TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第189回国会›参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
参議院委員会等130発言

我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第21号

第189回国会 参議院 平成27年9月17日

法律案の審議部分(発言 20 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

20頁
佐藤正久発言 20

他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。

これより採決に入ります。

我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長鴻池祥肇君不信任の動議に賛成の方の起立を願います。

〔賛成者起立〕

佐藤正久発言 21

起立少数と認めます。よって、本動議は賛成少数により否決されました。

鴻池委員長の復席を願います。

速記を止めてください。

〔速記中止〕

〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕

鴻池祥肇委員長発言 22

……(発言する者多く、議場騒然、聴取不能)

〔委員長退席〕

午後四時三十六分

────・────

本日の本委員会における委員長(鴻池祥肇君

)復席の後の議事経過は、次のとおりである。

速記を開始し、

○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保

に資するための自衛隊法等の一部を改正す

る法律案(閣法第七二号)

○国際平和共同対処事態に際して我が国が実

施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活

動等に関する法律案(閣法第七三号)

○武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊

法等の一部を改正する法律案(参第一六号

)

○在外邦人の警護等を実施するための自衛隊

法の一部を改正する法律案(参第一七号)

○合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の

拡充等のための自衛隊法の一部を改正する

法律案(参第一八号)

○国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊

法の一部を改正する法律案(参第一九号)

○国際平和共同対処事態に際して我が国が実

施する人道復興支援活動等に関する法律案

(参第二〇号)

○国際連合平和維持活動等に対する協力に関

する法律の一部を改正する法律案(参第二

三号)

○周辺事態に際して我が国の平和及び安全を

確保するための措置に関する法律及び周辺

事態に際して実施する船舶検査活動に関す

る法律の一部を改正する法律案(参第二四

号)

右九案を議題とし、

○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保

に資するための自衛隊法等の一部を改正す

る法律案(閣法第七二号)

○国際平和共同対処事態に際して我が国が実

施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活

動等に関する法律案(閣法第七三号)

右両案の質疑を終局した後、いずれも可

決すべきものと決定した。

なお、両案について附帯決議を行った。

─────・─────

〔参照〕

横浜地方公聴会速記録

期日 平成二十七年九月十六日(水曜日)

場所 横浜市 新横浜プリンスホテル

派遣委員

団長 委員長      鴻池 祥肇君

理 事      石井 準一君

理 事      馬場 成志君

理 事      堀井  巌君

理 事      北澤 俊美君

理 事      福山 哲郎君

理 事      荒木 清寛君

理 事      清水 貴之君

石田 昌宏君

北村 経夫君

那谷屋正義君

蓮   舫君

平木 大作君

井上 哲士君

山田 太郎君

和田 政宗君

水野 賢一君

福島みずほ君

山本 太郎君

荒井 広幸君

公述人

前海上自衛隊呉

地方総監・海将  伊藤 俊幸君

専修大学教授

東京大学名誉教

授・元副学長

前日本学術会議

会長       広渡 清吾君

東京財団上席研

究員       渡部 恒雄君

弁護士・青山学

院大学法務研究

科助教      水上 貴央君

─────────────

〔午後一時開会〕

33頁
鴻池祥肇発言 23

ただいまから参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会横浜地方公聴会を開会いたします。

私は、本日の会議を主宰いたします我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長の鴻池祥肇でございます。よろしくお願いを申し上げます。

まず、本日の地方公聴会に参加しております委員を御紹介いたします。

私の右隣から、自由民主党の石井準一理事でございます。

同じく堀井巌理事でございます。

同じく馬場成志理事でございます。

同じく北村経夫委員でございます。

同じく石田昌宏委員でございます。

公明党の平木大作委員でございます。

日本共産党の井上哲士委員でございます。

日本を元気にする会・無所属会の山田太郎委員でございます。

無所属クラブの水野賢一委員でございます。

生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎委員でございます。

次に、私の左隣から、民主党・新緑風会の北澤俊美理事でございます。

同じく福山哲郎理事でございます。

公明党の荒木清寛理事でございます。

維新の党の清水貴之理事でございます。

民主党・新緑風会の那谷屋正義委員でございます。

同じく蓮舫委員でございます。

次世代の党の和田政宗委員でございます。

社会民主党・護憲連合の福島みずほ委員でございます。

新党改革・無所属の会の荒井広幸委員でございます。

以上でございます。

次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。

まず、前海上自衛隊呉地方総監・海将伊藤俊幸公述人でございます。

次に、専修大学教授・東京大学名誉教授・元副学長・前日本学術会議会長広渡清吾公述人でございます。

次に、東京財団上席研究員渡部恒雄公述人でございます。

次に、弁護士・青山学院大学法務研究科助教水上貴央公述人でございます。

以上、四名の方々でございます。

この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。

皆様には、御多用のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。

本日は、当委員会において目下審査を行っております法律案のうち、お手元の配付資料に記載の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案外八案について、関心の深い関係各界の皆様方から貴重な御意見を承るため、本公聴会を開会することと相なった次第でございます。

皆様からの忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

次に、会議の進め方について申し上げます。

まず、公述人の方々からお一人十分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。

また、御発言の際は、その都度委員長の指名を受けてからお願いいたします。なお、御発言は着席のままで結構でございます。

それでは、これより公述人の方々から順次御意見をお述べいただきます。

まず、伊藤公述人にお願いいたします。伊藤公述人。

伊藤俊幸参考人発言 24

私は、先月まで海上自衛隊の呉地方総監を拝命しておりました伊藤と申します。

本日は、元幹部自衛官として、本法案に賛成の立場として意見を述べさせていただきます。

我が国の平和と独立を守る、これが自衛隊の使命です。平和を守るとは、今の平和な状態を維持し、戦わなくてよいようにすることです。我が国は、外交等あらゆる平和的手段を用いて平和を維持する努力をしています。その平和的手段の一つが抑止力を高めることです。一定の軍事力を持つことで日本を侵略しようとする他国の意図をくじく抑止力、これが、戦後、我が国のみならず世界中の軍隊の主たる役割であります。日米安全保障条約に基づき米軍とともに活動することで、この抑止力は更に強固になっています。

最近、南シナ海の島嶼で中国の施設等が建設され、トラブルになっていることは御承知のとおりです。中国は、一九五〇年代に南シナ海全域を自国領域だと勝手に宣言して以来、一九八七年には海軍艦艇がパトロールを開始し、翌年には各沿岸国と軍事衝突し、あっという間に島嶼を占領してしまいました。

実は、同じことが東シナ海の尖閣列島でも起こっています。一九七一年、尖閣は中国のものだと突然宣言して以来、一九九九年からは海軍艦艇のパトロールも始まっています。しかし、その後十六年がたちましたが、尖閣は占領されていません。また、ベトナムの船舶は、中国の巡視船、海警から国際法違反の体当たりや放水を受けています。一方、尖閣では、その巡視船、海警は、時々領海侵犯はしますが、基本的にはおとなしく徘回しているだけです。

この違いは何でしょうか。そうです。現時点においても、東シナ海では中国に対する一定の抑止が効いていると言えます。海上保安庁や自衛隊による警戒監視、そして日米同盟が島嶼を占領しようとする中国の意図をくじいているのです。

最初に申し上げたいのは、現在議論になっている平和安全法制は、この抑止力を更に強化し、現状を変更しようとする他国の意思をくじくための法律だということです。

次に、独立を守るについて申し上げます。

抑止が効果を発揮できず、他国からの侵略が始まった場合、我が国は、独立を守るため、自衛権を発動し対処することになります。この対処方法を規定するため、武力行使の旧三要件がありました。特に三番目の要件、必要最小限度の実力行使、これは極めて重要です。憲法九条二項で交戦権を否定している我が国に認められる武力行使とは、相手国からの攻撃を排除することだけをいうのです。それ以上の行為、すなわち相手国の領域に入り反撃、攻撃することはできません。

