財務金融委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 164 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
子ども・子育て支援新制度における利用者負担額の算定方法は、制度の実施主体となる市町村の御意見もいただきながら、子ども・子育て会議で御議論をいただきました。
その上で、市町村の事務負担等が、制度が変わるのにずっと経過措置ということだと大変重くなるということで、年少扶養控除等廃止前の旧税額を再計算する方法などにより行うのではなく、改正前後で極力中立的なものとなるよう、利用者負担額算定のための所得階層区分に用いる市町村民税所得割額を設定したところでございます。
子ども・子育て会議の議論で決まったということで、国会で決めたことでもなければ、閣議で決まったものでもないということであります。
自治体の事務負担が多いということを言いますけれども、実際、今後も、経過措置じゃなくてずっと続けようという自治体もあるわけですよ。なぜかと聞きましたら、やはりそれは子育て支援に逆行するから、自分たちの自治体は経過措置じゃなくてずっとこれからもやりますよということをおっしゃっている自治体もあります。
武蔵村山市では、二人の子供がいる世帯の保育料を中立にするという改定をした上で、三人以上子供がいる世帯について再算定を行う。こうやれば、今までに比べれば事務負担の量はぐっと減るわけですよ。（麻生国務大臣「それは自治の問題」と呼ぶ）
自治の問題に対して、やるなというふうに、行わないことにするというふうなことを子ども・子育て会議がこうやって自治体宛てに通知を出しているから、私は指摘をしているわけであります。
過去の国会会議録を見ましたけれども、当時の森まさこ少子化担当相の答弁でも、子ども・子育て支援新制度における利用者負担は現行の負担水準を基本とするというふうに答弁しているわけですよ。多子世帯ほど負担増になるというのは、この答弁に反しているのは明確じゃありませんか。
再算定を引き続き行うなど、多子世帯の保育料が上がらないような手だてを自治体に今からでも求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘ではございますが、少なくとも、私どもとしては、極力中立的になるように制度設計をした上で、多子世帯について、ふえるような場合については、事務の負担も考慮しながら、自治体の判断で経過措置を講じられる、その場合は国も応分の負担はきちっとおつき合いをするということを打ち出しているわけです。
繰り返しになりますが、この子ども・子育て支援新制度に基づく事務は自治事務でございますので、経過措置を適用するか否かは、事務的負担の観点なども踏まえ、加えて、先生御指摘のような、新制度の円滑な実施を図る観点から、それぞれの状況に応じてなされた各市町村の判断を尊重することが適切であるというふうに考えております。
もう質問時間が来てしまったので、麻生大臣にも最後に見解を伺いたいというふうに思っていたんですけれども、子供が多いほど保育料は現在よりふえる、そういう仕組みにしようとしながら、消費税増税は子育て世帯の支援のためだというようなことを言うのはやめていただきたいということを強く申し上げて、私の質問を終わります。
次に、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び古川元久君外三名提出、格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案の両案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
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所得税法等の一部を改正する法律案
〔本号（その二）に掲載〕
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ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
政府は、デフレ脱却と経済再生、地方創生への取り組み、経済再生と財政健全化の両立、国境を越えた取引等に係る課税の国際的調和、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明をさせていただきます。
第一に、デフレ脱却と経済再生に向け、法人税につきましては、税率の引き下げ並びに欠損金繰越控除制度及び受取配当等益金不算入制度の見直し、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税措置の延長、拡充、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の拡充等を行うことといたしております。
第二に、地方創生に向け、地方創生に資する投資促進税制の創設、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設等を行うことといたしております。
第三に、経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率引き上げの施行日の変更等を行うこととしております。
第四に、国境を越えた取引等に係る課税の国際的調和を図るため、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し、国外転出をする場合の有価証券等に係る譲渡所得等の特例の創設等を行うこととしております。
第五に、震災からの復興を支援するため、福島で事業を再開するための投資費用を積み立てやすくするための準備金制度の創設等を行うこととしております。
このほか、財産及び債務の明細書の見直し等を行うとともに、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
ただいま議題となりました格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
少子高齢化、巨額の財政赤字という問題を抱える中、持続可能な社会保障制度の確立とそれを支える財源の確保という社会保障と税の一体改革の重要性、必要性は変わりありません。
しかし、一体改革に際し国民と約束した社会保障の充実、安定化、議員定数削減はいまだ実現されていません。また、安倍政権の経済政策により、過度な円安、悪い物価上昇、実質賃金の低下、格差拡大がもたらされ、国民生活は悪化する一方です。そのため、多くの国民に負担増を納得して受け入れていただける環境ではなくなってしまいました。
そうした状況を踏まえ、国民との約束を果たすとともに、格差是正と経済成長を両立させる観点から本法案を作成しました。
以下、その概要を申し上げます。
第一に、消費税率の一〇％への引き上げを平成二十九年四月に延期することとしています。また、税制抜本改革法の景気判断条項を維持するとともに、消費税率の引き上げまでの間に議員定数削減、行政改革を図るための必要な措置を講ずるものとしております。
第二に、消費税の使途に対する国民の疑念を払拭するため、社会保障目的税であることをより明確化するとともに、予算の作成に当たっては、消費税率の引き上げによる歳入の増加分を財源として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化のための施策に係る歳出以外の歳出を増加させることのないようにしなければならないものとしています。
第三に、国民の勤労及び資産の形成の意欲に配慮しつつ、経済的格差の固定化の防止、税負担の公平性等の観点から、個人所得課税及び資産課税の改革について早急に検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとしています。
第四に、欠損金繰越控除の見直し、外形標準課税の拡大等を財源とするなど成長戦略に反する形での法人実効税率引き下げは行うべきではないとの考え方のもと、復興特別法人税前倒し廃止の効果も踏まえた上で、雇用及び国内投資の拡大の観点から、法人の実効税率の引き下げ、社会保険料に係る事業主の負担のあり方等について検討を行うものとしています。
第五に、消費税の逆進性を緩和する観点から、給付つき税額控除の導入について検討を加えた上で、必要に応じ、複数税率等の施策の導入について検討を加え、その結果に基づき、消費税率一〇％引き上げまでに必要な法制上の措置等を講ずるものとします。
第六に、医療、介護等に係る消費税の課税のあり方について、消費税率の一〇％への引き上げまでに検討を加え、その結果に基づき、速やかに必要な措置を講ずるものとしています。
第七に、我が国の基幹産業、地方の生活の足を守る観点等から、平成二十八年三月三十一日までに、自動車取得税の廃止、自動車重量税の特例税率の廃止及び車体課税のさらなるグリーン化等を実施するため必要な措置を講ずるものとしています。その際には、都道府県及び市町村の財政状況に影響を及ぼすことのないよう適切な措置を講ずるものとしています。
以上が、本法案の趣旨及び概要であります。
何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岩渕豊君、金融庁総務企画局総括審議官三井秀範君、財務省主税局長佐藤慎一君、国税庁次長佐川宣寿君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
自民党の神田憲次でございます。
このたびの通常国会では、財務金融委員会の理事に選任をいただきました。初めての理事ということでございまして、まだまだわからない点も多うございます。どうか、大臣、副大臣、政務官の先生方、そして委員長を初め委員の先生方におかれましては、温かく御指導いただきますようにお願いを申し上げます。
また、このたびは質問の機会をいただき、深く感謝申し上げます。
そして、本日は、所得税法改正案の質疑ということでございまして、麻生大臣、菅原副大臣に御臨席をいただいております。公務御多忙中の折、答弁に御対応いただきますことに改めて深く感謝申し上げます。
さて、安倍総理、麻生大臣が、二〇一四年一月のダボス会議で法人実効税率の引き下げの可能性について述べられて以降、法人税改正の機運が盛り上がりました。法人税改正の問題は、税の問題であるだけでなく、日本企業のあるべき姿、そしてグローバル経済における日本の競争戦略、国の方向性を指し示すものであると思っております。
安倍内閣は、アベノミクスで第三の矢として民間投資を喚起する成長戦略を掲げられておりますが、日本に対する海外からの直接投資は、ＧＤＰの規模から考えましても、諸外国に比べて著しく低調と言わざるを得ない状況であるかと存じます。直接投資をもっと呼び込むことができますならば、需給の両面から民間投資の喚起に資するということにもなると思います。
そこで、法人税実効税率の引き下げでどの程度の効果があるのか。試算によってはばらつきがございますけれども、マクロ経済的には、法人税率が一ポイント下がればおおむね二、三％程度の投資の拡大が見込まれるという数値もございます。
安倍内閣では、総理みずからが地球儀を俯瞰する外交に取り組まれており、トップセールスを推進され、海外投資を増大させるためにさまざまな政策を打ち出してこられました。しかしながら、シンガポールの一七・〇％に代表されるような、国家間の法人税率の引き下げ競争は大変激烈でございます。我が国としても、結局のところ、法人税率に手をつけない限り投資を大幅に拡大していくことが難しいという国際投資の現状があるように思われます。
海外から魅力的な市場として投資を呼び込むには、市場の大きさや人材の優秀さ、安定した政治と制度、イノベーションを創出する高度な技術力などさまざまな要因の総合的な魅力によって投資がなされていくわけですが、大きな柱として法人税減税は否定できないと感じております。海外からの投資を促進するということだけではなく、また、高い法人実効税率が、日本の企業、特に製造業の拠点の海外移転の一因であること、これはもう明らかなものだと思います。
