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衆議院本会議30発言

本会議 第3号

第189回国会 衆議院 平成27年1月30日

法律案の審議部分(発言 20 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

6頁
町村信孝議長発言 20

三案を一括して採決いたします。

三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

町村信孝議長発言 21

起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

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橘慶一郎委員発言 22

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

町村信孝議長発言 23

橘慶一郎君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

町村信孝議長発言 24

御異議なしと認めます。

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地方交付税法の一部を改正する法律案(内閣提出)

町村信孝議長発言 25

地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。総務委員長桝屋敬悟君。

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地方交付税法の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔桝屋敬悟君登壇〕

桝屋敬悟委員発言 26

ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案は、地方財政の状況等に鑑み、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況により平成二十五年度の決算において不用となった千六百三十三億円を平成二十六年度分の地方交付税の総額から減額するとともに、東日本大震災に係る復興事業等の実施のため、平成二十六年度分の震災復興特別交付税について二十六億円を加算することとしております。

また、今回の補正予算により増加することとなる平成二十六年度分の地方交付税九千五百三十八億円につきまして、普通交付税の調整額の復活に要する三百十五億円を除く九千二百二十四億円を同年度内に交付しないで、平成二十七年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付できることとしております。

本案は、昨二十九日本委員会に付託され、本日、高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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町村信孝議長発言 27

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

町村信孝議長発言 28

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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町村信孝議長発言 29

本日は、これにて散会いたします。

午後七時十五分散会

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出席国務大臣

内閣総理大臣   安倍 晋三君

財務大臣     麻生 太郎君

総務大臣     高市 早苗君

法務大臣     上川 陽子君

外務大臣     岸田 文雄君

文部科学大臣   下村 博文君

厚生労働大臣   塩崎 恭久君

農林水産大臣   西川 公也君

経済産業大臣   宮沢 洋一君

国土交通大臣   太田 昭宏君

環境大臣     望月 義夫君

防衛大臣     中谷  元君

国務大臣     甘利  明君

国務大臣     有村 治子君

国務大臣     石破  茂君

国務大臣     菅  義偉君

国務大臣     竹下  亘君

国務大臣     山口 俊一君

国務大臣     山谷えり子君

出席内閣官房副長官

内閣官房副長官  加藤 勝信君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118905254X00320150130)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。