剣道でいうならば、打ってきた相手の刀を払いのけるだけで、反撃に転じて相手の面や胴を打つことはできないのです。相手国からのミサイル攻撃が排除しても排除しても終わらない場合、ミサイル発射基地ぐらいは攻撃してもよいのではないかとの敵策源地攻撃といった議論がありました。これは、攻撃武器たる刀、これを持っている小手ぐらいは打ってもよいのではないかとの議論と解釈できます。

このように、我が国が直接攻撃を受けているまさに日本有事の場合であっても、日本の領海、領空、領土及び公海、そして、その上空に存在し、我が国に攻撃を加えてくる相手国の軍艦、軍用航空機、ミサイル、機雷等を排除することだけを我が国では武力行使と称するのです。したがって、自衛隊に代わって更なる侵略を止めるため相手国に米軍が反撃を加える、これが日米同盟の関係なのです。それくらい、この必要最小限度の実力行使という文言は、交戦権を否定している憲法九条第二項に極めて忠実な要件なのです。

さて、昨年七月の閣議決定で新三要件に変わりましたが、この必要最小限度の実力行使は全く変わっておりません。第一項に、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の要件が加わりました。この文言の後ろには、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険という、憲法十三条で我が国政府が国政上最大の尊重をしなければならない権利が加えられています。つまり、他国への武力攻撃が我が国の防衛と密接に関係するか否かという判断条件が付いているのです。

では、他国に対する武力攻撃がこれに該当するとはどのような場合でしょうか。これを他国ではなく他国軍隊に対する武力攻撃と読み換えると理解しやすいと思います。例えば、再び朝鮮半島有事が生起したとします。ちなみに、朝鮮戦争は国連軍と北朝鮮が戦ったものです。今も、在韓米軍司令官は同時に国連軍司令官です。もう一度朝鮮半島有事となれば、国連軍が再度立ち上がります。したがって、これまで米軍にしか支援できなかった周辺事態法に加え、国連に寄与する外国軍隊への支援もできるようにしたのが重要影響事態安全確保法です。

さて、この朝鮮有事が波及し、北朝鮮が日本に向けて大陸間弾道弾等を発射すると予測される危険、これが生じたとします。当然、ミサイル防衛のため、公海上にイージス艦を含め各国艦艇が配備されるのでしょう。このように、まだ日本有事ではないものの危険が予測される状態、いわゆるグレーゾーン事態で他国軍隊が我が国を守ることは十分あり得るのです。仮に、この状態で敵潜水艦が当該艦艇を攻撃したとします。旧三要件の下では、日本有事ではないことから、自衛隊は当該潜水艦を排除することはできません。

このように、これまでの考え方だと、我が国を守ってくれているにもかかわらず、他国軍隊に降りかかる火の粉を払ってあげることもできないのです。これをできるようにしたのが存立危機事態の概念です。平素から同盟国や友好国とこれまで以上に緊密な信頼関係を構築することで、抑止力を更に高め、現状変更を試みようとする他国の意思をくじく、今回の平和安全法制の根幹はここにあるのです。

さて、今回、他国で戦争になるという議論があります。これは、国連の中核的考え方である集団安全保障措置についての理解が若干足らないのではないかと思います。七十年前に国際連合ができて以来、国家あるいは国家に準ずる組織が個別の意思を持って他国に対して武力行使をすること、いわゆる戦争という行為は全て国連憲章違反です。戦前においても、不戦条約により戦争の違法化は議論されていましたが、国連憲章第二条四項で、武力による威嚇又は武力の行使、これを慎まなければならないと規定されています。

地球上の全ての国家を一固まりの集団として扱い、もし不当にも他国を侵略した国が存在した場合、その他の国々が集団で制裁を加えてやめさせる、この集団安全保障措置とは、これ以上悲惨な世界大戦を起こさないと当時国際社会が強く誓って確立した平和を維持する基本的な考え方なのです。この典型的な事例が、一九九〇年八月、イラクによるクウェート侵攻後の国連安保理の対応でした。安保理により、非難決議、経済制裁決議、そして武力制裁容認が決議されました。

当時、日本では米国中心の多国籍軍による湾岸戦争と報じられていましたが、国際社会の為政者たちは国連による武力制裁と認識していたのです。ただし、我が国の場合、先ほど来申し上げている必要最小限度の実力行使、この要件により、武力制裁そのものに参加することはできず、支援のみが可能となるのです。また、自衛権行使についても国連憲章は制約を課しております。この武力制裁、これが取られるまでの間だけ認められるもので、かつ国連への報告義務もあります。これは、自衛戦争の名で侵略が繰り返された戦前の反省が国連憲章に込められているのです。

二〇〇一年九月十一日、米国同時多発テロが生起しました。米国やNATOが個別的及び集団的自衛権を発動したことは皆さん御承知のとおりです。しかし、これらは全てテロ発生翌日の安保理決議によって認められたものであります。米国といえども、自国の意思だけで自衛権を発動できないのです。このように、自衛権行使そのものについても、戦前とは異なり、国連憲章に極めて厳格に取り扱われるようになっております。

国連は各国の意思で成り立っております。何らかの形で軍人か軍隊を出すことが求められますが、参加形態は各国に委ねられています。現在の南スーダンPKOも、ブラヒミ報告どおり、いわゆる七章型ですが、日本は、参加五原則にのっとり、六章型当時のままの編成で参加しています。巻き込まれるとの議論は戦後の国際社会の実情を御存じない方の議論だと思います。

以上、我が国をめぐる国際安全保障環境の変化に対応し、平素から抑止力を高めるため、及び国連を中心とする活動に国際社会の一員として積極的に参加することで信頼される日本として友好国を増やすため、なすべきことを盛り込んだ今回の平和安全法制の一日も早い可決を希望いたします。

以上です。

34頁
鴻池祥肇発言 25

ありがとうございました。

次に、広渡公述人にお願いをいたします。広渡公述人。

広渡清吾参考人発言 26

広渡でございます。

意見を述べさせていただきます。

私は、安全保障関連法案に反対する学者の会の発起人の一人であり、国民の反対運動がどのように広がっているかの例として、まずこの会について簡単に御紹介します。

学者の会は、この六月十五日に六十一名の呼びかけ人によって最初の記者会見を行い、法案反対アピールを採択して、賛同を呼びかけました。現在、学者の賛同者は一万三千九百八十八名となっています。お手元の数字から八十名更に増えました。また、八月二十六日には、全国から八十七大学の有志が東京に集まり、法案反対の合同記者会見を行いましたが、現在、全国の百三十七大学において法案反対の有志の会が結成されています。お手元の資料を御参照ください。

ふだん政治的な活動になじみのない学者の運動がこのように広がっているのは、かつてないことです。しかし、このかつてないことは、学者だけではなく、高校生にも、大学生にも、ママさんたちにも、中年の世代にも、そして高齢者の間でも、また労働者、医師、宗教者、芸術家、弁護士など社会各分野にも生まれていて、法案反対の運動は、文字どおり国民の全階層に大きく広がっています。

その理由は言うまでもありません。今、日本の国民の多くが、戦後七十年の間、日本国憲法の下でつくられてきた日本の国家社会の柱である平和主義、民主主義、そして立憲主義が危機にあることを認識し、安保関連法案が成立するようなことがあれば日本の国の形が根本的に覆されてしまうと考えているからです。