そこで、このたびの所得税法改正で、普通法人税率及び所得年額が八百万円を超える中小法人の税率、本則部分が現行の二五・五％から二三・九％へと改正され、国と地方を合わせた法人実効税率を、現行三四・六二％から平成二十七年度には三二・一一％、二十八年度以降は三一・三三％とすることとしております。当初予想されていたよりも大きな税率の軽減でありまして、市場がサプライズとして期待感を持って受けとめていたのも記憶に新しいことだと存じます。
一方で、我が国の全法人の約七割が欠損法人でありまして、企業自体が法人実効税率の引き下げの効果を本当に実感し得るのか、一部の法人だけに恩恵が行ってしまうのではないかという懸念もございます。
そこで、質問をさせていただきます。
菅原副大臣、安倍内閣におきまして、このたびの法人実効税率の引き下げの効果、どのように予想され、逆にまた期待をしておられますでしょうか。
神田先生におかれましては、二十年以上の税理士としての御経験を踏まえてのお話を今るる承りまして、大変感銘深いものを覚えております。
御指摘の今般の法人税改革につきましては、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることによって、一部の法人に税負担が偏っている状況を改善し、より広く負担を分かち合う構造とするものとなっております。
具体的には、法人事業税の外形標準課税の拡大や欠損金の繰越控除の見直しなどを行うことによって、財源をしっかりと確保しつつ法人税の実効税率を引き下げる。先ほどお話があったように、二十七年度に二・五一％、さらに二十八年度に三・二九％引き下げることとしております。
こうした改革によって、いわゆる稼ぐ力のある企業の税負担を軽減する、それによって企業の収益力の改善に向けた投資が行われるように、積極的に、そのことが継続的な賃金アップや下請企業の価格転嫁の円滑化といった取り組みにもつながる、このように考えているわけでございます。
いずれにしても、国内外から投資を呼び込む、その大きな推進策としてこの法人税改革をしっかり進め、かつまた同時に財源も確保するという二兎を得る、このことが極めて重要なことだと思っております。
以上でございます。
貴重な答弁、まことにありがとうございました。
日本の財政赤字が続く中で、税収減につながりかねない法人税率の引き下げがメディアからの批判を浴びせられたことも事実でございます。また、消費税率を引き上げて法人税率を下げるということですから、消費者泣かせとか大企業を優遇していると言われ誹謗中傷を受けることもまた事実なわけです。
その状況下で、安倍総理、麻生大臣が力強いリーダーシップを発揮されまして法人実効税率の引き下げを決断されたこと、非常に勇気が必要であったのではないかと存じます。御英断に心から敬意を表したいと存じます。
しかしながら、減税する以上は、財政規律の面から、その穴埋めとなる安定的な財源確保が必要です。
次の質問に移りたいと思います。
自公の与党税制改革では、法人実効税率は二十八年度以降の税制改正においても二〇％台まで引き下げることを目指して改革を継続し、プライマリーバランス黒字化目標との整合性を確保するために、制度改正を通じた課税ベース等の拡大等により、恒久財源をしっかり確保するとされました。
このたびの改正案では、受取配当の益金不算入、欠損金繰越控除の見直し、それから租特の見直しをすることとしておりますが、今後さらに法人実効税率を引き下げていく中で、その財源確保をどのように行っていかれるのか、お教えいただければと存じます。
今御指摘ございましたように、景気回復のための法人税の減税を行っていくためにもその確たる財源が必要であるというお話でございましたが、全くもってそのとおりだと思っております。
二十七年度の税制改正におきましても、神田先生のお話にあったように、法人事業税の外形標準課税の拡大、これは資本金一億円を超える大法人に当てはめるものでありまして、欠損金の繰越控除の控除制限の見直し、こういった見合いの財源を確保した上で減税に資するようにしていくこととなっております。
そして、今後数年間で法人税実効税率を二〇％台に引き下げる、こういう目標も私たちは持っているわけでございまして、そのためには、今回の税制改正のみならず、来年度以降、これは自民党あるいは与党の税調でいろいろ御議論されるんだと思いますが、そうしたことを踏まえまして、さらなる税率の引き下げのための財源の確保に向けまして、例えば、大法人向けの法人事業税について外形標準課税のさらなる拡大や、租税特別措置の見直しの推進、こういったことを含めまして幅広く検討をするものと思っております。
その上で、私どももそれに向けてまた協議をしていきたい、このように考えております。
菅原副大臣、御答弁ありがとうございます。
アベノミクスによる景気回復で、細かな財源の確保に頭を悩ます必要もないほど好景気となりましたら、本当にこれほど望むべきことはないですけれども、それに期待するだけではなくて、負担が広く薄く公正になされていきますようにお取り組みいただけたらと存じております。
先ほど副大臣の方から御紹介いただきましたが、私は税理士でありましたし、二十七年余りですか、中小企業の方々と、経営の一役を担ったり、また、決算を組んだり、悩みの相談に乗ったりということで、実業の世界で活動してまいりました。
先ほど申しましたとおり、全法人の約七割が欠損法人というお話をさせていただきましたけれども、親しい経営者仲間の皆様方とお話をしておりますと、その経営者の方々が大変心配しておみえになるのが、法人実効税率を二〇％台に引き下げること、そのかわりに課税ベースが拡大されてしまっては、結局、経営者というのはキャッシュフローということには非常に敏感に反応します、そこの課税ベースが拡大されたことによって、かえって税の負担がふえてしまうということを心配されておられます。
税金ですから、広く薄くといいましても、今まで課税されていない法人が課税対象になるという状況を来してしまうということは負担が大きいというのが、本当のところ、経営者の思いだと思います。そのあたり、政府、財務省としてどのように把握をしておられるのか、また、どのようにお考えになっておられるのか、御教示いただければと存じます。
神田先生お話しのとおり、地元の中小企業の経営者と胸襟を開いて話をすればするほど、情報交換をすればするほど、さまざまな声があるのもそのとおりだと私も感じております。
そうした中で、今般の法人税改革は、先ほどもお話し申し上げましたとおり、一部の黒字企業に税負担が偏っている状況を是正し、法人課税を広く負担を分かち合う構造へと改革するものであって、稼ぐ力のある企業のインセンティブになるようにしっかりと進めていきたいと考えております。
二十七年度の税制改正におきましては、アベノミクスの効果を全国に広げていこうとしている中で、地域経済を支える中小企業への影響に配慮しまして、先ほども申し上げたとおり、資本金一億円超の大法人を中心に改革を行うこととしております。
ちなみに、国税庁の企業標本調査によりますと、一億円超の企業というのが連結法人を含めると二万三千六十社あります。また、一億円以下の企業が二百五十万二千九百二十四社、これは二十四年度のデータでございますが、こういう状況になってございます。
中小企業全体で考えますと、やはり七割以上が赤字法人であるという状況の中で、個別においてもさまざま見ていかなければいけない。
他方、大企業については、例えば、改革の一環として欠損金の繰越控除の控除限度を引き下げることによって、欠損金を抱える企業にとっては一定の影響が出てくるわけでございますから、こうした激変緩和のために、二十九年度に今の八〇％を五〇％にということなんですが、そのインターバルとして、二十七年度、二十八年度には、一旦、所得の六五％の控除ということも定まっているわけでございまして、こうした過去の欠損金を抱える大法人においても、欠損金の繰り越しによる節税メリットに頼るのではなく、早期に収益力を高めて欠損金を逆に解消して、税率引き下げのメリットが享受できるように、そういう流れができれば、このように期待をしているわけでございます。
いずれにしても、日本経済全体の再生ということが何よりも最優先だと思っております。
御答弁ありがとうございました。
安倍内閣の成長戦略の基本的な考え方は、民間経済の活力をできるだけ引き出す政策を打ち、そして、そのための環境を整備するものであると思います。そのために、農協改革に代表されるような岩盤規制改革に着手して、国際的な経済連携に取り組んできました。
今回の法人税率の引き下げの実施が、民間活力を最大限に引き出し、そのサポートをするという安倍内閣の明確なメッセージとなりまして、成長戦略への強い意思を市場や企業に与えていく、こんなことを期待しておるわけでございます。
次の質問に移らせていただきます。
今回の改正で、新たなビジネスに対応した税制改正が幾つかありました。中でも、インターネットの商取引に代表される国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税見直しは、国内と国外の事業者の公平性を確保する観点からも必要であると考えております。
インターネットを通じて、音楽、書籍、映像、それからゲーム、パソコンソフト、データなど、さまざまなコンテンツが国境を越えて簡単に手に入る時代に、現在の制度では、同じ商品を購入しても、提供者が国内事業者であるのか海外事業者であるのかで消費税の課税、非課税が変わるというような、不公正な状態が続いているかと存じます。
現行法では、サービスの提供を行う者の住所に判断基準を置くということとされておりますが、このたびの改正では、サービスの提供を受ける者ということに変更されまして、日本国に居住する法人や個人が海外事業者から購入する音楽のデータ等は今後は消費税が課税されるとのことで、不公平の是正になると期待されております。
しかしながら、サービスの提供を行う者が海外事業者であるがゆえに、政府税制調査会の制度案にもありますように、国内税務署の執行管轄の及ばない国外に所在する事業者に適正な申告納税を促すことにはおのずと限界があると考えております。
そこで、この課税の実効性について、どのように確保していくのか、どのようにお考えなのか、御教示いただきたいと存じます。
二十年、三十年前とは違って、国の内外でさまざまな事業体、企業、法人があって、まさに国境を越えた多国籍企業というものが大変な売り上げを伸ばし、利益を得ている今日だと思っております。
こうした中で、お話がありましたように、例えば、電子書籍、音楽、広告、こういったものをインターネット等で電子商取引に基づいて配信した場合でも、いわばこのサービスの提供者の所在地に着目をして、そうでなければ消費税が課税されないという今の現行の状況があります。
これを、サービスの提供を受ける側の所在地に着目して、今回、消費課税をしていくというような流れになっているわけでございまして、現行、我が国の納税義務を有する国外事業者、海外の事業者は、国内に事務所を有する場合を除き、国内の居住人を納税管理人に選任しなければならない、仮に正当な理由がなく申告を行わない場合は我が国の税法に基づく罰則が科される、こういったことになってございますが、これらは今般の改正によって納税義務を負う国外事業者にも適用されるということになってございます。
これに加えまして、今般の改正に当たりましては、国外事業者向けの説明会などを開催いたしまして国外事業者への周知徹底を継続的に図ることや、また、国税当局におきまして、従来より、電子商取引を含む国際課税に取り組む専担部署、専任の部署を設置しておりまして、あらゆる情報を収集、活用し、納税義務を負う国外事業者の把握を図ることとなってございます。
また、必要に応じまして、租税条約に基づく情報交換や徴収共助の要請を行うなど、外国当局とも密接な連携を図って適正な課税の確保に努めていきたい、このように思っております。
また、経済産業省の方でも、この二月末までに、我が国の電子商取引を行う国外事業者約八十社に対しましてこうした資料を送付していることも申し添えたいと思います。
次に、務台俊介君。
北アルプスの麓の選挙区から参りました務台俊介です。
