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衆議院委員会等224発言

災害対策特別委員会 第3号

第189回国会 衆議院 平成27年3月20日

法律案の審議部分(発言 215 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

27頁
山谷えり子国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災)発言 215

液状化被害の支援について、被災者生活再建支援金を支給するべきではないかということは、答えは統括官の方から、政府参考人の方からございました。また、浦安市の例もございます。

内閣府としても、引き続き、被災地方公共団体、各府省など関係機関と連携しながら、しっかりと対応していきたいと思います。

うえの賢一郎国土交通大臣政務官発言 216

液状化対策等々につきましては、これからも精力的に取り組ませていただきたいと思います。

岡本充功委員発言 217

終わります。

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梶山弘志委員長発言 218

この際、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。

本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。

本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。

地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和五十五年五月に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであり、これまで、五年ごとにその有効期限を延長してまいりました。

この間、発生の切迫性及び被害の甚大性が懸念される東海地震に備え、本法律に基づき、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業が三十五年にわたり鋭意実施されてきたところでありますが、本法律は、本年三月三十一日をもってその効力を失うこととなっております。

しかしながら、地震対策緊急整備事業には、現行計画で執行できなかった事業がある上、現行計画には盛り込めなかったものの地震防災対策の推進上緊急に整備すべき事業も少なからず存在しております。

本起草案は、このような状況に鑑み、本法律の有効期限をさらに延長し、当該事業を引き続き実施することにより、地震防災対策強化地域における地震防災対策の充実強化を図るために提案したものであります。

次に、本起草案の主な内容について御説明いたします。

第一に、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年延長し、平成三十二年三月三十一日までとすることとしております。

第二に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。

以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。

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地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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梶山弘志委員長発言 219

この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。山谷防災担当大臣。

山谷えり子国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災)発言 220

本法律案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対し深く敬意を表します。

政府としては、本法律案については特に異存はありません。

御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて、適切な運用に努め、地震対策緊急整備事業が速やかに達成されるよう、関係省庁と密接な連携をとりつつ、事業の一層の推進を図ってまいります。

梶山弘志委員長発言 221

お諮りいたします。

地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

梶山弘志委員長発言 222

起立総員。よって、そのように決しました。

なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

梶山弘志委員長発言 223

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時五十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118904339X00320150320)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。