総務委員会 第14号
法律案の審議部分（発言 133 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えいたします。
監査委員会は、会長の日常業務をサポートする立場にある秘書室長が協会のハイヤー代金支払いの取り扱いを前提として万全の対応を行うべきであったと本件に関しては判断いたしておりまして、また、会長にあっても、私用目的で協会が手配したハイヤーを利用する場合には、自身の支払いが終了していないことについて、適宜、注意を喚起し、必要に応じ適切な指示を出すべきであったと判断し、これらについて報告書記載のとおり指摘したところであります。
監査委員会といたしましては、今後は協会において関係者が改めてコンプライアンス意識を徹底し、協会が再発防止策を着実に遂行していくかどうか、引き続き注視してまいりたいと考えております。
恐らく、監査委員会の報告と会長との間のそごがある以上は、この問題、またどこかで、どこが悪かったんだという話が出てきますし、その点についてはしっかりと監査委員会として認識を改めていただきたいということをお話しさせていただきます。
続いて、「クローズアップ現代」について少しお話を聞きたいと思います。
最終報告書が出されました。時間の関係もありますので、一点のみお聞きをしたいんですけれども、今回の報告書、結論としては、過剰な演出あるいは誤解を与える編集はあったけれども、記者が意図的または故意に架空の場面をつくり上げＡ氏とＢ氏に演技をさせたとは言えず、事実の捏造につながるいわゆるやらせは行っていない、そう判断をするというふうなところがあります。
私、これは非常に疑問に、疑問といいますか、問題はそこにあるのか。私自身が問題だというふうに思うのは、事実と異なったこと、あるいは事実であると十分証明できない事柄をあたかも事実のごとく伝えた、そのことが一番の問題であって、いわゆるやらせという問題はある意味ではその後に続く話であって、最も重要なのは、事実ではないことを報道してしまったということが一番の問題だというふうに思いますが、この点について、ＮＨＫとしていかがお考えでしょうか。
お答えをいたします。
私どものニュースあるいは報道番組において最も大事なのは、今先生から御指摘いただきましたけれども、事実関係というところだというふうに思います。事実の重み、事実の積み重ね、それによって報道番組というのは成り立つものだというふうに思っておりますので、今回の調査の中でも、事実関係というところをきっちりと調査しようというところに最も重点を置いて進めてきたつもりでございます。
ある意味でいうと、やらせも問題ですけれども、事実と違うことを報じてしまったということの方が、報道機関として、ＮＨＫとして大きな問題だというふうに私は思います。
これもちょっと通告はしておりませんが、本日、理事会の場でも、「クローズアップ現代」の問題について調査報告書をいただきました。その中で、懲戒処分というのが出されております。その職員、それから上司として報道局長、札幌局長ほか八名、減給あるいは譴責ということで処分が出されております。
私が非常に疑問に感じたのは、まさに、「クローズアップ現代」、出家詐欺の問題を取り扱っているときの、当時の大阪局長に処分が下されていない。これは一体どういうことなんでしょうか。
前大阪局長も自主返納をいたしております。
それはあくまで自主的に返納したということであって、処分とは違うと思うんですが、いかがですか。処分ではないですよね。
職員については、いわゆる責任審査委員会というのがありまして、そこで処分が決められますが、役員については処分の規定がございません。常に自主返納という形で、自分でそういうふうなことをやっております。
今の立場は役員ということでありますけれども、当時の局長、過去にさかのぼってそれは処分できるんじゃないんですか。
そのとおりでございますが、実際に処分を行ったときには役員になっておりましたので、自主返納という形で了承いたしました。
ちょっと経営委員長の方にお聞きをいたします。
今回、理事の退任と、それから新任、再任が行われました。その際、今言われた大阪放送局から新しい理事の方が来られました。そのときに、恐らくこれはどこかの取材でお話しされたんだろうと思いますけれども、経営委員長の方は、問題の渦中の大阪から新しい理事が来られるということについて、その時点で、これは四月の十四日だったというふうに思いますけれども、調査中で結論が出ていない事案なので、会長の提案を了解したということでございます。
今まさに、結論といいますか、この報告書でいいのかどうかというのは別にしましても、結論が出ました。この点について、委員長はどのようにお考えですか。さきのときには、結論が出ていない事案なのでというあれがついているわけです。それで、結論が出たわけです、今。
事案を区別して考えるべきだというふうに思っております。ですから、本件については、いわゆる昇格と処分というのは区別して考えられるべきだろうというふうに考えております。
次に、内閣提出、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
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株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案
〔本号末尾に掲載〕
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株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
電気通信事業、放送事業及び郵便事業に係る海外市場はアジアを中心として成長を続けてきており、今後の海外需要の拡大が見込まれております。我が国経済の持続的な成長のためには、そのような海外における新たな事業機会を捉え、国内需要と共通する潜在的な海外需要を積極的に開拓することで、我が国の事業者の収益性の向上を図る必要があります。しかし、海外において電気通信事業、放送事業または郵便事業を営むに当たっては、規制分野であるがゆえの政治リスクやそれに伴う需要リスクの影響が大きく、民間だけでは参入が進みづらい状況にあります。
このような背景を踏まえ、我が国の強みを生かして海外において電気通信事業、放送事業または郵便事業を行う者を支援するため、本法律案を提案することとした次第であります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、海外において電気通信事業、放送事業もしくは郵便事業またはこれらの関連事業を行う者を支援するため、総務大臣の認可により、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構を設立することとしております。政府は、常時、機構の発行済み株式総数の二分の一以上を保有することとしております。
第二に、機構の支援の対象となる事業者及び支援内容並びに株式または債券の処分等の決定を客観的、中立的に行うため、機構に海外通信・放送・郵便事業委員会を置くこととしております。
第三に、機構は、総務大臣の認可を受け、出資、資金の貸し付け、専門家の派遣または助言等の業務を営むこととしております。
第四に、政府は、機構の社債や資金の借り入れに係る債務について保証をすることができることとしております。
以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118904601X01420150519）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。