安曇節の本拠でございまして、麻生先生も安曇節をよく御存じでございまして、本当に、こういう機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
きょうは所得税法等の一部改正法案の質問をさせていただきますが、税に関しては、自民党の税調、党税調の場で議論を練り上げてきて論点が相当出尽くしている、法律になった時点ではほっとしているというのが本当のところではないかと思います。
そういう中で、きょうは、少しちょっと別の切り口で質問を組み立てさせていただいておりまして、ぜひ御教示をしっかり賜ればというふうに存じます。
まず、法人税について伺いたいと思います。
今回の国税の税制改正のメーンテーマの一つは、法人税の実効税率の引き下げ議論であったと存じます。経済のグローバル化が進展する中で我が国の国際競争力を発揮させるためには、諸外国並みの実効税率を目指すというのがその主張であったかと承知しております。
課税ベースの拡大を前提に税率を国際水準に近づけるというのは、それなりに正しい考え方だというふうに私も考えます。
一方で、長期的視点で見ると、我が国の実効税率が国際水準に追いつくと、追いつかれた国はさらなる引き下げに走るのではないか。先ほど神田委員からも同趣旨の話がございましたが、その結果、理屈の上では、法人税率は世界的に見ると限りなくゼロに近づいてしまうのではないか。
私、昔、学生のころ、財政学の本を読みましたら、レース・ツー・ザ・ボトム、そういう言葉がございまして、租税競争が起きると限りなくゼロに近づくということだったかというふうに思います。こういう負のスパイラルに巻き込まれてしまうと、租税が成り立たなくなるのではないかというふうに懸念もしております。
伺いたいのは、ＯＥＣＤに租税委員会というのがあると思います。そして、国連の場などでもそういう場があるのかもしれません。こうした租税回避についての議論がこれまでタックスハーモナイゼーションという言葉の中で行われてきたというふうに存じておりますが、国際租税パネルの中でこのような議論がどういう現状にあるのか、伺いたいと思います。
務台先生が税調等で闊達な御議論をしておりますのを大変まぶしく見ておりました。
今、タックスハーモナイゼーションの論議についてでございますが、税率を含め、法人税制をどのように組み立てるかは、まさに基本的に各国の責任に属する事柄だと考えております。
御指摘のように、まさにバナナのたたき売りのようにどんどんどんどん下がって、極端な税率引き下げ競争が既に生じているということも現実だと思います。
しかし、国家の財政、国民生活を考えれば、その状況が決して望ましいものではないわけでございますから、各国が税率を極端に引き下げることによって財源を調達する機能が果たせなくなってしまうということを考えますと、現時点ではそこまでの状況に至っているとは考えませんが、問題意識として大変重要なことだと思って受けとめさせていただいております。
その上で申し上げますと、近年、多国籍企業が税制のすき間を利用した節税対策によって税負担を軽減していることに、大変国際的な批判が高まっております。
御指摘がありましたＯＥＣＤの租税委員会、ここで、財務省の浅川国際局長が議長を務めておりますが、この問題について各国で協調、対応するために、るる議論を重ねております。
Ｇ20の全面的な支持のもと、税源侵食と利益移転、いわゆるＢＥＰＳ、ベース・エロージョン・アンド・プロフィット・シフティング、このプロジェクトの取り組みが段階的に今進められております。
この取り組みは、各国の税率や税制の基本構造が異なることを前提とした上で、税源獲得を目指した税負担の軽減競争を避けるために、各国が協調して税制の調和を図ることを目的としているわけでございます。
あわせて、このプロジェクトにおきましては、昨年九月に第一弾の報告書が報告をされておりまして、残された課題についても、ことしの九月並びに十二月、その検討結果を示すこととされております。
この取り組みを我が国としても大変重視しておりまして、年末の取りまとめに向けて、国際会議の場でさらに議論を主導していきたいと思っております。
御丁寧に御教示いただきまして、ありがとうございました。
ＯＥＣＤの租税委員会で日本人が議長を務めているというその立場を活用して、ぜひ日本が主導的立場でこの議論をリードしていただきたいと思います。
次の質問です。
今回の法人税率引き下げによって企業収益力が高まり、その成果を継続的な賃上げに回すという政府の強い政治的意思があったかと承知しておりますが、実際、政府は、これを実現するためにどのような仕組み、制度的枠組みを用意されているのか、伺いたいと思います。
私は、個人的には、法人税率引き下げの減税効果と、企業のトータルとしての賃金引き上げの実績を対比し、法人税率引き下げの効果がどのくらい賃金引き上げに結びついているのか、そういう資料を毎年毎年公表していくというようなことも有効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
大変重要な御指摘だと思います。
今般の法人税改革は、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることとしておりまして、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減すると同時に、これによって企業の収益改善に向けたインセンティブを高めていくものであります。
また、企業が賃金アップをした場合、所得拡大促進税制の要件として、この緩和も進めていこう、このように考えております。
さらに、政府といたしまして、法人税改革のほかに、コーポレートガバナンスの強化や政労使会議における連携にも取り組んでおりまして、これらのさまざまな取り組みが相まって、企業の意識や行動が変わり、収益力の拡大、賃金アップにつながり、かつまた、各国マーケットからも日本の市場あるいは日本の企業というものが大変評価をされていくのではないか。
こうした、先生御指摘の法人税単独での効果の算出ということはなかなか難しいわけでございますが、今回の法人税改革を初めとする政府の取り組みによって企業の賃金アップにつながり、そしてまたそれをフォローしていく、やるだけやったではなく、そのタームは別として、きちっとそのフォローをして、検証して、それがどういうような効果をおさめていくのか、それによって今後どうするかということも考えていくことが非常に大事だと思っております。
私は、法人税率引き下げの効果をしっかりと、緊張感を持って企業にも受けとめてほしいと思います。もし賃金引き上げに結びついていなくて内部留保が積み上がるようだと、もう一回、それを吸い上げるために法人税率を上げるんだくらいのメッセージが場合によっては伝わるということも大事ではないかというふうに思います。
次の質問でございます。
法人実効税率引き下げの受け皿の一つとなったのが、地方法人課税の外形標準化ではなかったかというふうに思います。
外形標準課税は地方税である事業税における仕組みであり、この課税方式が拡大することにより自治体税収が安定化するということについては、自治体が高く評価しているところではないかというふうに思います。
ところで、我が国には、地方税としての消費型付加価値税である地方消費税がございます。そして、加算型付加価値税としての事業税、外形標準課税。この付加価値税の代表的二大類型が我が国には存在する、そういう事態となっております。
外形標準課税については、民主党の鷲尾委員からも赤字企業の観点からの懸念も示されましたが、こうした付加価値税が、加算型、消費型、二つ併存するということについて、諸外国にはこうした制度が併存する実態があるのか、そこら辺も含めての評価を、二之湯副大臣にわざわざお越しいただいておりますが、コメントいただきたいと思います。
税の専門家である務台先生にまことに釈迦に説法でございますけれども、今回の外形標準課税は、景気の動向に左右されやすい法人課税に比べて税収は安定しており、これまでも地方団体からその拡大が非常に要望されておったわけでございます。したがって、今回の拡大案については、地方六団体から非常に高い評価をいただいていると私は承知しております。
諸外国では、例えばＥＵにおいては付加価値税であるＶＡＴ、バリュー・アデッド・タックスがある一方、イタリアでは州生産活動税、フランスでは国土経済税が併存しているわけでございます。各国の税制は、それぞれの国や地域において、その実情において実施されるものと承知しております。
今回の外形標準課税の拡大は、地方団体の行う道路などの社会資本の整備や福祉・教育サービスなどの受益を受ける法人の事業活動に課税する方法として、我が国の法人事業税の付加価値割を高く評価する海外の有識者の意見もあることも承知しております。
以上でございます。
私も副大臣と全く同じ認識でございまして、私、昔、地方消費税の導入時に総務省で課長補佐をしておりまして、それが実現できた際に、当時の政府税調の答申に、次は加算型付加価値税の可能性があるんだというふうに書いていただいた記憶がございまして、それが十数年たってこのような形で実現したことを本当に感慨深く思います。
副大臣、ありがとうございました。
次に、消費税について伺いたいと思います。
消費税の一〇％への引き上げが二十九年四月まで延期されることになります。延期の議論の過程では、延期した場合に日本の国際的信認に傷がつくのではないかという主張がなされました。
実際に延期によってそのような評価になっているのか、国債に対する評価を含めた、特に外国からの視点についてお伺いしたいと思います。
意見は分かれておると思うんです。経済活動の段階的な回復を支えるのではないか、今の日本には延ばすのは適切、ＩＭＦの声でありますけれども、傍ら、ＯＥＣＤでは、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化目標の達成に向けた詳細かつ信頼できる財政健全化政策を示せ、こちらの方がもっと大事だ、これができなくなるだろうという点に関して指摘が出ておりますので、この点に関しましては評価は分かれているというのが、国際的な評価でいえばそういうお答えをすることになるんだと思います。
いずれにしても、消費税を上げるということをちゃんと海外で約束してきたのが、一昨年の二月のＧ20の蔵相・中央銀行総裁会議だったと記憶します。
あのころは、安倍内閣が始まったばかりで、円の独歩安をわんわん言われ、財政の不均衡をわんわん言われている時代でしたので、いや、うちは違う、うちは確実に消費税を上げます、来年から上げるからと言って、そのときもいろいろ、参議院で通るのかとかわんわんまた言われたんですが、うちはおたくらと違う、うちは民主主義が成熟しているので、うちは間違いなく、三党合意でこれはやると決めておりますので、やりますと。そんなことを俺たちに言うくらいだったら、自分たちのところの約束はどうしたというような話をして、以後半年間、全くそういったことは言われなくなった。事実、上がりましたので、続かなかった。
次の一〇％の約束のときにはまた言われて、今回はできなかったものですから、これは正直、ことしの二月は逆に、話が違うじゃないかというような話になった部分がＯＥＣＤの先ほど申し上げた説明であり、その他の先進国からも一部そういった声が出ましたけれども、ＩＭＦは正しかったという意見で、これは意見が分かれておりましたので、今一概に申し上げられません。
いずれにしても、ＰＢバランスの半減化というものは、ことし、予算が通りますとほぼそれが達成できることになりますので、やはり次の五年後の二〇二〇年度のＰＢのゼロというところに向かって我々としてはきちんとやっていくというのが、国際評価というものなりマーケットの信頼を得るために必要なことだろうと思っております。
ありがとうございました。
次の質問でございます。
消費税の増税延期により、その税収を当て込んでいた社会保障給付の充実が延期になっているものがございます。一方で、引き上げが延期になっても実施することとした給付もあろうかと思います。この両方の仕分けの基準というものはどんなものか、教えていただきたいと思います。
