国土交通委員会 第14号
法律案の審議部分（発言 127 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答え申し上げます。
日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動に際しては、日米両政府による対応が中心となるわけでございますけれども、御指摘いただきました記述については、地方公共団体や民間の協力が得られる場合には、これらの協力を適切に得つつ対応していくべき、そういう場面があり得るという考えを述べたものでございます。新ガイドラインのもとで、具体的な取り組み、これについては今後検討していくということでございます。
また、いずれにせよ、新ガイドラインにおいても明記しておりますとおり、日米両国の全ての行動及び活動はおのおのの国内法令に従って行われることは当然であり、新ガイドラインにおける御指摘の記述についても同様でございます。
協力が得られればやるということがはっきりした。
結局、新三要件を満たせば、日本への武力攻撃もなくアメリカが他国で行う武力攻撃に対して、日本の民間空港及び港湾を含む施設が基地として使用されるということなわけですね。
そこで、日米のそれぞれの法律に基づいてと言っていましたけれども、では、これを聞くわけですけれども、どんな法律に基づいて活用されるとしているんですか。
お答え申し上げます。
ただいま御指摘ございましたものにつきましては、このガイドラインにおきまして、いわゆる存立危機事態における日米の協力について記述したものということになります。
そして、その記述にございます「地方公共団体の機関が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する。」とは、今外務省の方からお話があったように、地方公共団体や民間の協力が得られる場合に、これらの協力を適切に得つつ対応していく場面があり得るという考え方を述べたものです。
その場面におきまして、この事態、存立危機事態でございますけれども、御指摘のように、仮に我が国の港湾、空港等を利用することになる場合につきましては、これはあくまでも航空法や港湾法といった既存の法令に従って実施されるということになります。
前半の話は、外務省と一緒に同じ話を繰り返しているだけなんだけれども。
もう一遍聞きますけれども、私は、法律上は航空法ということになると言っているんだけれども、それでは聞きますけれども、実際上、こういう問題の場合、地位協定第五条による一時使用というのもあると思うんですけれども、あり得るというわけなんだけれども、そのほか、地位協定第二条四項（ｂ）、いわゆる二４（ｂ）ですね、一定の期間を限った使用というのがあるんですけれども、この場合も想定されているんですか。
お答え申し上げます。
新ガイドラインにおいては、「日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処」において、我が国政府は、「日米安全保障条約及びその関連取極に従い、必要に応じて、民間の空港及び港湾を含む施設を一時的な使用に供する。」としているところでございます。
日米地位協定は、第五条において、米国の船舶や航空機による、我が国の港または飛行場に出入りすることが認められていることから、米軍が我が国の民間の空港や港湾に出入りする場合には、この第五条に基づいて行えることになると考えられております。
ただし、実際に民間の空港や港湾への出入りを行う場合には、民間機や民間船舶等による使用への影響の観点から、米軍と関係当局との間で必要な調整を行う、そういうことにしており、これは当然のことでございます。
また、我が国の平和及び安全に対して発生する脅威への対処に際して、空港や港湾への出入りにとどまらず、一定の期間を限って米軍の使用を認めることが個別の状況に応じて適当と判断される場合には、日米地位協定第二条４（ｂ）に基づき、その空港や港湾等を日米が共同で使用する施設・区域とするための必要な手続をとることになるものと考えられます。
地位協定第五条または第二条４（ｂ）に基づく使用に当たっては、使用の態様、地元や施設の関係者に与える影響等について十分考慮する必要があると思います。
このような考慮に基づき、地元等との間でいかなる調整を図るかという点を含め、我が国の平和及び安全に対して発生する脅威への対処に際しての日米協力のあり方の詳細については、今後検討していくということになるかと思います。
今の話を聞いていて、ずらっと読んでいるものやから、聞いている人はなかなかわからへんねんけれども、要するに、今何を言っているかというと、一時使用はある、それは地位協定五条によって行われると。だけれども、一定期間を限った形での地位協定二４（ｂ）によることもあるということを今言ったわけですよね。
そうなってくると、次にまたやりますけれども、これは極めて重大だと言わなければなりません。つまり、一定の期間、民間空港や港湾は事実上米軍の管理下に置かれるということなわけですよね。だから、これは極めて重大だ。だから、その問題の具体的な動きが何かということについては、ではもう一遍次にやるということで、きょうは終わります。
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次に、内閣提出、参議院送付、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
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独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
政府においては、行政改革の一環として独立行政法人に係る改革を推進するため、平成二十五年十二月に独立行政法人改革等に関する基本的な方針を閣議決定したところであります。この閣議決定を踏まえ、所要の措置を講ずることが必要です。
このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、海上技術、港湾技術及び航空技術に関する研究開発等を総合的に実施し、政策実施機能の最大限の向上を図るため、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所の三研究所を統合することとしております。
第二に、船員教育について、学科と乗船実習の一貫した教育を行うこと等により、効率的、効果的な教育を行えるよう、海技教育機構及び航海訓練所を統合することとしております。
第三に、都市再生機構において、団地の統廃合等を加速するため、賃貸住宅の建てかえを近接地においてもできることとしております。また、民間事業者と共同して建築物の建設及びその敷地の整備等に関する事業に投資できることとしております。
第四に、奄美群島振興開発基金について、ガバナンス強化を図るため、役職員に守秘義務を課すとともに、罰則に関するみなし公務員規定を新設するほか、金融庁検査を導入することとしております。
そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118904319X01420150609）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。