平和主義とは、国際紛争を決して武力によって解決せず、交渉や協議を通じて解決するという原理です。日本国憲法九条はこのことを明確に規定しています。今回の安保法案は、安倍首相がこれからの日本の旗印であるとする積極的平和主義の名の下に、集団的自衛権の行使によって自ら進んで他国に対して戦争を仕掛けること、地理的限定を外した外国軍隊への後方支援の名目で限りなく武力行使と一体化する活動をすること、また、PKOにおいて任務遂行のために武器使用を拡大することを内容としています。安保法案は、これらを通じて自衛隊を武力行使する軍隊として世界に派兵し、自衛隊員が人を殺し自らが殺される事態をつくり出すものであり、そのゆえに多くの国民がこれを戦争法案と呼んでいます。安倍首相の積極的平和主義とは、まさに平和主義と正反対の、武力の積極的使用を意味しています。

安倍政権は、法案の合憲性を言い続け、集団的自衛権の根拠に最高裁の砂川判決を援用しています。しかし、こうした援用はまさに曲解であり、この問題に関わって発言しているほとんど全ての法律家が、すなわち憲法学者たち、弁護士の団体である日本弁護士連合会、歴代の内閣法制局長官、最高裁の元裁判官たち、そしてついには元最高裁判所長官まで法案の違憲性を断じるに至りました。

集団的自衛権は、ある国が他国に武力攻撃を行う場合に、日本が武力攻撃されていないにもかかわらず他国を助けて、そのある国に武力行使をすることを可能にします。つまり、日本がそのある国に戦争を仕掛けるのです。当然、反撃され、戦争に入ることになるでしょう。

安倍首相は、集団的自衛権を認めても、これまでの憲法九条解釈との論理的整合性と法的安定性は保たれていると言いました。これは国民を欺くものです。これまで政府と国会で言わば国是として承認されてきた憲法九条解釈によれば、九条の下では、我が国に対する武力攻撃が行われ、国民を守るためにほかに手段がないときに必要最小限の範囲でのみ武力の行使が許されるのであり、集団的自衛権は、これを超えるものであるから当然に認められないとされています。

安倍政権の新しい解釈は、集団的自衛権も、これまで認められた個別的自衛権と同じように、国民を守るためにほかに手段がなくやむを得ず必要最小限の範囲でのみ行使するのであるから論理的整合性と法的安定性は保たれていると説明しています。しかし、この説明は、一方で我が国が武力攻撃を受けて反撃する自衛権と、他方で他国が武力攻撃を受けたときにそれを助ける言わば他衛権の、二つの本質的に異なるものについて、その行使の要件を似たものにすることで両者があたかも同質のものであるかのような外観をつくり出したものにすぎません。

また、集団的自衛権は具体的にどのような必要性のために使われるのか、立法の必要性の根拠となるいわゆる立法事実も、またどのような要件の下に発動されるのかについても、国会審議を通じて極めて不透明であることが明らかになっています。政府の答弁は、集団的自衛権を認めてくれさえすればあとは政府が適切に行使しますということに帰着するもののように思われます。これは、法治主義の原則からも絶対に認められません。

法案の内容と並んで問題なのは、その進め方が民主主義と立憲主義に対する挑戦だということです。

安倍首相は、決めるべきときに決めるのが民主主義だと言い、この四月にアメリカに約束した手前もあり、今国会で安保法案をどうしても成立させるつもりのようです。しかし、現在の深刻な問題は、国会の多数派と国民の多数派のねじれです。国会の多数派は選挙の投票における国民の主権行使によって成立した多数派ですが、しかし、主権者国民は、その多数派に全くの白紙委任状を与えたわけではありません。ましてや、安保法案は憲法の平和主義を変えようとする重大な内容を持つものです。主権者国民を選挙のときだけの主権者に押し縮めることは民主主義を形骸化させます。

また、安保法案は審議が進むほど重大な問題点が続出し、国会が議論を尽くしたとは大多数の国民が考えていません。現在の民意に耳を傾けることこそ政治家の責務であり、安保法案の強行は、民意を無視し、民主主義、国民主権に背くものです。

安保法案が立憲主義に対する挑戦であるということは、憲法九条の解釈を変更して集団的自衛権を認めた二〇一四年七月の安倍政権の閣議決定に始まっています。日本国憲法の改正は、衆参各議院の総議員の三分の二以上の発議に基づき国民投票によってのみ決定されます。憲法改正は、主権者国民が直接に行使する権限です。このような保障によって、日本国憲法は国会の多数派とその上に成立する政府の権力行使を規範的にチェックする役割を持っています。

元々、安倍政権は日本国憲法の全面改正を目指しています。安倍首相は、憲法九十六条が規定する憲法改正手続のハードルを下げるために九十六条を先行して改正することをもくろみました。しかし、これに対する国民の反発は大きく、また憲法全面改正も当面困難だという状況の下で、集団的自衛権を認め、憲法九条を骨抜きにする解釈改憲を図ったというのが七月の閣議決定でした。政府の権力をチェックする憲法を、チェックされる政府が自分の政策に都合のよいように変更したというのが事態の本質です。

安保法案は、この七月閣議決定を受け、今年の四月、日米両政府が合意をした新たな日米協力のための指針、いわゆる新ガイドラインを経て国会に上程されたものです。新ガイドラインは、安倍政権が既に行政のレベルで憲法九条の骨抜きを既成事実化していることを示しています。これらの一連の事態は、日本国憲法の下での立憲主義の危機を示しています。

日本国憲法九条の下、日本は、戦後七十年の歩みの中で武力行使をしない国として世界から信頼を勝ち得てきました。日本国憲法の平和主義は、戦後日本の対外関係の土台であり、日本外交最大の資産と考えるべきでしょう。平和主義の基礎には、戦後、日本国憲法が確立した個人の尊厳の原理があります。武力行使は、人を殺傷することを目的とし、当の自分が殺傷されることを当然に含みます。このことが個人の尊厳と両立しないことは、誰が考えても明らかです。武力の行使が問題を解決するのではなく、問題を生み出すものであることは、現にヨーロッパに押し寄せる難民問題が示しています。違憲の安保法案の強行によってアメリカとの軍事同盟関係を強化する道は、個人の尊厳に基礎付けられた平和主義による日本国家の高い志と道義性を否定し去るものです。

最後に、参議院議員の皆様にお願いをいたします。

違憲の法案を国民の過半数の意思を無視して成立させることにいかなる道理もありません。二院制の下、参議院の独自性と良識に基づいて、全ての議員の皆様が国民の代表として、党議の拘束から離れて、国民の反対と不安を自分の目と耳でしっかりと認識し、法案の違憲性を判断して、法案を廃案にするために行動していただくことを心から希望いたします。

以上です。ありがとうございました。

36頁
鴻池祥肇発言 27

ありがとうございました。

次に、渡部公述人にお願いをいたします。渡部公述人。

渡部恒雄参考人発言 28

この度は、参議院平和安全法制に関する特別委員会にお招きいただき、ありがとうございました。

私は、これまで、日本とアメリカのシンクタンクで両国の安全保障政策を研究してまいりました。本日は、安全保障の一研究者として意見を述べさせてもらいます。

今回、公述人をお受けした理由は、今回の平和安全保障法制の審議及び新聞等の報道を目にして、現実と乖離した極端な議論が心配になったからです。それは、日本の民主的な安全保障政策の形成を損ないますし、また、周辺国にも不要な警戒を与え、結果的に日本の安全保障のために良い結果をもたらさないと思います。

まず、国会での建設的な議論の前提として、日本を取り巻く安全保障環境の大きな変化を共通に理解する必要があると思います。

現在の日本の安全保障の法体系は、一九八〇年代までの冷戦期に対応して作られたものです。現在の国際状況には対応し切れていません。もちろん、日本がこれまで何もしてこなかったわけではありません。

一九九八年に北朝鮮のテポドンミサイル発射実験、こういう状況下で一九九九年に周辺事態法が定められ、日本周辺の有事への対応も定められました。ただし、周辺事態法は、日本が集団的自衛権を行使しないという制約がございましたので、朝鮮半島有事などの状況で米軍への後方支援を可能にするように定められたものでした。