これはなかなか難しいところだったので、決してじゃんけんで決めたわけでも何でもないので、いろいろ審議をさせていただいたんですが、一〇％に上げるに伴います社会保障の充実の財源が一・八兆円だったものが一・三五兆円、一兆三千五百億円に減っておりますので、当然のこととして、対応する予定だったものに優先順位をつけないかぬということで、消費税一〇％の影響緩和につながる施策としては、税率を一〇％に引き上げた時点、平成二十九年四月に同時に実施させていただきますということの観点も踏まえた上で、その上で、子育て支援という御要望が非常に強かったと思いますので、五千億円。これは、地方と国と両方を突っ込んで、二十六年度分も含めてでありますが、五千億円。それから、医療、介護の提供体制の改革ということで同様に五千億円等々、これも二十六年度のもの、国、地方を含んだものですが、これは優先ということにさせていただきます。
傍ら、足りない分は、低所得の高齢者等に対する年金の福祉的給付、五千円掛ける十二カ月、六万円というものやら、介護保険料軽減の一部というものにつきましては二十七年度での実施はとてもできませんので、二十九年の四月、消費税の一〇％への引き上げと同時にさせていただくというような形で優先順位をつけさせていただいております。
ありがとうございます。
次の質問でございますが、私も選挙区に戻ると、消費税の議論をするときに、往々にして反対する方の多くは、まさに社会保障の受益者であられる高齢者の皆様がその財源の消費税引き上げに反対しているというパラドックスがございます。それは、消費税増税分の使途が社会保障給付に充てられているんだということがしっかりと理解されていないことがその理由の一つだと思われます。
政府の方から社会保障のマクロの財源構成については説明がなされることは多々あるんですが、一人一人、個々人の受益と負担の対応関係についての説明がなされたことは余りないというふうに思います。仮に、例えば社会保障の受給者ごとに、あなたはこれまでこれくらい社会保険料負担と税金を納めてきました、そしてあなたは受給額はこのくらいになっていますということを見れば、ああ、こんなにメリットを受けているんだというふうに思ってくれるのではないか。まあ思わない人もいると思いますが。
そういう意味で、消費税を含めた負担の意義について、こういう情報の提供によってより深まるのではないかというふうに思われますが、こういうことに対応するお考えはおありなのか。財務省なのか内閣官房なのかちょっとわかりませんが、岩渕審議官がいらっしゃっておりますが、いかがでしょうか。
今回の社会保障と税の一体改革は、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すという観点から取り組むものでございまして、消費税率引き上げによる増収分は全額社会保障財源化し、社会保障の充実、安定化に充てることとしております。
このうち、社会保障の充実でございますけれども、平成二十七年度予算では一・三五兆円を向けることになっておりまして、具体的には、先ほどお話もございました子ども・子育て支援制度の予定どおりの施行による量的拡充や質の改善、国民健康保険等の低所得者の保険料軽減措置のうちの五割軽減対象及び二割軽減対象の拡大、そして介護保険の一号保険料に関しまして、市町村民税非課税世帯のうち特に所得の低い方について、保険料基準額に対する割合の〇・五から〇・四五への引き下げなどを盛り込んでいるところでございます。
そして、受益の数字でございますが、例えば介護保険料につきましては、年金収入八十万円以下の高齢者等約六百五十万人を対象といたしまして、一人当たり月約二百八十円の軽減になっているところでございます。また、社会保障の安定化につきましては、社会保障の持続可能性の確保、後代への負担のツケ回しの軽減といった観点から、意義があるものと考えております。
こうした社会保障・税一体改革の意義や内容につきまして、国民の皆様の御理解をいただけるよう、今後とも丁寧に説明を重ねてまいりたいと存じます。
ちょっとわかりにくかったんですが、やはり個々人ごとに、世代間会計ではないですけれども、累積の負担とこれまでの受給関係を明らかにした資料を出していく、そういうことを聞いたつもりなんですが、ぜひそういう観点の考え方も検討していただきたいというふうに思います。
ちょっと時間がなくなったので質問を幾つかはしょりますが、与党なんですが、格差の問題についてもちょっとお話しさせていただきたいと思います。
お手元に、ちょっと古い資料なんですが、各国の再分配前後の所得のジニ係数の国際比較という資料を出させていただきました。日本は二〇〇九年でちょっと古いんですが、これを見ると、主要先進国に比べて、日本は再分配前の所得の偏在は少ないということが言えます。ただ、スウェーデンよりは高い。一方で、再分配後、これは税、社会保障、その他給付を含めてなんですが、アメリカ、イギリスよりは再分配効果が大きいけれども、ドイツ、フランスよりは再分配効果が低いということ。多分、ドイツ、フランスは家族手当のようなものが大分充実しているので、それで再分配効果が高まっているんじゃないかというふうに推測します。
これはちょっと古い数字なんですが、最近は、野村総研が二〇一三年の純金融資産保有額別の世帯数を調べて、一億円以上の純金融資産保有世帯が百万件を超えている、それが二年前と比べて二四％ふえているというような指標を出されておりますが、財務省の方でこういった所得格差の実態というのをどのように把握しているのか、お教えいただきたいと思います。
格差に関する捉え方はさまざまだと思いますが、格差が拡大しているかどうかについて、一概に申し上げることも非常に難しいわけでございます。
例えば、今お話がありましたように、所得再分配前のジニ係数で見た所得格差につきましては、世界一のスピードで高齢化が進んでいますから、こうしたことも相まって、そうした影響もあって緩やかに拡大をしているという面もあると思います。
他方、税や社会保障による再分配後の所得格差についてはおおむね横ばいで推移をしている、このように今認識をいたしております。
ありがとうございます。
格差是正という観点でつくられた税制かどうかは別として、今回、居住地国を移転する場合のキャピタルゲイン課税回避を防ぐ制度改正が創設されております。これは、キャピタルゲインを、海外移転により課税逃れすることを防ぐ税制として大変意義があると思います。
税務執行が本当にできるのかどうか、ちょっと複雑な仕組みになっているので若干の懸念はあるんですが、この制度の機能、効果について、御認識をいただきたいと思います。
務台委員から御指摘がありました株式等のキャピタルゲインにつきましては、株式等の売却等によって実現した時点で納税者が居住する国におきまして課税することが原則となっております。これを利用しまして、巨額の含み益を有する株式を保有したまま出国したり、キャピタルゲインの非課税国において売却する、こういったこともあるわけでございまして、課税逃れを行うことが可能となっております。
こうした中で、課税逃れを防止する観点から、主要国の多くが、国外転出時点の含み益を国外転出前の居住地国で課税することができるように今なってきているわけでございます。
こうした中で、今回の改正においては、適正な課税の確保を図る観点から、財産債務調書を導入することとなってございます。この調書におきましては、保有する有価証券等の時価及び取得価額などの財産の詳細を記載することとなっていることから、この調書の適切な活用などによって本特例の適正な執行の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
ありがとうございます。
今回の制度改正はキャピタルゲインに対する対応でございますが、フローの所得についてどうかという論点が私はあると思います。
今、私の友人も、その友人の友人がシンガポールへ行って日本の高い税率を逃れようとしている、こんなことを許していていいのかという話がディーラーの人から来たりして、おもしろいなと思うんですが、お手元に配付しているのが、米国の市民権課税という資料でございます。
米国は、米国の市民権を持つ人が世界じゅうのどこに居住しても、米国内の税率と居住地税率との差額を追徴する仕組みというのがある。すごいなと。一万ドル以上、もちろん国外勤労所得が十万ドルぐらいある部分はそれを基礎控除みたいにするんですが、要は、どこに行っても課税逃れは許さぬぞという、安全保障でも、どこに行っても助けに行く、その気持ちが税にもあらわれているというふうに思います。こういう仕組み、本当にこんなのがあったのかなと思ったんです。二〇〇六年では四十三億ドルもの納税額に上っているということで、大変な効果を上げているんじゃないかというふうに思います。
翻って日本なんですが、日本ではこういう仕組みはこれまで議論された形跡が余りないように思うんですが、こういう仕組みの検討はどうなっているのか、仮に我が国がこういうことを導入するとしたらどんな問題があるのか、お教えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
アメリカの市民権課税でございますが、先生の資料にございますように、南北戦争とかいうあたりから経緯がある、非常にアメリカ独自の経緯をたどってきた税制だということで、極めてアメリカ的な制度だということでございます。国際課税という観点から見ると、今、大きく我々が考えておりますグローバルスタンダードという点から見ると、やや例外的な位置づけかなというふうに私どもは考えております。
他方、日本の場合でございますが、やはり国際的な二重課税を排除しながら自国の課税権を確保するという観点から、ＯＥＣＤなどで採用されております国際標準、モデル租税条約というものがございまして、その考え方に基づいて仕組みを講じております。
具体的には、執行可能性という点に着目をいたしまして、居住者に対しては全世界所得課税を原則とする、非居住者につきましては国内源泉所得のみに課税するという形にしてございまして、これを租税条約によって担保するという流れになってございます。
我が国の場合は、このような、各国が協調して共通のスタンダードを持っておりますので、それにのっとった形で課税原則を採用しているということで、アメリカとは違った形になっているということでございます。
仮に日本がアメリカのような市民権課税を導入ということになりましたならば、やはり条約の相手国との個々の協議というものをしていき、租税条約を改正しないといけない、こういうことになりますので、アメリカが例外的な位置づけだということを考えますと、そうした理解が得られるかどうかという問題があるというふうに認識しているところでございます。
ありがとうございます。
やや乱暴な仕組みであるなとは思いますが、仮にこのような仕組みが導入可能となれば、例えば格差を是正するために所得税の累進性を強める方策の議論がある場合に、金持ちが海外に逃げるのでこういう仕組みは無理ですということは言わなくて済む。そういう意味で防波堤になるんじゃないかと思いますので、中長期的な観点からでもいいので、ぜひ検討していただきたいと思います。
麻生大臣、どうでしょうか。
所得の高いところでは結構、最近の話ではなくて昔から、クレジットカードというものが一般的に通用するようになったときから特に顕著になった。私はあれが一番大きなきっかけだったかなと思います。
また、アメリカに長く行っている人たちに向かって、アメリカのいわゆる国税庁の人たちが、務台さん、あなたは去年、アメリカに百六十八日いらっしゃいましたねと、入国管理ですぐわかりますから。来年はもう一月いらっしゃいませんか、そうしたら、今あなたが日本で払っていらっしゃる税金はこれだけ、これは全部外に出ていますから、それをアメリカに移動させたら永住権を上げます、途端にあなたが納められる税金はウン百万円安くなりますよ、どうですと。主税局が国民になることを勧誘する、こういうセンスは日本の大蔵省には期待すべくもないです。こっちの方が高いから、来ませんよ。
しかし、うちはそのかわり治安はいいですよ、空気はきれいですよ、飯はうまいですよといろいろなことは言いますけれども、それはほかの人は言うかもしれませんが、国税庁は、来たって、税金は高くなる、そういうふうに言っているわけですから。そうしたら、来ないんですよ。
