文部科学委員会 第18号
法律案の審議部分（発言 159 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
だとすると、四月の完成も一月の完成も、それを三カ月前倒しをすることによって費用増は出ないということでよろしいんですね。
少なくとも公募の段階で、評価点で、工期を短縮したものについては加点を、評価点を上げるというような仕組みにしておりますので、そういうことにはならないと思っております。
わかりました。
次、財源について伺いたいというふうに思います。
先ほど、その財源は全く明らかになっていないということですけれども、東京都の財源のあり方についてのみ、ちょっともう時間がありませんので、最後にお聞きしたいと思います。
東京都の財源についてですけれども、から出る当初五百億円ということでいろいろと議論が行われました。六月九日の、当時、当時といいますか下村大臣、これは記者会見の場で、根拠法をつくりたい、準備をしたいと思っています、まず法律ですというふうに述べておられます。これについては、地財、地方財政法上も、割当的寄附金の禁止であるだとか、あるいは、自治体が処理権限を持たない事務に要する経費を負担させてはならないという規定がありますので、その上に立っての発言だろうというふうに思われます。
この根拠法ということについてですけれども、今、まだ考えておられるんでしょうか。
東京都とは、先ほどありましたように、最初の舛添知事との協議を進めた上で、改めて白紙撤回とした段階でいろいろな連絡を進めてまいりました。
過般もお会いしたときに、この千五百五十億円ということを前提にどういうふうな協力をいただけるか、東京都からもこの私たちの推進室のチームに人を出していただいて、その協力していただく額について積み上げていきたいと思っておりますので、御指摘の点を踏まえ、早期に結論を得てまいりたいと考えております。
もう時間がないので終わりますけれども、ブエノスアイレスで総理が最終プレゼンでこういうふうに言っております。他のどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから確かな財源措置に至るまで、その確実な実行が確証されたものとなるというふうに言っています。ところが、いまだに国立競技場の財源、どうするのか決まっていないということでいいますと、これは非常に私は大きな問題だろうというふうに思います。
この後、サブトラック等々のお話も聞きたかったことがあります。常設のサブトラックがないと第三種になってしまって、第三種というのは、国際競技大会はもちろんのこと、国体やインターハイも開けなくなってしまう。そういうことでいうと、やはり私は常設のサブトラックというのは必要だと思いますし、このままいきますと、国立競技場なのか国立球技場なのか、これも全くわからなくなってしまう。こういうこともちょっときょうはただしたかったんですが、時間がありませんのでまたの機会に譲って、きょうは質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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次に、公認心理師法案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、山下貴司君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、公認心理師法案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。山下貴司君。
近年、我が国においては、みずから命を絶っている者が年間三万人近く存在しているという現状があることに加えて、東日本大震災の発生を受けて被災者に対する心のケアの重要性が改めて認識されたように、心の問題は、国民の生活にかかわる重要な問題となっており、学校、医療機関、福祉機関、司法・矯正機関、警察、自衛隊、その他企業を初めとするさまざまな職場における心理専門職の活用の促進は、喫緊の課題となっております。しかしながら、我が国においては、心理専門職の国家資格がなく、国民が安心して心理的な支援を利用できるようにするため、国家資格によって裏づけられた一定の資質を備えた専門職が必要とされてまいりました。
そこで、本案は、近時における国民が抱える心の健康の問題等をめぐる状況に鑑み、公認心理師の資格を定めることにより、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、公認心理師とは、登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析等を行うことを業とする者をいうこととしております。
第二に、公認心理師として必要な知識及び技能について、主務大臣が一定の受験資格を有する者に対して試験を実施することとしております。なお、主務大臣については、文部科学大臣及び厚生労働大臣としております。
第三に、公認心理師においては、信用失墜行為を禁止し、及び秘密保持義務を課するとともに、業務を行うに当たっては、医師、教員その他の関係者との連携を保たなければならず、心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治医があるときは、その指示を受けなければならないこととしております。
第四に、公認心理師でない者は、公認心理師の名称または心理師という文字を用いた名称を使用してはならないこととしております。
第五に、施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日としております。なお、既存の心理職資格者等に係る受験資格等については、所要の経過措置を設けることとしております。
以上でございます。
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公認心理師法案
〔本号末尾に掲載〕
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この際、山下貴司君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による心理専門職の活用の促進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。郡和子君。
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
心理専門職の活用の促進に関する件（案）
今日、心の問題は、国民の生活に関わる重要な問題となっており、学校、医療機関、福祉機関、司法・矯正機関、警察、自衛隊、その他企業をはじめとする様々な職場における心理専門職の活用の促進は、喫緊の課題となっている。しかしながら、我が国においては、心理専門職の国家資格がなく、国民が安心して心理的な支援を利用できるようにするため、国家資格によって裏付けられた一定の資質を備えた専門職が必要とされてきた。
今般、関係者の長年にわたる努力もあり、「公認心理師」という名称で、他の専門職と連携しながら、心のケアを必要とする者に対して、心理的な支援を行う国家資格を創設する法律案を起草する運びとなったところである。政府は、公認心理師法の施行及び心理専門職の活用の促進に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
一 臨床心理士をはじめとする既存の心理専門職及びそれらの資格の関係者がこれまで培ってきた社会的な信用と実績を尊重し、心理に関する支援を要する者等に不安や混乱を生じさせないように配慮すること。
二 公認心理師が臨床心理学をはじめとする専門的な知識・技術を有した資格となるよう、公認心理師試験の受験資格を得るために必要な大学及び大学院における履修科目や試験の内容を定めること。
三 公認心理師法の施行については、文部科学省及び厚生労働省は、互いに連携し、十分協議した上で進めること。また、文部科学省及び厚生労働省を除く各省庁は、同法の施行に関し必要な協力を行うこと。
四 受験資格については、同法第七条第一号の大学卒業及び大学院課程修了者を基本とし、同条第二号及び第三号の受験資格は、第一号の者と同等以上の知識・経験を有する者に与えることとなるよう、第二号の省令を定めるとともに、第三号の認定を行うこと。
五 公認心理師が業務を行うに当たり、心理に関する支援を要する者に主治医がある場合に、その指示を受ける義務を規定する同法第四十二条第二項の運用については、公認心理師の専門性や自立性を損なうことのないよう省令等を定めることにより運用基準を明らかにし、公認心理師の業務が円滑に行われるよう配慮すること。
六 同法附則第五条の規定による施行後五年を経過した場合における検討を行うに当たっては、保健医療、福祉、教育等を提供する者その他の関係者との連携等の在り方についても検討を加えること。
右決議する。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。（拍手）
この際、ただいまの決議につきまして下村文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。下村文部科学大臣。
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118905124X01820150902）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。