また、二〇〇一年九月十一日、米国での同時多発テロを受け、多国籍軍の対テロ作戦の支援を可能にするために同年にテロ特措法が制定されて、多国籍軍のアフガニスタンでの軍事活動をインド洋での海上自衛隊の給油活動で支援することを可能にしました。しかし、これは二年間の時限立法であり、もし同じような行動が必要な場合、新しい立法が必要となり、タイムリーな措置がとれません。

アフガニスタンでの多国籍軍の軍事活動は国際テロとの闘いでした。現在も、シリア、イラクでの過激組織イスラム国の脅威が拡大し、日本人人質二人が犠牲になり、ほかにも、日本人十人が犠牲になったアルジェリア人質事件、五人が犠牲になったチュニジアでの銃乱射事件など、テロの脅威は深刻化しております。

さらに、日本に突き付けられた新しい状況が、尖閣諸島周辺に中国が漁船や巡視船を送るようになったことで新たに認識されたいわゆるグレーゾーン事態です。もし尖閣諸島に国籍不明の武装勢力が上陸した場合、明らかな有事ではない、でも平時ではない、グレーゾーンであって現在の法律が想定していないために適切な処理ができません。

今回の法制は、日本が自国をより確実に防衛すること、それから東アジア地域及び世界の安全保障環境を安定させるために行うべきことを法的に担保するものだと思います。それによって日本の防衛能力を向上させて、平和を維持させ、日本を取り巻く環境を安定させて、日本が侵略されたり、あるいは軍事の圧力に屈するようなリスクを少なくするということが目的です。

冷静に考えれば、日本の限られた資源と防衛力だけで日本の安全を守れないことは明らかで、米国という世界最強の軍事力を持つ同盟国との共同対処が想定されているからこそ、そうでない場合に比べて少ない予算とリスクで自国の安全を確実に守ることができます。

今年一月、内閣府の世論調査において、日本の安全を守るためにはどのような方法を取るべきかという問いに対して、日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守ると答えた人の割合が八二・三%もありまして、国民はその点はよく理解していると思います。

ただ一方で、国民の中に今回の法案について不安があります。これまで平和を維持してきた政策が変わるわけですから、日本のリスクが増えるのではないかという、こういう不安があります。しかし、国際環境が変わっているのに古い想定のままだと、適切な行動が取れずに、むしろ日本の平和を損なうことになりかねません。

今回の法制の重要な目的の一つは、日本の防衛及び東アジア地域の平和に極めて重要な役割を果たしている米国の軍事プレゼンス及び日米同盟をより持続的で安定的なものにするための一連の措置であるということと私は理解しております。

一九九九年の周辺事態法は、朝鮮半島等の有事で日本が米国に後方支援をすることを可能にするということを定めた法律でしたが、集団的自衛権を行使しないという解釈の制約があったために限定されていました。

今回の法制では、集団的自衛権を一部行使できるように解釈を変えて、米国や関係国により幅広い協力をすることを可能にしました。この法律を基にして、平時から米国や関係国と共同訓練を行って準備しておけば、いざというときに同盟が機能するというだけではなくて、それを潜在的な挑戦者に見せておくことで、軍事攻撃をためらわせて未然に防ぐことが期待できます。

さきの世論調査から見る限り、多くの日本人は日米同盟がいざというときに日本の防衛のために機能してくれるということを願っているはずです。では、法案への不安はというと、日本が望んでいないのに日本の防衛と関係ない場合のアメリカの戦争に巻き込まれることだと思います。これを国際関係論では、同盟に対する典型的な感情の一つ、巻き込まれの恐怖と呼びます。この逆の恐怖を見捨てられの恐怖と呼びます。日本人が今考えるべきは、一方のリスクだけを見て感情的に、情緒的に判断するのではなく、両方のリスクを勘案して、日本の平和にとって最善の策を取ることです。

今回の法案及び国際関係の現状を冷静に観察すると、日本の巻き込まれのリスクは人々が今不安に思っているほど大きくないと考えられます。今回の法案では、集団的自衛権の一部行使は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態、いわゆる存立事態、それからもう一つ、読みませんが、重要影響事態、この二つのケースのみに適用されるからです。

このようなケースとして考えられるのは朝鮮半島等での有事ですけれども、日本が米軍や韓国軍などに適切な協力をせずに事態が悪化すれば、日本にも戦禍が及ぶことを覚悟しなくてはなりません。これは日本の防衛に限りなく近い状況ですから、このような状況は米国に巻き込まれるという心配をするケースではありません。

ただし、もし朝鮮半島有事の際に日本が自国に閉じこもって協力をしなかった、それにもかかわらず幸いにも事態が収束したとします。その時点では、日本は巻き込まれるリスクを取らずに日本の平和を保てたことで一時的には得したことになります。しかし、その後、アメリカから見れば同盟国日本に対する信頼は大きく揺らぎ、その後の同盟が弱まる大きなリスクを抱えることになります。その場合における見捨てられのリスクはかなり大きくなると考えておくべきです。

さらに、日本が心配するもう一つの巻き込まれのケースです。恐らく、中東地域などで、日本の防衛とは直接関係ないところでアメリカの戦闘に巻き込まれることかと思います。しかし、今回の法制では、国連PKOにしても国際平和共同対処にせよ、武力行使が必要な戦闘ミッションに参加することは想定されておりません。たとえアメリカが日本に対して中東で米国主導の多国籍の戦闘ミッションに参加してくれという強い要請があっても、法的に参加不可能です。

そもそも、今のアメリカが日本にそのような強い要請をすることも想像できません。なぜなら、米国には、それぞれの地域で米国に協力する同盟国や友好国がいるからです。今、アメリカは、シリア、イラクで脅威になっている過激組織イスラム国に対して、イラク軍、クルド人の民兵組織、シリアの反政府勢力などと協力して空爆や特殊作戦を行っていますが、地域の同盟国であるサウジアラビア、ヨルダン、UAE、トルコなどが共同作戦に参加しております。

二〇〇三年のイラク戦争当時とは異なって、アメリカにとって喫緊の脅威とは核兵器とミサイル能力を向上させている北朝鮮であります。それから、最大の潜在的な脅威は、世界第二の経済規模の下に軍事力の近代化を進め、最近も抗日七十周年記念で大きな軍事パレードを行った中国です。オバマ政権は、ブッシュ政権が開戦したイラク戦争は米国の国力をそぎ、北朝鮮や中国に優位性を与えてしまった戦略的な間違いだと考えており、日本や韓国には、むしろ自らの防衛を強化し、地域での米国との安全保障協力を深めることを期待しています。その意味で、中東での米国の戦争への巻き込まれを過度に心配する必要はありません。

日米同盟も重要ですが、将来を見渡すと、日本は東アジア地域の国々と平和を維持するための多国間の安全保障協力、信頼醸成措置、これを形成していく必要があります。今回の法案の国際平和共同対処事態法では、諸外国の軍隊等に対する捜索救助、協力支援活動を想定しています。すぐには難しくても、今後、日本が東南アジア諸国と安定した多国間の協力体制を形成し、中国をその協力のネットワークに入れていくことができれば、東アジアはより安定します。これを協力をしていけば、日本は頼れるパートナーとして認知されます。今回、国際平和共同対処事態法は例外なき国会の承認が前提ですから、日本人の主体的な意思として行っていく政策を担保する法律だと思います。

最後に、現在の安保法制は、専守防衛という憲法九条の精神を変えるようなものではありません。ただ、専門家からすれば、グレーゾーン事態の対処についてまだまだ不備な部分が多くあります。ただ、武力行使の新要件により歯止めは十分だと思います。