しかし、向こうはそれをやるぐらい、税を取るということに関しては物すごい勢いで、これは結構、クレジットカードがはやり始めたときからもう既に始まっておるんです。最近そういった傾向がさらに強くなってきているのかどうか、ちょっとそこまで詳しくないんですが。
一番の問題は、どうやって海外に行っている人に公平に課税できるかというところが最後の一番問題点で、アメリカのように、軍隊も持っている、何も持っているというので、わっと行って出せと言えることに、なかなか我が国の場合にはそこまで手が回らぬということで、逆に公平性を欠くということになりはせぬかなというような感じが率直な実感です。
いずれにしても、これは結構これから、ＢＥＰＳの話が先ほどあっていましたけれども、ＢＥＰＳの話を含めて、ＢＥＰＳは日本が振り込んだ話ですから。たまたま日本が委員長をしていましたので、Ｇ７をバッキンガムシャーでやったときに、おととしの五月にあれは日本が振り込んだので、一斉に、まさか二年でこれだけできるとは思いませんでしたけれども、よくまあ、あそこまでまとまってきていますと。こういうのができ始めると、次にそういった話まで行くのかなという感じはいたします。
いずれにしても、すごくインターナショナルに世の中がなってきていることは、日本も例外じゃありません。そう思います。
次に、中山展宏君。
自由民主党の中山展宏でございます。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。委員長を初め理事そして委員の先生方に、心から御厚意に感謝申し上げます。
私からは、ＮＩＳＡ並びにジュニアＮＩＳＡ、そしてＢＥＰＳ、税源侵食と利益移転について質問をさせていただきたいと思います。
その前に、マクロのお話と申しますか、巨視的なマクロの観点から、平成二十七年度の政府経済見通しについてお伺いをしたいと思います。
二月に閣議決定された経済見通しでは、平成二十七年度、名目ＧＤＰ成長率は二・七％、実質の方は一・五％のプラスであります。消費者物価も一・四％のプラス、そしてＧＤＰデフレーターも一・二％と、上昇基調が見込まれております。
第二次安倍政権は、今後十年間の平均で、名目三％、実質二％程度の経済成長を目標としておりますけれども、平成二十七年度の名目二・七％、実質一・五％の見込みは、この政権の目標の名目三％、実質二％に着実に近づいてきているように感じます。
もちろん、地域や業種、経営規模や外需の取り込みによって、景気の跛行色というか、ばらつきや時間差はあることは存じておりますが、マクロの観点から、日本経済は成長軌道に乗って巡航速度をつくり始めてきていると私は考えるのですが、大臣の御評価はいかがか、御所感をお伺いしたいと思います。
今、中山先生から御指摘がありましたように、この安倍政権になりましてから、今言われた数字のように、例えば企業にとりまして一番でかいのは経常利益だと存じますが、経常利益がとにかく四半期ベースでは過去最高、十七兆六千億円行きましたし、また企業の倒産件数も、月当たりでいきますと、千件を割って七百件台までに落ちてきていると思います。
いずれにしても、有効求人倍率が二十二年ぶりに高水準となるなど、実体経済において確実に好循環が生まれ始めつつある、私どももそう思っております。
また、先日公表されました十—十二月のＧＤＰの速報で、三四半期ぶりに実質ＧＤＰが前期比でプラス成長となっておりますので、経済の好循環を確立させていくためには、そういった指標が確実に上がってきているというのは、元気づけられるところだと思っております。
さらにこれを確実的なものにしていくには、先ほど御質問があっておりましたけれども、企業の経常利益が上がっても、その上がった利益がどこに行くかというのが一番問題でありますので、そういった意味で、コーポレートガバナンスを強化させていただきます。その上で、ちゃんとその内部留保が賃金に、配当に、設備投資等々に回っていくというようなことをやっていただきたいということで、政労使会議というのも開催させていただきましたし、また成長志向にした法人税というものをやらせていただきつつあります。
いずれにいたしましても、二〇一三年から二〇二二年度までの十年間の平均で名目三％、それから実質二％程度の経済成長を目指すという、いわゆる骨太の方針二〇一四を昨年の六月、閣議決定させていただいておりますけれども、こういったものを基本として、経済というものを確実に、急に行くことはないので、逆に急に行くと急に下がるので、確実にというところが一番大事だと思って、一歩一歩を確実にその方向に進めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
さらに経済再生を確実にしていただき、成長軌道を確固としたものにすることが重要であると私も考えております。
日本社会、経済における私たちの共通認識として、巨額の政府債務を抱えた中、人口減少社会が到来し、生産年齢人口は減少しながら、二〇二五年に超高齢化のピークを迎えるということがあると思います。このピークを挟んだこれからの二十年間をどのように乗り切っていくか、経済、財政そして社会保障においても最大の難問であろうと思います。
巨額な債務管理をしながら当面人口減少が続く中、超高齢社会を賄っていく経済成長を果たしていかなければなりません。これはいわゆるナローパス、本当に狭い道を踏み外さないように、外的要因とも対峙しながら懸命に歩を進めていくしかないと思っております。
そういう意味において、今般の法律案にあります、世界的なコミットメントにもなっておりますが、消費税を予定どおりに御負担をお願いすることもとても大事だと思いますし、また法人税を引き下げることも大事だと考えております。また、少ない生産人口で高い収益を生み出す、そのような産業のシーズを育んでいく研究開発投資を促すことは我が国の生命線でもあります。
そこで、私からは、経済のエンジンを吹かしていく、経済成長に必要な成長マネーをどのように供給していくかということについてお尋ねしたいと思います。
まず、個人金融資産についてであります。
きょうも大臣に御答弁いただいておりますが、個人金融資産約一千六百兆円のうち、その八割は五十歳以上の方々、七割近くは六十歳以上の方々が保有しております。
高齢者に偏在する金融資産、保有形態として預貯金が中心となっている現状についてどのようにお考えなのか。また、日本人は貯蓄は美徳というか、バブル期は多少違ったかもしれませんけれども、日本人のお金に関する意識また文化をどのように変えていくべきか。大臣の御見解を伺わせていただきたいと思います。
個人金融資産一千六百数十兆円というのは、多分アメリカに次いで世界で二番目に大きいと存じますが、その中で、現預金というキャッシュが八百六十兆円とかいうのは、これはどう考えても、資産の構成比率として現預金の比率が異常に高いと言っていいぐらい。半分以上が現預金というのは、ちょっと異常なんだと思います。
いずれにいたしましても、このお金が成長に回って使われぬといかぬのであって、お金は決して眺めるものでもなければ積んでおくものでもありませんので、置物じゃないんだから、ちゃんと使わないかぬというのが、基本的にそこなんですよ。ずっと置いてあるという方が世の中にいっぱいいらっしゃるんですよ、実は数字から見ると、たんす預金を含めて。
多分そうなっておりますので、この豊富な個人金融資産というものを成長分野に回っていかせるためにどうするかというので、今いろいろ手口というか、聞こえが悪いけれども、とにかく、何かそういったものを刺激することを考えないとだめというので、今、ＮＩＳＡと言われるものをつくらせていただいて、普及促進をやっているんです。
また同時に、企業でも同じで、ためた金を使ってもらうためには、中にいる人で、この金はもっとこういったものに使われるべきだという社外の重役の意見が反映されるというようなことで、コーポレートガバナンスとかスチュワードシップ・コードとか、何か横文字、片仮名がいっぱいふえてきていますけれども、そういったものを図って、今後ともやりたいと思っておるんです。
いずれにしても、大事なのは、個人のライフスタイルによって考え方が違うんだと思うんですけれども、資産の形成というのを見たときに、株なんというのは、やはりバブルのころにだまされたのがいっぱいいるんですよ、多分。それで痛い目に遭ったんですよ。だから、もう二度とやりたくない、株屋といったら危ない、そういったような感じになっている人というのは田舎ではすごく多いですよ。
僕はおたくの田舎は知らぬけれども、私らのところでは、株だけはだめですと。株をやっているのと、ばくちをやっているのは、ほとんど区別がつかないような感じになっているのが実態ですから。私、証券会社に行くたびにこの話をするものだから、もういいかげんにしてくださいとよく言われるんですけれども、本当に痛い目に遭った人というのは世の中にいっぱいいらっしゃいますから、バブルのときに。
それで、バブルがはじけたのが、一九八九年の十二月で三万八千九百円だった株が一挙に七千円まで数年間でおっこちていくんですから、資産が四分の一になったみたいな話ですから、それはみんな、痛い目に遭った人はいっぱいいらっしゃいますので、もう二度と嫌といって、じっとまだ、記憶のはっきりしていらっしゃる方がそこらはいらっしゃるんだと思いますので、なかなか、現金がどんどんどんどん積み上がって、ほかのものに行かない。
土地と思うでしょうが、土地も九二年から下がりましたから。土地も、市街化地域で、坪百万円が坪十四万円とか十五万円になっていますから。
そういった意味では、間違いなく動産も不動産も痛い目に遭ったということになると、多分、現預金ということになっている意識というのは、そう簡単に、この二十年ぐらいの話ですから、なかなか抜けぬというのが実態だと思いますので、私どもとしては、いろいろなインセンティブをということで今やらせていただいておりますけれども、こういったような方向にして好循環というのをつくり出すべく、いろいろ知恵を絞っていかないかぬなと思っております。
ありがとうございます。
私、株屋というか証券会社出身なものですから、責任が私にもあるなと思っております。
ちなみに、私、入社したのがバブルがはじけた以降でして、債券を中心に売買をしておりまして、ずっと債券部におりました。債券は景気が悪くなると逆に価格が上がっていくものですから、ずっと日本の不景気を、景気が悪くなる中、それを数字にかえて、それで相場が上がっていくという、ちょっと株式の皆さんとは違う発想で、だからといって、不景気になるのがいいというか、そういう思いはありませんので、ぜひよろしくお願いします。
そういう意味で、現行のＮＩＳＡの見直しが図られることとなりました。
菅原財務副大臣にお尋ねしたいと思います。
現行のＮＩＳＡの見直しの趣旨及び概要について、改めてお伺いさせてください。
中山先生におかれましては、証券会社で株も債券も両方見ておられたということで、大変心強く、今後とも御指導をお願いしたいと思っております。
ＮＩＳＡにつきましては、昨年から始まりましたが、若年層を含む幅広い層への投資の裾野拡大といったことが期待をされておりまして、こうした世代におきましては、既にある資産を一括で投資するのではなく、月々の給与から将来に向けた投資を行う、こういったことを想定いたしております。また、一般的に、月々の積み立て投資は、投資時期の分散といった観点からも、投資のリスク分散にも役立つものと考えられます。
こうした中で、当初、百万円掛けることの五年で五百万円までという非課税上限額であったわけでございますが、これを、先般、百二十万円に引き上げることによりまして、いわば一カ月十万円掛けることの十二カ月というわかりやすい数字となりまして、いわば積み立て投資を行う際の利便性を向上させて、また中長期的な投資を呼び込む、こうした効果があるものと考えられます。
以上でございます。
お答え申し上げます。
ＮＩＳＡの口座開設数でございますが、昨年末で八百三十三万口座でございます。
それから、ＮＩＳＡ口座の買い付け金額でございます。昨年末の時点での数字はまだ集計中でございまして、若干古くなりますが、制度開始から半年間の六月末の時点では一兆五千億円強でございます。
