりまして地域を絞り込んである程度戦没者が特定できた場合には、関係すると思われる遺族に対しましてDNA鑑定の呼びかけを行って、御遺骨の身元を特定していきたいと思っておりまして、それを今検討中でございます。

現在、厚生労働省が保有しております留守名簿とか戦史叢書、さらに沖縄県庁からもさまざまな資料を提供していただいております。

したがいまして、まずは沖縄県で収容された戦没者の御遺骨について実施することを検討しておりますけれども、実施時期については今検討中でございまして、まだ未定でございます。

赤嶺政賢委員発言 82

実施時期についても、これは官房長官も同趣旨の発言をしていますから、難しい仕事を言いつけられたと思わないで、積極的に取り組んでいただきたいと思うんです。

遺骨は、沖縄においては、今新しい場所として次々発見されているのは終戦直後の収容所なんですね、米軍が管理しておりました。十六地区に約三十万人が収容所に収容されておりまして、劣悪な環境のもとで収容所で亡くなった方もたくさんおられます。

この問題も課題がありますが、ちょっと絞って伺いますが、キャンプ・シュワブの基地が名護市にあります。そこには大浦崎収容所という収容所がありました。これは国会図書館にあった本ですが、名護市が編集した「語りつぐ戦争」という体験談が載っている本の中に、大浦崎の収容所ではマラリアで亡くなる人が毎日十何人もいた、遺体は一人一人埋葬しました、このように書かれているんです。

先ほど、海外での文献の調査ということもありましたが、基地の中といえども、そこには収容所での遺骨が埋葬されているわけですから、これは戦没者遺骨と同じです。同様な取り扱いで、基地の中であっても遺骨収集の対象として政府はその資料を集め、そして、そういう根拠がはっきりしたら、基地の中であってもちゃんと調査をして遺骨を収容すべきだと思いますが、これはいかがですか。

塩崎恭久厚生労働大臣発言 83

今先生御指摘のキャンプ・シュワブ等米軍基地内の遺骨収集につきましては、まず関係者の証言などの遺骨情報の有無を沖縄県から伺うこととしたいと考えているところでございます。

その上で、仮に情報がある場合には、外務省、防衛省などと連携をして、基地内の遺骨収集について米軍側に対して要望を行うことについて検討したいというふうに考えております。

赤嶺政賢委員発言 84

つまり、政府として責任を持って収容すべき遺骨があれば、米軍基地の中であろうとこれはやらなきゃいけない、そういう認識だと思いますが、大臣、それでよろしいでしょうか。

塩崎恭久厚生労働大臣発言 85

おっしゃるとおりでございます。

赤嶺政賢委員発言 86

終わります。

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渡辺博道委員長発言 87

戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。

本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。

その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。

今次の大戦の終結から七十年が経過し、戦没者の御遺族を初めみずからも今次の大戦を体験した国民の高齢化が進展しております。戦没者の御遺骨については、昭和二十七年度以来、政府が収容を実施し、これまでに約百二十七万柱が収容されたものの、いまだ多くの御遺骨の収集が行われていない現状にあります。

本案は、こうした状況に鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関し国の責務を明らかにするとともに、戦没者の遺骨収集の実施に関し基本となる事項等を定めることにより、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的かつ確実に講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。

第一に、「戦没者の遺骨収集」とは、今次の大戦により沖縄、東京都小笠原村硫黄島その他厚生労働省令で定める本邦の地域または本邦以外の地域において死亡した我が国の戦没者の遺骨であって、未収容または未送還のものを収容し、本邦に送還し、当該戦没者の遺族に引き渡すこと等をいうこと。なお、戦没者には、今次の大戦の結果、本邦以外の地域において強制抑留中に死亡した者を含むものとすること。

第二に、国は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的に策定し、確実に実施する責務を有すること。また、国は、平成二十七年度以降十カ年間を、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策の集中実施期間とし、戦没者の遺骨収集を計画的かつ効果的に推進するよう必要な措置を講ずるものとすること。

第三に、政府は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置等を講じなければならないこと。

第四に、政府は、集中実施期間における戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的かつ計画的に行うため、基本計画を策定しなければならないこととし、基本計画は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策についての基本的な方針等の事項について定めるものとすること。

第五に、国は、戦没者の遺骨収集に必要な情報の収集等を推進するため、国内外の施設等において保管されている文献の調査その他の情報の収集に必要な体制の整備等の措置を講ずるものとすること。

第六に、国は、本邦以外の地域における戦没者の遺骨収集に必要な情報の収集及び戦没者の遺骨収集の円滑な実施を図るため、関係国の政府等と協議等を行い、その理解と協力を得るよう努めなければならないこと。

第七に、国は、戦没者の遺骨収集が行われるべき地域について、その地域の状況に応じ、戦没者の遺骨収集を計画的かつ効果的に実施するものとするとともに、収容された遺骨に係る戦没者の特定を進めるため、遺骨の鑑定及び遺留品の分析に関する体制の整備等の措置を講ずるものとすること。

第八に、厚生労働大臣は、戦没者の遺骨収集に関する活動を行うことを目的とし、未収容または未送還の戦没者の遺骨の収容、送還等の業務を適正かつ確実に行うことができると認められる一般社団法人または一般財団法人を、その申請により、全国を通じて一個に限り、当該業務を行う者として指定することができること。

なお、この法律は、平成二十七年十月一日から施行することとしております。

以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。

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戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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15頁
渡辺博道委員長発言 88

お諮りいたします。

お手元に配付しております草案を戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

渡辺博道委員長発言 89

起立総員。よって、そのように決しました。

なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

渡辺博道委員長発言 90

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午前十一時十八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118904260X03920150911)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。