法律は、いずれにせよ万能ではありません。国際情勢が変わったり軍事力が変われば変えなくてはいけません。東日本大震災での津波、原発事故、あるいは最近の集中豪雨、こういうのを見ても、我々人間は想定できることしか準備できないんです。それでも、想像力を最大限に駆使して、想像できる最悪の事態に対処できるようにするということが、我々今の日本人の世界や後世の子孫に対する責任だと思います。

御清聴ありがとうございました。

37頁
鴻池祥肇発言 29

ありがとうございました。

次に、水上公述人にお願いをいたします。水上公述人。

水上貴央参考人発言 30

弁護士の水上貴央でございます。よろしくお願いいたします。

さて、公聴会とは、国会法第五十一条に法定された正式な会であり、特に重要な法案については、重要な利害関係者や学識経験者等の意見を聴いて、慎重かつ充実した審議を実現するためにあるものと理解しています。私も、昨日、中央公聴会を拝見させていただきましたが、元最高裁判事の濱田先生がまさにこの法案を明確に違憲と断じ、さらに、今後、裁判手続において違憲無効判決が出ることについても示唆されるなど、極めて重要な意見を述べられたと考えています。奥田公述人のすばらしいスピーチに心動かされた方も多かったのではないかと思います。

まさに多くの参酌すべき公述がなされ、集中審議を含め、最後まで審議を尽くすべきこのタイミングで、その後の理事会において、本日、この後、更に審議をされ、取りまとめ、終局という審議日程が強行されました。

私は一介の弁護士にすぎませんが、それでも、業務の予定を変更し、この場に来ています。本日臨席されている公述人の方々も、あるいは昨日来られた六人の公述人の方々もそれぞれ大変忙しい方ばかりです。そういった人たちが日常の仕事を調整してまで公聴会に参加しているのは、一人一人の国民が民主主義の一端を担っているという自覚からです。公聴会で公述することがより実のある審議に資すると考えるから参加しているのです。

私は、昨日の中央公聴会を拝見し、この国の民主主義に希望を持ち、一方、その後の理事会の経緯を見て、この国の民主主義に絶望しつつあります。公聴会が採決のための単なるセレモニーにすぎず、茶番であるならば、私はあえて申し上げるべき意見を持ち合わせておりません。

委員長、公述の前提としてお伺いしたいのですが、この横浜地方公聴会は慎重で十分な審議を取るための会ですか、それとも採決のための単なるセレモニーですか。

鴻池祥肇発言 31

この件につきましては、各政党の理事間協議において本日の横浜の地方公聴会が決まったわけです。その前段、その後段についてはいまだに協議が調っておりません。

水上貴央参考人発言 32

是非とも、公聴会を開いたかいがあったと言えるだけの十分かつ慎重な審議をお願いしたいと思います。

それでは、意見を申し上げたいと思いますが、既に大分持ち時間が過ぎてしまいました。私、資料四に本当は今日申し上げたかった原稿をお示ししてありますので、是非そちらを御覧いただきたいと思います。ここでは、特に重要な点に絞って、時間の限りお話ししたいというふうに思います。

まず、後方支援に関する問題についてお話しします。

この法案は、重要影響事態における後方支援として、世界中の戦闘地域に隣接するものも含めた現に戦闘が行われている現場以外において、発艦準備中の戦闘機に弾薬の補給等まで行えるというようにしています。この行為が武力行使に密接な準備行為であり、武力行使との一体化として憲法第九条に反するのではないかというのがここでは問題になっています。これを考えるに当たっては、逆に日本が攻撃されている場面を考えてみることが重要です。

資料一の五ページ及び六ページを御覧ください。

まず、五ページは、我が国に対してA国が攻撃をしてきている場合、具体的には、我が国に対してA国の航空機、爆撃機がミサイルで攻撃をしてきて、ミサイルを撃ち終わった航空機が再び我が国の領海のすぐ外の公海で補給艦で補給を受けるという場面です。これは、A国が爆撃機で攻撃してきて、A国の補給船がそこに弾薬を補給するという場面ですから、政府の説明でも、当然に個別的自衛権を行使できる場面だというふうに説明がされています。

次のページ、六ページを御覧いただきますと、このA国が行った補給艦の部分をB国が行ったらどうなるかという事例になります。これについては、国際法上の常識から考えれば、当然にB国に対しても、少なくともこの事例、爆撃機に対して弾薬を補給して、直ちにその爆撃機が再び日本に攻撃しに来るという事例においては、B国の補給艦に対して個別的自衛権が行使できるはずです。

というのは、このような武力攻撃とまさに密接不可分な行為を行う行為はもはや中立国の行為とは認められず、この国、B国自体が交戦国となってしまいますから、国際法上はB国の補給艦は軍事目標になります。したがって、当然に個別的自衛権が行使できるはずです。逆に言うと、これができないということになると、日本はずっと攻撃され続けてしまうということになります。我が国の安全保障が極めて深刻な影響を与えられるということになります。

ところが、今回政府は、このような場合のB国に対して、反撃できない、自衛権行使できないという答弁をされました。これはどういうことかというと、その次のページ見ていただきますと、今度は、このB国の立場が日本になった場合どうなるかという話です。

つまり、例えばアメリカがA国の立場になり、その補給をする国が日本になった場合に、日本はその当該アメリカから攻撃を受けている他国から個別的自衛権を行使されますかというときに、個別的自衛権が行使されるということになると、個別的自衛権の行使の対象は武力攻撃ですから、日本がやっているのはアメリカと一体化した武力の行使だということになってしまいますので、日本は、この行為を武力の行使と一体化していないと説明をするためには、B国に対しても反撃できないというふうに言わざるを得ないという状態になったんです。これは明らかに、全世界でアメリカの武力攻撃を支援するために我が国の自国防衛を犠牲にしたということです。むしろ、我が国の安全保障が重要だと考えるんだとすれば、このような法律を作ってはいけないのです。

一方で、そのことに対して追及された政府は、その後の答弁において、このような場合においてもやはり個別的自衛権が行使できる場合がある、B国に対してという答弁をしました。答弁を変えました。このように答弁を変えるということ自体が問題ですが、今度は、もしここにB国に対する個別的自衛権が行使できるとすれば、やはりこのB国の立場に日本がなった場合に、これは武力行使と一体化しているではないかという問題が生じます。つまり違憲なのです。

どういうことかと申しますと、この法案は、実態において違憲な、武力行使と極めて密接な準備行為を行い、それを隠し立てするために我が国の個別的自衛権を犠牲にしている法案なのです。政府・与党が本当に日本の安全保障環境を重視し、我が国を守ろうと思うのであれば、どうしてこのような違憲で、かつそれを隠すために自国防衛を犠牲にするような法律を作るのでしょうか。この法案はどこを向いて作られているのでしょうか。これがまず一つ重大な問題です。

もう一つ大変重要な問題が、自衛官による武器使用という問題です。

資料一でいうと、九ページを御覧ください。

本法案では、他国の武器等を守るために自衛官が武器を使用して守れるという条文、これは自衛隊法九十五条の二という条文にございます。この条文の主語は自衛官です。自衛隊ではない、国でもない、自衛官です。そして、この守ることができる対象になっている武器等には艦船や航空機が含まれています。イージス艦が守れるということになります。つまり、どういうことかというと、自衛官個人がアメリカのイージス艦を武器を使って守るというとんでもない規定になっています。

このように明らかに不合理な条文になっているのは、この行為をもしも我が国自身がやっている、組織的にやっているということになれば、これは明確に武力の行使だからです。武力の行使だと言われないためには、自衛官個人がやったということにしなければならないのです。しかし、条文に自衛官と書いたからといって、この行為の本質が変わるでしょうか。実際には、明らかに武力の行使です。