したがいまして、年末時点でございますが、このうち証券会社、主要な十社で見ますと、半年間で六千九百億円ぐらいでございます。これが年末ですと一兆四千億円になっているということから推測しますと、年末時点ではかなりの金額になっているのではないかと見積もっておるところでございます。
以上でございます。
ありがとうございます。
口座の開設は八百万を超えていらっしゃる中で、これは単純に、平成二十六年一月から導入されて、一年間の非課税枠は一口座百万円でありますから、八百万の口座数を掛けると、最大八兆円の非課税枠があると思います。そのうち、多分利用額は今のところ二兆円ぐらいということで、四分の一御利用いただいている状況だと思います。
例えば、きのうの日経新聞にも書かれておりましたけれども、これは金融機関の方々の努力も必要だと思いますが、口座を開設していただいてもなかなか利用が進まないのは、金融商品が多過ぎてなかなか説明ができないとか、またいわゆる金融リテラシー、投資初心者の方に口座をお願いしたところ、相場の上昇になかなか乗れなかったりとか、買う場面でなかなか意思が固まらなかったとか、そういったこともあろうかと思いますけれども、やはりＮＩＳＡを通じて投資をしていただく、リスクマネーを供給してもらうというところを非常に丁寧に金融機関にも御説明いただかないといけないですが、これから、せっかく年間百二十万円に非課税枠を上げさせていただいた中で、この利用率を上げていく取り組みに関してどのようにお考えか、教えてください。
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおりでございまして、口座の開設が八百万口座に対しまして、買い付けがあった口座数がおよそ四五％程度でございます。したがいまして、この利用をさらに高めていくということが大事だと私どもも考えております。
確かに、先生御指摘のとおり、株式市場の動向に応じまして、あるいはそれ以外の要因によりましてかなり左右されるという面はございますが、利用率を高めるための取り組み、例えば広報活動を積極的に行うであるとか、それから投資への理解を含めました金融リテラシーの向上に向けた取り組み、こういったものを金融庁としても、あるいは業界や関係者と連携して進めてまいっているところでございます。
また、商品がたくさんあるということでございますが、金融庁におきます総合的な監督指針の中におきましても、ＮＩＳＡの制度の趣旨に合った金融商品の提供について促していく、こういったことも取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
ありがとうございます。
ぜひ現行ＮＩＳＡをさらに活用していただきたいと思うんですけれども、よく地元で、株価が上昇したけれども、家計とは、余りうちは関係ないわという方は非常に多くいらっしゃいます。それとともに、輸出企業や大企業と地域経済は余り、無縁じゃないの、なかなか波及効果はまだまだ来ないわという方、そういう方も多く聞かれます。
確かに、実物経済と実体経済を通じて、景気を本当の意味で実体経済へ取り込むというのは難しい、時間的に少々時間がかかるんだと思います。ただ、投資によって、世界景気であったりとか、成長企業に投資をしていただいて、それを家計に取り込んでいくというのは非常に容易にできる話でありまして、ぜひＮＩＳＡの活用によって、景況感の時間差、こういったタイムラグを、せっかくこういうＮＩＳＡがありますから、地域においても家計においてもその時間差を埋めていただく一助になればと思っております。
そこで、さらに、なかなか若年層の方とか投資未経験者の方が、現行のＮＩＳＡでもちゅうちょされる方も多い中、ジュニアＮＩＳＡが今度創設をされるということになりました。
菅原財務副大臣にお伺いします。
ジュニアＮＩＳＡの創設について、趣旨と概要を改めて教えてください。
中山先生お話しのとおり、ＮＩＳＡは、広く国民に投資への関心を持ってもらい、長期的視点から資産形成を促すとともに、成長資金の供給拡大を図り、日本経済の成長につなげていくということを基本的な目的として、昨年の一月から導入されたわけであります。
そして、今お話がありましたように、どうしても、現況、三十代以下の若い世代の利用というものが少のうございます。実態を見ると、ＮＩＳＡ口座開設者の約一割となっている現状、これを、やはり投資の裾野の拡大をさらに進めていかなければなりません。
そもそも、ジュニアＮＩＳＡ創設の狙いとして、今申し上げた若年層への投資の裾野拡大、あるいは、どうしても高齢者に偏在をしております膨大な金融資産を若年層に移転して成長資金につなぐ、そういう契機となるようにすること、また未成年者のひとり立ちまでの長期にわたる投資を促進する、あるいは世帯単位で見た非課税投資可能額の引き上げをする、こういったさまざまな目的がありまして、御案内のとおり、未成年者に年間八十万円までの非課税投資を可能とする、これがジュニアＮＩＳＡであります。
現行の贈与税の基礎控除は百十万円でございますから、当然その枠内でも非課税で運用できるわけでありまして、そうした中で、高齢世帯から若年、さらに若い世代へとこうした移転が可能となりますので、こうしたことの促進によってさらなる効果をつないでいきたい、このように考えております。
ありがとうございます。
これは一つの懸念として、ゼロ歳から口座を持てるわけでありまして、そのときに、もちろん、そのゼロ歳の子に投資教育、金融教育というのは難しいと思いますが、本当に投資家の裾野を広げていくために、現行のＮＩＳＡでも若い世代の方が投資にまだちゅうちょされていらっしゃる、これだけいい枠組みでもちゅうちょしている状況の中で、やはり若年層のもう少し早い段階から金融教育をしていただくことが必要なんだと思います。
そこで、金融庁にお尋ねをいたしますが、これもまた金融機関の御努力も非常に必要だと思いますけれども、若い方への金融教育にどのように取り組んでいくか、また証券会社初め金融機関がどのような取り組みをしているか、ぜひお教えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、各年代、若い年代も含めました方々の金融リテラシーの向上が大変重要だと思っておりまして、金融庁といたしましても、関係の諸団体、機関などと連携いたしまして、小学生、中学生、高校生、大学生、社会人、さまざまな年代別、それから項目別に最低限身につけるべき金融リテラシーというものの内容を具体化、体系化しました金融リテラシー・マップというものを、これは金融庁だけでなくて、関係団体の方々と一緒に構成されています金融経済教育推進会議というものがございまして、こういう専門家の方々とも議論、検討しながらそういうマップをつくりまして、それをまたベースにしまして、各年齢層、例えば学生とかに対しましてモデル授業をやったりとか、あるいは講師を派遣して講義をしてみたりとか、こういったさまざまな取り組みをしております。こういった取り組みをさらに深めて、進めてまいりたいと思っております。
ありがとうございます。
あともう一つ、口座をお子さんの名義でつくる、結局、そのモデルケースとなる、今までは親世代だけで五百万、五百万、百万が五年で五百万、一千万の非課税枠だったものが、これから、お子さんが二人いらっしゃる家庭では二千万までということになろうかと思います。
これは、親の、子供の名義を借りた家族のただ単なる資産形成に陥るんじゃないかという懸念もありますけれども、その点についてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、ジュニアＮＩＳＡにつきましては、おじいさん、おばあさん、こういった高齢の方々の資産形成についてのお考えをお聞きしますと、子供のため、孫のためにお金を使いたい、こういった希望を持たれている方は多々あるようなことがアンケートなどで見てとれます。
こうした善意の高齢者の方々のお気持ちも酌みまして、幼齢世代、小さい世代からの資産形成、こういったものに資するものとしてジュニアＮＩＳＡの制度をお願いしているところでございますが、他方、親が例えば子供のジュニアＮＩＳＡの口座を実質的に自分自身の非課税枠として乱用といいますか、利用することのないような措置も必要かと存じます。
こうしたことから、例えば税法上の仕組みといたしましては、未成年者に一定の判断の能力が備わる十八歳までは非課税で払い出しができないような、こういった仕組みを講じるとともに、基本的には、子供自身、孫自身のための資産形成に資するような扱い方というのが実務で定着していくように私どもとしても指導ないし努力をしてまいりたいと思っております。
次の質問ですけれども、高齢者の金融資産を若年者に移転することに資するのかというお話に関してですが、先ほど菅原副大臣からもう御答弁をいただいたので、少し割愛させていただいて、次の質問です。
今、ＮＩＳＡでキャピタルゲインの非課税についてお伺いさせていただきましたが、今度は、キャピタルゲインの含み益のクロスボーダーでの課税逃れについてお伺いをしたいと思います。
菅原財務副大臣にお答えをいただきたいんですが、まず、国外転出する場合の譲渡所得課税の特例の創設の趣旨と概要を改めてお伺いさせてください。
株式等のキャピタルゲインにつきまして、株式等の売却等により実現した時点で納税者が居住する国において課税することが原則となっていることは、御案内のとおりでございます。
これを利用しまして、巨額の含み益を有する株式を保有したまま出国し、キャピタルゲイン非課税国において売却することによって課税逃れを行うということが現在可能となっております。こうした課税逃れを防止する観点から、主要国の多くが、国外転出時点の含み益を国外転出前の居住地国で課税するというようなことになってきております。
そこで、日本におきましても、主要国と足並みをそろえまして、巨額の含み益を有する株式等を保有して国外転出する者に対しまして、国外転出直前に対象資産を譲渡して、同時に買い戻したとみなして、その未実現のキャピタルゲインに課税する譲渡所得等の課税の特例を創設することとなってございます。
たびたび済みません。ありがとうございます。
私は、課税逃れということとあわせて、高額の資産家の方、超富裕層、富裕層の方々自体が非課税国へ逃避してしまうというか、日本には富裕層がいなくなる、それによって格差が縮まったとか、そういうようなことになるのは残念だと思っておりますので、ぜひこの取り組みを進めていただきたいと思います。
時間も少なくなりましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。
ＢＥＰＳ、税源侵食と利益移転についてでありますが、先ほど関係委員の方からも御質問がありましたので、最後、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
この取り組みは、プロジェクト自体はＯＥＣＤ租税委員会で、先ほど大臣がおっしゃったように、議長は浅川財務省国際局長がお務めになられて、二〇一二年にプロジェクトを立ち上げられたということであります。日本がＢＥＰＳプロジェクトの議論をリードしていくべきと考えます。
大臣の御決意を最後に伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。
税源侵食、ベース・エロージョン、プロフィット・シフティング、略してＢＥＰＳ、もう世界語になりつつありますけれども、これにつきましては、二年前の五月のＧ７、バッキンガムシャーで行われた蔵相・中央銀行総裁会議で日本から提案をして、ふざけているじゃないか、こんな話はといって、ＯＥＣＤの特に主要国のメンバー、中でもフランス、ドイツはばっとそれに飛びついて、たまたまＯＥＣＤの租税委員会の委員長を、これは選挙で決まるんですけれども、日本から行った浅川というのがしておりましたものですから、その浅川が委員長になって、あれは始まりました。
これは名立たる会社がこの対象になって、今、世界的に結構、日本でも配信されておりますいろいろなもの、グーグル初めアマゾン・ドット・コムがずらりその対象ですから。この本社がどこにあるかといえば、アメリカにあることになっているんですが、アメリカで税金を払っておらぬ。極めてふざけた税金しか払っておらぬわけです。こんなばかなことがあるかといって、結論は、払っている国はケイマン諸島だったりなんかするという話なんです。
