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衆議院本会議20発言

本会議 第13号

第189回国会 衆議院 平成27年3月30日

法律案の審議部分(発言 9 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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町村信孝議長発言 9

日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

町村信孝議長発言 10

御異議なしと認めます。

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日程第一 独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案(文部科学委員長提出)

町村信孝議長発言 11

日程第一、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長福井照君。

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独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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〔福井照君登壇〕

福井照委員発言 12

ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。

本年四月一日から実施予定の子ども・子育て支援新制度における地域型保育事業は、幼稚園、保育所、認定こども園とは異なり、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の加入対象となっておりません。

したがって、このままでは施設間での制度的格差が生ずることとなります。

本案は、地域型保育事業のうち、法令等により保育所と同等の安全管理を確保することができるとされる家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業の管理下における児童の災害につきまして、当分の間、災害共済給付の対象にしようとするものであります。

本案は、去る二十七日、文部科学委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。

何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。(拍手)

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町村信孝議長発言 13

採決いたします。

本案を可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

町村信孝議長発言 14

御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。

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日程第二 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)

町村信孝議長発言 15

日程第二、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。外務委員長土屋品子君。

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在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔土屋品子君登壇〕

土屋品子委員発言 16

ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

本案の主な内容は、

第一に、在グルジア日本国大使館の名称及び位置の国名をそれぞれ在ジョージア日本国大使館及びジョージアに改めること、

第二に、メキシコのレオン及びドイツのハンブルクに総領事館を新設すること、

第三に、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること

等であります。

本案は、去る二十四日外務委員会に付託され、翌二十五日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。二十七日、質疑を行い、引き続き採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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町村信孝議長発言 17

採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

町村信孝議長発言 18

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

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町村信孝議長発言 19

本日は、これにて散会いたします。

午後零時四十三分散会

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出席国務大臣

内閣総理大臣  安倍 晋三君

財務大臣    麻生 太郎君

総務大臣    高市 早苗君

法務大臣    上川 陽子君

外務大臣    岸田 文雄君

文部科学大臣  下村 博文君

厚生労働大臣  塩崎 恭久君

農林水産大臣  林  芳正君

経済産業大臣  宮沢 洋一君

国土交通大臣  太田 昭宏君

環境大臣    望月 義夫君

防衛大臣    中谷  元君

国務大臣    甘利  明君

国務大臣    有村 治子君

国務大臣    石破  茂君

国務大臣    菅  義偉君

国務大臣    竹下  亘君

国務大臣    山口 俊一君

国務大臣    山谷えり子君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118905254X01320150330)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。