更に申し上げますと、この場合には新三要件の縛りはありません。存立危機事態も認定されません。つまり、これは完全にフルスペックの集団的自衛権です。つまり、政府はこの条文においてフルスペックの集団的自衛権を認めてしまっています。限定されてもいません。以上より、この条文は明確な違憲条文であり、自衛隊法九十五条の二は必ず削除しなければなりません。

ちなみに申し上げますが、共産党等が提出された自衛隊の資料によると、この九十五条の二は使う気満々です。

さらに、このような不合理な規定を取ったことによって一番しわ寄せを受けるのは、何と自衛官です。どういうことかと申しますと、この条文の主語は自衛官ですから、もしも万が一、他国が自国の民間船を盾にして攻撃してきたときに、それを自衛官が守って、それが正当防衛や緊急避難を成立させない場合には自衛官個人が責任を取ることになります。我が国の刑法、あるいは当該攻撃をしてしまった国の国内法で罰せられる可能性があります。

自衛官は、一方で、自衛隊法百二十二条の二という条文で、上官の命令に従わなければ罰則が加えられます。自衛官は、上官の命令に従ってやむを得ず武器を使用した結果、正当防衛や緊急避難が成立しなければ罰せられる可能性があります。これは、自衛隊、自衛官の皆さんに胸が張れますか。我が国を守ってくれている自衛官の皆さんに胸が張れますか。

このように、この法案は違憲の問題を抱えているだけではなくて、法律自体が欠陥法案であり、また、極めて不当な結論を導くような不当法案です。したがって、まずは、政府は改めるべきところは改め、しっかりと合憲の枠組みをつくることができるのかということを模索するべきです。

国会は立法をするところです。政府に白紙委任を与える場所ではありません。ここまで重要な問題が審議において明確になり、今の法案が政府自身の説明とも重大な乖離がある状態でこの法案を通してしまう場合は、もはや国会に存在意義などありません。これは、単なる多数決主義であって民主主義ではありません。

38頁
鴻池祥肇発言 33

陳述時間を過ぎておりますので、簡潔におまとめください。

水上貴央参考人発言 34

分かりました。

参議院がその良識を放棄したと国民に判断されないためには、今まさにしっかりとした審議を尽くすべきです。六十日ルールを使われたら参議院の存在意義がなくなるなどと言う方がいますが、参議院がその良識を放棄してしまったら、それこそ参議院の存在意義など国民は決して認めません。

今こそ参議院の議員の先生方の良識に期待し、我々はそれを注視していることを申し上げ、私の意見とさせていただきます。

ありがとうございました。

鴻池祥肇発言 35

以上で公述人の方々の御意見の陳述は終わりました。

これより公述人に対する質疑を行います。

質疑のある方は順次御発言願いますが、なお、質疑の時間が限られておりますので、御答弁は簡潔に行っていただくよう、御協力のほどお願いを申し上げます。

堀井巌委員発言 36

自由民主党の堀井巌でございます。

まずは、本日は四人の公述人の皆様におかれましては、御多忙のところ貴重な御意見を賜りましたことを、心から敬意と感謝を申し上げます。

時間が限られておりますので、本日は、私の方は主に伊藤公述人に対し質問をさせていただきたいと思います。

まず一点目でございますが、安全保障環境がどのように我が国は変化してきたのかということでございます。

これまでの国会での質疑におきましても、これは政府の方の説明の中でも、例えば北朝鮮において弾道ミサイルが開発されて、日本を射程に収める弾道ミサイルが数百発もう今配備されている、また、その先端部に載せられる核の小型化についても開発が進んでいるというようなこともございました。また、中国も、これまでに過去三十年来に四十倍に及ぶ軍事力の大幅な増強が見られて、特に、南シナ海等で活発な力による現状変更の試みがなされている。我が国固有の領土、領海であります尖閣諸島にも公船が日常的に侵入をしているというような状況がある。

昨日、安倍総理とベトナムの最高指導者でありますグエン・フー・チョン共産党書記長が会談をされたようでございますが、この中でも、中国の南シナ海における活動、岩礁の埋立て、軍事基地化等に深刻な懸念が共有され、我が国のこの法案を含む積極的平和主義に書記長も支持を表明されたというふうなことがございます。

そこで、伊藤公述人にお伺いしたいんですけれども、これまで長く自衛官として我が国の防衛、海上防衛の任務に当たってこられたと存じますけれども、恐らく三十年以上前に自衛官になられたと思うんですけれども、その頃の安全保障環境と、そして今まさに、退官されたと伺いますが、この昨今の安全保障環境、どのように変化が生じているというふうにお感じになられたか、お伺いしたいと存じます。

39頁
伊藤俊幸参考人発言 37

今おっしゃられたとおり、一つは、中国海軍のアグレッシブな動きです。数十年前には考えられないぐらい、どんどん太平洋側に出てきています。そして、南シナ海にも同じように出ているということで、彼らは活動範囲をどんどん積極的に外へ出していると、これは間違いない事実です。

他方で、私が先ほど申し上げましたように、では、東シナ海で抑止が効いていないのかというと、それは違うと思っています。現在の状況でもきちっとした対応をしているので彼らは手が出せない状態があると、これは、今までの日本国の努力の成果、アメリカとの関係だと思います。ただ、これからますます彼らは動きを止めないでしょうから、であれば、先んじて我々がその体制を更に強くしていく、それが今求められているのであって、ですから、そこを強化するために抑止力を高める、そのことが必要だと思います。

先ほどおっしゃったように、ベトナムが典型です。今までベトナムは、確かに中国にいろいろやられていましたけれども、第三国である日本にそういうことを表立って言うことはありませんでした。ところが、彼らは、ここ二年ぐらいです、将軍たちが来て我々と会うと、一緒になって言ってくれ、共有してくれという意見に変わっています。要するに、彼らから見ると、中国は明らかにダブルスタンダードなんですね、ベトナムに対するのと日本に対する態度が。ですから、ほら、日本の方がしっかり抑止が効いている、ここと一緒にやりたい、これがベトナムの考えだと思います。そういう意味で、今の流れは正しいというか、その方でやるべきだと思います。

堀井巌委員発言 38

ありがとうございます。

今のお話に関連して、その抑止力というのを意見陳述の中でも出していただきました。今回の法案をなぜ出すのか、これは平和のためだと。なぜ平和のためなのか、抑止力を強化する、そのことが相手に日本を、軍事的な挑発をしようという思いを思いとどまらせると。そのことがまさに戦争を抑止する、平和を実現する大きな力なんだと、そういう考えで今回の法案が提出されているというふうに私は理解をしています。

その中で、特にいろいろ議論になっておりますこの限定的な集団的自衛権の行使。今回の場合、例えば米艦の防護を例に取りますと、アメリカの艦船があって、そして日本の自衛隊の艦船がある。そのときに、相手国から見れば、現行の我が国の考え方を取れば、アメリカの艦船を攻撃したときには絶対にこの日本の海上自衛隊の艦船は反撃をしてこないんだという、このような見られ方に、認識になるわけで、実際にはできないと思います。

今後、これがいつも常にできるようになるわけではなくて、先ほども触れられましたけれども、まさに国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限ってでありますが、この自衛隊の艦船も反撃に出るぞ、アメリカの艦船を攻撃したときに、この自衛隊の艦船も今言ったような限定的な場合には反撃するかもしれないぞということになるわけです。このことが抑止力の強化につながる、そしてまた我が国の防衛に極めて重要な日米同盟の信頼強化にもつながるというふうに私は考えるんですけれども、この点について公述人はどのようにお考えでしょうか。

伊藤俊幸参考人発言 39

まさに、今の状態ですと、他国からは、どうせ自衛隊は何もしないというふうに侮られているという状況だと思います。

ただ、今おっしゃったように、私は、反撃という用語ではないんだと思うんですね。今回の、先ほども言いましたように、我が国のこの必要最小限度の実力行使というのは反撃ではないんですね。そこに来たものを排除するだけなんですよ。来たものを払うだけです。