こういったことに対して、日本としては、これはどう考えてもおかしいということで、日本にもその会社は幾つもありますものですから、それをしつこく今やらせているんですけれども、先進国が税源を獲得するために自分の国の所得税、法人税を下げる。イギリスは今二〇％ぐらいだったと思いますが、そういったものを下げることによって他国の法人格を自分のところにとってきてやるという、法人税引き下げ競争みたいなことを先進国でやるような形になるというのは、これはどう考えても本筋としてはおかしいんじゃないかと。引き上げ競争というのもいかがなものかと思うけれども、引き下げ競争なんかに合わせてこっちがやっていたら話にならぬというような話をそのとき、振り込んだのが二年前なんです。
それからどうにか、一応、ＢＥＰＳの原案というものは、今、ＯＥＣＤで総会のところまで上がる一歩手前まで上げてきましたので、一年半でよくここまで来たなと正直思わないでもありませんけれども、間違いなくこれは、日本が議長をやっておりますので、日本がリードして事をここまで進めてきておりますので、これをきちっとした形でまとめ上げたいものだ、私どももそう思っております。
ありがとうございました。
次に、田野瀬太道君。
奈良県四区の田野瀬でございます。
本日、最後の質問者ということで、委員の皆様方におかれましては、本当に長時間、お疲れの中、どうかあとしばらくおつき合いをいただきたいと存じます。
大臣、副大臣、そして政府委員の皆様方も、どうかよろしくお願い申し上げたいと存じます。
私は、内閣提出の法律案に関して数点御質問をさせていただきたいと存じます。
平成二十七年度税制改正は、二〇％台への法人実効税率引き下げを目指した最初の年度となるわけでございまして、この法人実効税率の引き下げによりまして、企業の収益の拡大と、それによる賃金上昇、雇用の拡大に寄与し、経済の好循環を確かなものにするんだ、これは総理の御答弁や先ほどの麻生大臣の提案理由説明の中にもあったとおりでございます。
デフレからの完全なる脱却に向けまして、攻めの姿勢で今般の税制をつくって、税制上の各種対応を盛り込んでおるわけでございまして、本改正案は、経済界であったり各界各層からおおむね高い評価が得られているものだと認識をさせていただいているところでございます。
また、本税制改正案には、ふるさと納税の拡充等々、地方創生を推進するという観点からの税制も整備されておりまして、そういうところが注目をするところであるんだろうと考えております。なので、まず一点目は、その地方創生、なかんずく地方拠点強化税制につきまして御質問をさせていただきたいと存じます。
これは、東京一極集中の是正や地方の拠点強化を目指しての新たな税制であるということでございます。とにかく、人、物、金が東京に集中しておるわけでございまして、きょうも都内の先生方はおられるわけでございますけれども、ぜひ東京からいろいろなものを地方に分散させたいというのがその趣旨でございます。
地方の人口減少がとまりません。とにかく元気を出さないといけない。私の奈良県四区、選挙区は十九市町村あるんですけれども、そのほとんどが例の増田論文に言うところの消滅市町村に入っておるわけでございまして、何とかこの歯どめをかけないといけないということでございます。人口減少と地方の創生でございまして。
ただ、この都市と地方の格差という問題は実は近年に始まったわけではございませんで、古くは田中角栄総理の日本列島改造論、あれは実は、この国の高速交通網を整備して、東京に集中している物と金と人を地方に分散しようじゃないかという発想でしたし、その次の田園都市構想もそうです。昔から、東京一極集中というのをどうにかなくしていきたい、国土の均衡ある発展というものを目指してということなんですけれども。
今回は、画期的な税制が創設されるということで、この内容は、企業の本社機能等に関して東京圏から地方への移転または地方における拡充の取り組みを税制から支援するという、これは聞いたことのない、画期的な税制措置であると考えておるわけでございます。
ここでお伺いさせていただくんですが、改めてですけれども、この税制の概要とその狙い、そして見込まれる効果、もしよかったら、初年度、これはいわゆる控除の税制でございますので税収は減になるんでしょうけれども、その後こんな感じでふえていく見込みであるとか、数字はひょっとしたら出てこないかもしれませんけれども、そのあたりをお伺いさせていただきたいと存じます。よろしくお願いします。
田野瀬委員におかれましては、地元奈良県で地方創生のために懸命に頑張っておられることを拝察申し上げます。
安倍内閣の最重要課題であります地方創生、今るる御案内ありましたとおり、人口減少の克服、そして地方の創生に本格的に取り組んでいるところでございまして、各地域がそれぞれの特徴を生かして自律的でかつ持続的な社会を形成する、国土を形成するということを主眼といたしております。
本税制もこうした観点を踏まえて創設したものでございまして、ただし、税制だけで問題が解決するわけではなくて、各地域における計画的、戦略的な企業誘致、こういった取り組みなどとあわせて、いわば効果的な支援となるようにすることが必要だと考えております。
今般の税制改正におきましては、こうした観点を踏まえまして、地域再生法の中で、企業が計画を作成し、地方公共団体がこれを認定する枠組みを整備した上で、その法人の意思によって、本社機能を東京圏から地方に移転したり地方において拡充しようとする企業を対象に、本社等の建物に係る投資減税、あるいは、雇用がふえた場合、雇う人をふやした場合の税額控除の特例、こうしたものを設けることとしているものでございます。こうした税制をもって、きっかけとして地方や企業の取り組みがさらに進んでいくことを期待しているところでございます。
具体的に言うと、投資減税については、東京二十三区から移転した場合には、二五％の特別償却、または七％の税額控除、二十九年度においては四％ということになってございますが、こうした投資減税、あるいは、雇用促進税制の特例として、地方拠点の雇用がふえた場合に、一人当たり初年度八十万円、二年から三年目は各三十万円、三年間の合計で最大で百四十万まで税額控除をする、こういう仕組みになってございます。
ありがとうございます。
恐らく、私の調べた限りでは、初年度、やはり控除であったりとかしますので、税収が二十億円ほど下がるという見込みを出していらっしゃいますけれども、それ以上の、地方が元気になるという波及効果をぜひ求めて、この制度をしっかりと進めていっていただけたらなと。チープな言葉ですけれども、損して得とるように、我々もしっかりとこの制度を使って、地方創生に向かって頑張っていかせていただきたいと思うところでございます。
先ほど副大臣からも御答弁いただきました制度の設計によりますと、移転型であったりとか拡充型、二つあるということで、その二つとも都道府県なり市町村が計画を立てるということとなっておりまして、ぜひ、これが成立いたしましたならば、県、市町村に向けての確かな御指導をお願いさせていただくと同時に、ちょっとこれは御要望なんですけれども、今回のこの制度によりますと、支援対象地域というものから省かれている地域がございます。それはどこかといいますと、東京圏と中部圏と近畿圏。都内から移転したときにこの税制が適用されるんですけれども、中部圏と近畿圏に移転してはその制度の対象にはならないということでございまして、これは、いわゆる首都圏整備法等で定められた地域がこの三大都市圏であるんだということでございます。
東京一極集中を是正するという観点から、東京、首都圏は別といたしましても、制度がスタートいたしまして、ＰＤＣＡで、どれぐらいの企業がどう使っていくか、どれぐらいの効果があらわれたかをぜひ追っかけてデータをとっていただきまして、今後、もしよろしかったら中部圏、近畿圏も対象地域に入れていただくということも、ぜひ御検討いただけたらありがたいと思っています。ちょうど我々が推進しておりますリニア中央新幹線というのも中部圏と近畿圏を通るわけでございまして、そういうことが企業移転のインセンティブにつながるものだと思っていますので、ぜひ今後の御検討の御課題にしていただけたらと存じます。
次の質問に移らせていただきます。
続いては、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設、これも新たな税制なわけでございますけれども、これについて御質問をさせていただきます。
非常にこれはよい制度だ、私も、我が党も、与党みんなそう思っておりまして、まだスタートしていませんけれども、ぜひこの制度の継続と拡充を期待させていただくものでございます。
この制度はどんなものかといいますと、親や祖父母が子や孫に対して結婚・子育て資金を拠出するわけでございます。そして、子、孫ごとに一千万円を非課税とする制度だということでございまして、いただいた子や孫は何に使えるかといいますと、結婚関係資金、出産関係資金、育児関係資金、そういうところに使用することができるわけでございます。
もっと具体的に言いますと、例えば、結婚関係資金の中では、結婚式の挙式の費用に充ててみたりとか、新居に引っ越しするときの費用に充ててみたりとか、出産においては、出産そのものの費用、あとは産後ケアの費用であったりとか、もしくは不妊治療の治療費であったり、ベビーシッターを雇ったときの費用にも充てられるということで、かなり使い勝手が高い制度であるというふうに認識をさせていただいておるところでございます。
ここで、ちょっと御意見をお伺いするんですが、この受け手、受贈者と申しますけれども、これは二十歳から五十歳までの制度だということで規定されております。この二十から五十、確かに、二十から五十の間に結婚します、そして出産します、子育てします。なので、出産資金と子育て資金と結婚資金に充てるようにしているわけなんですけれども、五十ということを鑑みますと、実は、その年代というのは、結婚、妊娠、出産、子育てを終えて社会に再度戻ることを期待された年代だということも言えるのではないのかな。四十、五十の年代ですね。
ちなみに、私は今現在四十歳、子供が四人おります。（発言する者あり）ありがとうございます。長男が今十歳。一番下、四番目がゼロ歳。十歳になると、やはり大分子育ての手が離れます。私は今四十歳ですが、五十歳になったら一番下のゼロ歳が十歳になって、結構子育ての手が離れる。
そういう私の体験談からも申しますのと同時に、あとは、折から総理もおっしゃっております女性活躍推進というものが叫ばれておるわけでございまして、女性だけじゃなくてもいいんです、男性もそうなんですけれども、再就職、それに向けた学び直し、短大とか大学とか専門学校、またキャリアアップ、いろいろな資格を取るキャリアアップの資金にもこれをぜひ使えるようにするとさらに効果が増すのではないのかなと考えておるんですけれども、御所見をお伺いします。よろしくお願いします。
田野瀬良太郎先生からどのような贈与を受けたかわかりませんが、お子さんが四人いらっしゃるということで、将来の人生設計や資産の移転も今から、四十歳で考えておられることに敬意を表したいと思います。
その上で、教育資金に係る贈与税の非課税制度、これは、高齢者が潤沢な資産を保有する一方で、三十歳未満の若者、若年層が、大変資産が乏しい、子供の教育費にまとまった資金が必要で、経済的に厳しい状況にある、こういったことを踏まえまして、高齢者から若年者への資産の早期移転を促すことを目的として、平成二十五年度の税制改正で導入したものであります。
御提案は、教育行政上、子供の教育だけでなく、壮年層の再就職に向けた学び直しやキャリアアップなどの生涯教育、こういったことも重要である、こういう問題意識であろうかと思います。
そうした中で、一方で、この贈与税の非課税措置は格差の固定化につながるおそれがある、こういった議論もありまして、その適用対象の拡大には慎重な検討が必要と考えておりますが、いずれにしても、壮年層のキャリアアップあるいは子育て、さまざまな面におきまして、予算上、事業主に対する助成という形で現在手当てをしておりますが、そういった中でまた今後議論を深めていきたい、このように思っております。
