本会議 第37号
日程第一、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。経済産業委員長江田康幸君。
—————————————
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔江田康幸君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、創業間もない中小企業の官公需への参入促進と、地域産業資源を活用したふるさと名物の開発や販路の開拓を促進することにより、地域の需要を創生するための措置を講じようとするものであります。
その主な内容は、
第一に、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律を改正し、創業十年未満の中小企業者を新規中小企業者として定義し、契約目標の設定や受注機会増大のための措置等を盛り込んだ基本方針を策定するとともに、契約の実績の概要を公表すること、
第二に、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律を改正し、市区町村の積極的な関与を促すとともに、地域産業資源を活用する事業者に対する支援措置を拡充すること、
第三に、独立行政法人中小企業基盤整備機構法を改正し、同機構の業務に、市区町村に対する協力や受注機会の増大を図るための情報提供等を追加すること
等であります。
本案は、参議院先議に係るもので、去る六月十七日本委員会に付託されました。十九日に宮沢経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、七月一日に質疑を行った後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
————◇—————
日程第二 内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第二、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長井上信治君。
—————————————
内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔井上信治君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを各省等の任務とし、当該重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務を各省等の所掌事務とするとともに、内閣官房から内閣府に、内閣府本府から各省等にそれぞれ所掌事務を移管する等の措置を講ずるものであります。
本案は、去る六月十六日本委員会に付託され、翌十七日有村国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、十九日に質疑に入り、七月一日質疑を終局し、三日、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118905254X03720150707）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。