だから、いろんな議論が、まるで自衛隊はどこかへ行ってすごいことをやるんじゃないかと、こう取られているんですけれども、反撃ではないんですね。反撃とか攻撃ではなくて、来たものを排除するだけなんです。これが憲法上認められた武力行使です。これは未来永劫変わらないんですね、この今の憲法がある限り。

ですから、一緒にいる、アメリカに来る、それを攻撃しようとする潜水艦なりを排除することはあっても、反撃といって、そこの国まで行ってということは二〇〇%あり得ないわけですから、そこが非常に誤解を生むワードになっているんじゃないかと私は思います。反撃ではなくて排除だと思います。

堀井巌委員発言 40

済みませんでした。

私も、今まさにその必要最小限度のという趣旨で反撃と申し上げたんですが、確かに、今の概念、私も認識を共有していまして、これはまさに排除ということだろうというふうに認識しております。

次に、恐縮です、渡部公述人に一言お伺いしたいと思います。

今回の国会質疑の中でも度々出てまいりましたが、この平和安全法制を含む積極的平和主義については、既に、東南アジアの国々はもとより数多くの国々、四十か国以上の国々から今賛意と支持が示されているというふうになっております。もし本当にこれで戦争するということになれば、各国からすれば、これは大変日本が危なくなるぞということになるわけですけれども、非常にこれは積極的な平和主義だということでの賛意が示されているということです。

この国際社会の中で今回のこの法案なり積極的平和主義がどのように認識されているか、公述人の御見解をお伺いしたいと存じます。

渡部恒雄参考人発言 41

各国いろんな反応があるんですが、総じて、東南アジアを中心にして、中国のアサーティブというか、非常に強い強圧的なところに懸念を持っているところは、やはり日本とかあるいはアメリカとか、そういう国がある程度、安全保障、地域を安定させてくれるということへの期待は大きいんですね。これは間違いないと思います。

欧米はどうかといいますと、やはり日本がある程度積極的にいろんなことにもう少し協力してくれたらいいなと。つまり、アメリカの手も限られているしヨーロッパも限られているし、とにかく世界では課題山積ですから。イスラム国といい、あるいはロシアの行動といい、すごく難しいので、そこは、やはり日本は積極的に、内向きじゃなくてやってくれという期待の方が大きいと思います。

日本が戦争を始めるというふうには、普通は、常識的には実力もないので思わないんです。ただ問題は、私は韓国のジャーナリストから聞いたんですけれども、日本のメディアとか国会が戦争法案、戦争法案と言っているので、本当はそうじゃないと思うんだけれども、本当にそうかなと思って心配になると言っていました。だから、私はすごく、この国会での議論ももう少し着実で冷静な事実を基に議論してほしいなと思ってここに来ているわけです。

堀井巌委員発言 42

ありがとうございました。終わります。

那谷屋正義委員発言 43

民主党の那谷屋正義でございます。

今日は、私の生まれ育ったこの横浜の地で大事な法案の地方公聴会が行われること、市民の思い、そして国民の思いをしっかりと受け止めなければいけないという責任の下で、与えられた十分間を質問させていただきたいと思います。

そこで、まず冒頭でありますけれども、委員長に申し上げたいと思います。

昨日、中央公聴会においてあれだけ充実した、国民に分かりやすいやり取りが行われた。そして、これからますます審議をしていかなければならない、誰もがそのように思ったはずでありますけれども、その直後に、この地方公聴会の後にもう一度委員会を開くなどということを職権で立てたということ、これは、水上公述人もおっしゃっておりましたけれども、大変遺憾なことであり、許せないことであります。それについてはしっかりと抗議を申し上げておきたいというふうに思います。

その上で、この今の委員長の動きに対して、お二人の方に、広渡公述人、そして渡部公述人、今言われましたけれども、しっかりと議論をしていってもらいたいというようなお話もありましたけれども、今のこうした委員会の運営、動きについて一国民としてどのようにお考えか、感想を聞かせていただけたらと思います。

40頁
広渡清吾参考人発言 44

今日の公聴会に来る間に、先ほど水上さんがおっしゃったようなことを、私も、予定しておりませんけれども、冒頭に委員長にお尋ねすべきかどうか迷いました。しかし、作法を乱すのも問題だと思いましたので、予定していた原稿を読ませていただきましたけれども。

公聴会というのは、先ほどのお話のように、私は本当は、国会の審議が渦中にあるときに、さあ、これからもっと国会で国民の声を聞いて審議を進めようではないかというところで設定されるのが誰もが考えるコモンセンスだと思いますけれども、今日、この後すぐに強行採決というようなことがもし起こるとすれば、まさに参議院の良識が問われる事態になるのではないかと。参議院は独自性を衆議院に対して常に主張されておられ、我々の世代からすれば、参議院は良識の府である、したがって二院制の意味があるということだったのですけれども、その点をよくお酌み取りの上、御判断をお願いしたいと思います。

渡部恒雄参考人発言 45

運営に関しては、専門外ですので余りコメントはしませんが。

ただ、議論の内容に関してどうしても深まらない、どうしてかというと、極論と極論をぶつけているようなところがございまして、それがあって全然深まらないままここまで来てしまったというように、私は見ていてそう思います。

そういう意味では、国会の議論の在り方というのはやはりきちんと考えていただきたいとは私も思っておりますが、ただ、もう一つは、安全保障の環境というのは非常に一刻を争いますから、もちろん拙速はいけないんですが、余りだらだらとというものでもないので、そういう意味では、時計を戻せない我々人類としては限界があるんだろうなと思っております。

那谷屋正義委員発言 46

ありがとうございました。

今回のこの法案に関する審議の中で、なかなか分かりにくい、国民にも、そして世界的にも国際的にも分かりにくい言葉が実は幾つかございます。その典型が限定的な集団的自衛権という言葉であります。

国際法上あり得ない言葉でありますけれども、安倍政権がつくった勝手な、限定的な集団的自衛権というこの言葉、これが結局どういう問題があるのかということについて、水上公述人に御質問いたします。

水上貴央参考人発言 47

ありがとうございます。

まず、資料一の一ページを見ていただきますと、この限定的と言われる集団的自衛権というものが全体としてどういう問題があるかということを書かせていただいています。

一つ目は違憲だという話で、これは、確定した憲法の解釈に反するということです。憲法解釈には一定の解釈の幅というものはもちろんありますけれども、過去確定して違憲だと考えられていたものを合憲だというふうに勝手に解釈を変えられてしまうとすると、これは憲法というものの存在意味がなくなってしまう。憲法というのは普通の法律よりも厳しい改正手続を持っていますから、時の政権が勝手にその解釈、特に合憲、違憲を分けるような解釈をすることはできないというのがいわゆる解釈改憲禁止論というもので、これは、政府も含めて我が国の常識になっている考え方だというふうに思います。この点から考えて、今回の限定的集団的自衛権というのは、確定した憲法解釈に反するものであるという意味で違憲だというのが一点目です。

二つ目が、法案レベルで政府の説明している内容と法文の内容が違うということです。

例えば、新三要件のうちの第二、第三要件というものがどのような形で法律の中に定められているかということについて多くの国民は十分な説明を受けているとは言えないと思いますが、実は、武力行使の明確な要件としては書かれていません。このような点は法律上の欠陥だということになります。

さらに、政策レベルでも不当だということになります。これはどういうことかというと、立法事実というものがないということです。

立法事実というのは何かというと、この法律を作らなければならない理由あるいは必然というものになりますが、元々、憲法九条は武力の行使というものを全面的に禁止しているところからスタートしますから、限定的に何かができるという法律を作ろうとすれば、どうしてもその法律を作らなければならないという必然がない限りはそのような法律はできないということになります。