副大臣、ありがとうございます。
今申し上げました御提案は私個人の意見の域をまだ超えておりませんので。教育資金、上限一千五百万という非課税措置もございますし、今回新たに創設する結婚・子育て資金、二つの制度という切り口がございまして、今後、我が党におきましても女性活躍推進本部等々で議論を深めて、効果を見定めて、必要あらばぜひ次年度以降に要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
続きましての御質問をさせていただきたいと存じます。
前の質問二つは個別の法制度についての御質問でございましたが、ぜひここで大臣に、包括的な大所高所からの御意見をお伺いさせていただきたいと存じます。
近年の税制改正の主な動向を見てみますと、例えば、平成二十四年度税制抜本改革においては、消費税率の段階的引き上げを決めたとともに、それに伴う低所得者対策と転嫁対策を規定させていただいておるわけでございまして、これはほかにもいっぱいあるわけで、ピックアップして、主なところだけ出させていただいております。
第二次安倍内閣によりまして、平成二十五年度税制改正におきましては、所得税の最高税率の見直し、生産等設備投資促進税制というのを創設、所得拡大促進税制を創設。これは二十五年度でしておるわけでございます。
続いて、平成二十六年度税制改正におきましては、また一つ創設しております。生産性向上設備投資促進税制ですね。二十五年度に創設いたしました所得拡大促進税制の拡充をいたしておるわけでございます。
それで、本年度といいますか、二十七年度の改正におきましては、消費税率の引き上げ延期というのが大きなメーンになるテーマではあるんですけれども、法人税の改革と地方創生に絡む税制上の対応をうたった。
近年の税制改革の流れを読み上げさせていただきました。
ここ数年の税制改正のトピックス、今申し上げましたように、消費税ということ、これは大きなトピックスでございますので、これに関することが大きいですし、やはり、安倍政権、第二次安倍内閣になって、三本の矢をとにかく実行するんだ、成長戦略、いわゆる民間の活力を喚起するんだ、そういうことを誘導する税制上の対応に注力されているんだと言っても過言ではないと考えております。所得税、法人税、消費税、この三つが我が国の税収の七〇％を占めておるわけなんですけれども、それぞれが近年着実に増加いたしておるわけでございます。
もう一つ言いますと、一般会計税収と歳出総額、折れ線グラフであらわしたいわゆるワニの口と言われる、歳出と収入があって、ばっと開いていっておったんですけれども、そのワニの口を何とか閉じたい閉じたいと思っていたんですけれども、そのワニの口のグラフにおきましても、その口を閉じる方向でここ数年は推移しているということが言えると思います。
ぜひ、その観点から、近年の税制改正の狙いとその効果について総括的な御所見をお伺いさせていただきたいとともに、そのような近年の税制の背景の中における今年度、平成二十七年度の税制改正の狙いというものを総括的に大臣からお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。
これは結構話がでかいんですけれども、まず、先ほども何人かの方の御質問にもありましたように、設備投資に金が回らないということは、国内に雇用も生まれませんし、消費も起きないということでもあります。
では、設備投資に回す金がないならともかく、金は間違いなくこの二年間でできてきているということになっておりますので、そういったものをやるためには、やはり償却、意味はわかると思いますが、一括償却、即時償却を認めます、ことしじゅうに一発でもできますよということになると、いきなりどんと利益の方を全部設備に回せるということになるので、消費とか設備投資の促進になるんじゃないですかというので、設備投資の促進税制というのをやらせていただいたんです。そういったものとか、消費拡大のために大企業に対して税額控除だとか、賃金を含めてそういったものを上げたときに関しては所得拡大促進税制という形で、前年度比何％以上上げたらその分はカットしますとか、そういったようなものをやらせていただいたんです。
いずれにしても、そういったもののあれが両々相まって、結果として、少なくとも今年度の予算編成をやらせていただくに当たって、平成二十七年度の税収見積もりで予想が五十四兆円になっております。これは、安倍内閣で最初にやらせたときは四十二兆円だったと記憶しますので、三年で約十二兆円増収になったということになります。そのうちの半分が消費税の六兆円だろうと存じますので、残り六兆円は法人税とか所得税とかそういったようなもので上がってきたんだと思います。
少なくとも、今の状況としては、今後とも賃金というものが、今年の春闘等々において、どれくらいの形で企業がそちらに回していってくれるかというのがまだよく見えてきてはいませんが、間違いなく昨年度よりは伸びるということを連合等々の予想やら何やらでいろいろみんな言っておられますので、そういったものが出てくると、私らとしては、賃金が上がった分が消費に回るということは、ＧＤＰの中に占めます消費の比率というのが六〇％を超えておりますので、そういったところでＧＤＰが上がる。そういったようなものが全部上がっていきますと、形としては、少なくとも、日本の今考えておりますプライマリーバランスというものの分を、五年計画で今は二〇二〇年でやるんですけれども、最初の五年間で消費がそれ以上ふえると、ぼんと最初のところが上がりますので、後の伸び率が下げてもその分だけ生きる、そんな簡単じゃありませんけれども、生きるということになろうと思います。
私どもとしては、少なくとも経済再生と財政の健全化の両立を図らねばなりませんので、そういったものを目的としておりますので、その点では、まずはデフレ不況からの脱却ですというところから、景気をよくするんですということで、法人税改革、住宅取得をローンを下げるとか、贈与税の非課税措置とか、ＮＩＳＡとかいろいろ言っておられましたけれども、そういったものを全部今やらせていただいているんです。単に税率を引き下げるだけではなくて、きちっと税収も上げないことにはやはり目的を達せられませんので、課税ベースの拡大という意味で、見合いの財源も確保するということも、これは忘れちゃならぬ大事なところだと思っております。
私どもは消費税の引き上げを延期させていただいておりますけれども、それは、考えてみますと、社会保障やら何やらというものを、今後、この国が少子高齢化の人口構成になってきますので、その分をきちんと手当てができるという形にしておかない限りは、国家として、形としては非常にぐあいの悪いことになろうと思いますので、私どもとしては、確実に、税金は平成二十九年には上げさせていただきますということを申し上げて、これをやらせていただいております。
今までのところ、私どもとしては、消費税の値上げにより思った以上に反動減が大きかった点と、もう一点は地域間格差というもの、今、奈良の例を引かれましたけれども。奈良の明日香村に限らず、いろいろ地域によってかなり人が住むのが難しくなってきたというんですかね、どういう表現がいいんだか知りませんけれども、私のところも、かつて炭鉱町でしたから、炭鉱がなくなった当時、人口が約三十何％減っております。えらい目に遭った時期がありますのでよくわかりますけれども、着実に減ってきているということになってきていますので、これは国全体のことも考えておきませんと。
人口はやはり一億人ぐらいはないとというのが全体の絵として増田さんの本にも書いてあったと思いますが、あの中にも出てくるとおりなので、私どもとしては本当にいろいろなことを考えてやらないかぬのですけれども、まずは景気だということで、気分転換というところでは、間違いなく、人が何となく、ロストボールを探すみたいな顔をして、下を向いて歩いている雰囲気から、一応みんな顔が上がってくるところまでは、田野瀬先生、上がってきたんだと。
私、二年前に比べてみんな顔が上がってきたな、それはそう思うんですけれども、さらに確実なものにするためには、やはり株というのは先行指標ですから、これは先に行くのが当たり前なのであって、先がよくなってきましたので後の実体経済はそこについてくる、そしてそれがインフレに見合った分だけの賞与というか賃金の上昇というようなものをカバーできるのがことし後半ぐらいから、そういったところになっていけるような形まで持っていければと思っておるんです。
いずれにしても、今は非常に大事な時期だと思っておりますが、やはり、田野瀬先生、若い人たちの気分が大事なのであって、これは先行きだめだと若い人たちが思ったら話にならぬのであって、この中でどう考えても俺が一番年上みたいですからね、だから俺たちより何かしょぼんと下を向いたような顔をしてもらっちゃ困るのであって、もっと若い人の方が元気になってもらえるような世の中にしていかないかぬ、私どもとしてはそう思って、頑張りたいと思っております。
えらく包括的な御質問で、難しい御答弁、ありがとうございました。
とにかく、やれることは何でもやる、消費を促す。勝負はことしの後半ぐらいに来るかもしれない、そのためにも今が大事。そして、数字にはあらわれませんけれども、マインド、いわゆる消費のマインドであったりとか景気のマインドであったりとか、そのあたりをどんどん喚起して、この国をデフレからとにかく脱却させるんだ。仁王立ちになって麻生大臣が頑張っていただいているのを、我々もしっかりと応援させていただけたらなと思っているところでございます。
時間が参っております。最後の御質問でございます。
とにかく、今の観点から、経済再生、デフレの脱却、税収を上げて歳入をふやし、そして歳出改革を通じて二〇二〇年のＰＢ黒字化を目指すということでございまして、これは、Ｇ20等々、世界に向けての国際公約、我が国の公約だというふうに言えるわけでございます。
経済は生き物だと午前中からの御答弁でもございましたけれども、とにかく二〇二〇年のＰＢ黒字化に向けての大臣からの意気込みを最後にお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
先ほどから二〇二〇年のプライマリーバランスの話がよく出されておりますし、よく予算委員会でも出るところではありますけれども、今から五年前に、当時何をしていましたかね、総務大臣か何かしていたんだと思いますが、そのころ、このプライマリーバランスという言葉が今から五年、もうちょっと前ですな、出た当時は、このプライマリーバランスという言葉は基礎的財政収支と正確には日本語では言うんですけれども、長過ぎるとかなんとかというので、いつの間にかＰＢというのが出た。当時はポケベルとプライベートブランドの区別も全くつかないような時代で、何だこれとかいって、随分議員から聞かれた記憶が私はそのころあるんですが。
ぜひ、今はそれは定着しておるので、まずはプライマリーバランスを二〇二〇年度を目標にしてやらせていただこうと思っておりますけれども、これは、それでもういい、財政健全化されたかといえば、全然違うので。それは単に、利子というのを除いた話ですから。利子だけで、ことしでいきますれば十兆一千億円ぐらいの利子は外してのバランスなので、利子を含んだところで、基礎的じゃなくていわゆる本当のバランス、財政収支というものを目的にしていくような時代に、次の段階に上げていかないかぬ、ステップアップせないかぬということなんだと思います。
私どもとしては、そういったようなことに行くのは今の段階では極めて厳しい状況になっておりますが、今の半分にするという話だって、五年前は絶対無理とかなんとか言われていたのが、やってみたらここまで来ましたので、そういった意味では、ちゃんとみんなで一生懸命やれば行くということなのであって、行くという気にならない限りは話になりませんから。私どもとしては、しゃにむにこれを行かせたいと思って、頑張りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118904376X00220150304）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。