しかしながら、政府は、ホルムズ海峡の事例についてはもはや具体的には想定していないというふうにおっしゃいますし、あるいは日本海有事の場合で、アメリカの艦船に発砲された、ミサイルが飛んできたという場合には存立危機事態を認定することが間に合いません。

どういうことかというと、少なくとも、存立危機事態、国会承認が原則だと、今、少数三党はそれを絶対的にするべきだという議論をされていると思いますが、国会承認が原則で、少なくとも閣議決定が必要だという話になりますが、ミサイルが撃たれた後に閣議決定をするということは絶対に物理的に不可能ですから、存立危機事態防衛としてそれを守ることはできません、実際に。もしやろうとすれば自衛官の武器使用で守るしかないということになって、これは存立危機事態の問題ではないということになりますから。存立危機事態防衛については、立法事実自体が、最も大きいと言われていた二つが失われてしまったわけですから、政府の側は、次の国会までに具体的にこの法案をどうしても作らなければならないという立法事実をお示ししていただく必要があります。立法事実がない限り法律は作れません。違憲なのも作れませんが、立法事実がなくても作れません。ということからして、この問題は大きく三つの問題があります。

最後に一点だけ補足したいんですが、資料二に、政府・与党の問題ある国会答弁についてという資料を付けさせていただきました。

この二ページ目に、平成十六年の一月二十六日第百五十九回衆議院予算委員会で、安倍総理大臣、当時は総理ではないので安倍委員が質問したことに対する答えというのを書かせていただいています。全部読むと時間が掛かりますので圧縮しますと、どういうことかというと、つまり、安倍委員は、安倍総理は、これは今でも一貫してぶれていないと思いますけれども、自衛権の行使というのは必要最小限であればいいという考え方に立っています、つまり数量的な範囲だと。必要最小限であればいいという立場が安倍委員の基本的な見解です。したがって、必要最小限度である限りは、それが集団的自衛権の範疇に入ってしまっていてもよいのではないかという質問を既に平成十六年の時点でしています。

それに対して秋山政府特別補佐人、つまり法制局長官ですが、秋山法制局当時長官は、我が国に攻撃されていないのに我が国が反撃して武力を行使するというようなことは、それ自体が直ちに必要最小限を超えるという答弁をしています。つまり、どういうことかというと、我が国に対する武力攻撃というのは独自の必要条件だと言っているんです。必要最小限であれば我が国に対する武力攻撃がなくてもいいなんという解釈は成り立たないということを当時の法制局長官が安倍当時委員に対して説明をしています。

つまり、今回のような限定的集団的自衛権というものをあたかも横畠長官は今回初めて出てきた議論のように説明されていますけれども、過去から、大体六年に一遍ぐらい、この議論は国会でされています。そのたびに、当時は少なくとも法の番人としての地位を確立していた内閣法制局が、そのような議論はできない、必要最小限であれば集団的自衛権の範疇でも大丈夫だということはない、我が国に対する武力攻撃が必要なんだという説明をして押し返しているという歴史的経緯があります。

このようなことを考えれば、今回の自衛権の行使が我が国に対する武力攻撃が必要だということについては、確定的な憲法解釈であることが明らかであり、そこを変更することは基本的な考え方の枠組みの変更に当たりますから、当然、違法な解釈改憲ということになります。したがって違憲だということになります。

以上です。

41頁
那谷屋正義委員発言 48

時間が来ましたので終わりますけれども、本当に議論がまだまだ山積しているこの法案について、そう簡単に審議を終局するということは認めないということを改めて申し上げまして、私の質問を終わります。

平木大作委員発言 49

公述人の皆様、今日はどうもありがとうございます。公明党の平木大作でございます。

私の方からは、時間も限られておりますので、主に渡部公述人を中心にお伺いをしていきたいというふうに思っております。

先ほどのお話もございましたけれども、この大きくて大変重要な問題、これを本当に、国民の皆様の不安というのは一体どこにあるのか、こういった点からいろいろ論点を切り分けていただいて、安全保障の専門家としての見地で御解説いただいたというふうに思っております。

その中で、幾つかの論点についてより深くお伺いしていきたいんですが、まず初めは、やはり今回、閣議決定を経まして今回のこの平和安全法制の中でも法的に位置付けられました自衛権行使のための新三要件、昨日の中央公聴会でも、例えば客観的、外形的でなくて曖昧な基準なんじゃないか、あるいは歯止めとして十分なのかどうか、こういった声もあったわけでありますけれども、まず、この新三要件についてどのように御覧になっているのか、お伺いしたいと思います。

渡部恒雄参考人発言 50

ありがとうございます。

新要件については、とかくその歯止めということだけを一方的に見る、私もそう説明しちゃったんですが、大事なことは何かというと、同時に、適切に防衛の行動もしなくちゃならない、だから難しいんですよね。

つまり、過剰にやり過ぎてはいけない、しかしながら、きちんとした防衛もしなくてはならない、もちろんですね。自らの自衛官の方たちが守らなくちゃならない部分もあるし、あるいは自国の領土あるいは国民の生命を守らなくちゃならない、両方の中でいいバランスなんです。それがぴたっと合ったりなんか普通はしません。ある程度の想定の枠の中で、いろんなケースが想定されます。ただ、その中で、やっちゃいけないというか非常に危ないところまで行かないようにするというのが歯止めであるということですね。

それで、実は、この新三要件というのも旧三要件というのも、もう既に実は国際法で確立している概念でして、元は。つまり、世界中の国際法を遵守する国がそれぞれの国の中でその要件をきちんと頭に入れながら行動しています。もちろん、それがまちまちなところが非常に危険なんですが、今の世界を見る限り、一般の民主主義の国は、これはどの国の軍隊もこの三要件のところは持っております。ただし、日本の場合、憲法九条がございます。その部分が厳しくなっているというふうに理解していただければ、私は、この三要件は十分、私からするとちょっと厳しめに作ってあるんじゃないかというふうに思っておりますが、逆に言えば、心配するようなものの要件ではないと思っております。これ以上厳しくすると、適切な防衛ができないのでかえって危ないと。

それから、もしそれで失敗して日本の領土が危険なことになった場合は、その後の反省でもっと緩めろという話になったりして、かえって問題が出てくると。つまり、最初から適切なものを作らないと、過度に非現実で抑制的過ぎるとうまく機能しないと、この間にあると思っております。

平木大作委員発言 51

次の論点なんですけれども、いわゆるアメリカの戦争に巻き込まれるんじゃないか、こういうことが度々指摘をされてきました。この点についても、今お話の中で、いわゆる巻き込まれのリスクと見放されのリスクということを考量していただきながら大変明快に御説明いただいたと思っております。

今御説明いただいた中で私なりに整理しますと、それは、法整備しないことによって見捨てられるリスクの方がはるかに大きいんだということ、そして、武力行使が必要な戦闘ミッションにはそもそも法的に参加しようがないんだということ、さらには、米国には中東ですとかほかの地域に同盟国、協力国があるわけで、日本にそもそもそんな期待をしていない、地球の裏側まで一緒に来てほしいという期待自体がそもそも米国にないんじゃないかと、このようにお話をいただいたというふうに思っております。

そこで、先ほどの堀井委員の質問と若干重複するところがあるかと思うんですが、仮に今の形で米国がそういったものを期待していないとすると、今回の、特に日本に対して、そもそも、じゃ、安全保障上アメリカが期待をしていることは一体どういうことなのか、改めてお伺いをしたいと思います。

渡部恒雄参考人発言 52

地域の同盟国にアメリカが期待しているのは、その地域における安定ですね。

実は、日本とアメリカ、この共同の作戦、日々の行動によってやはり東アジア地域が安定していると、これは伊藤公述人が話されたとおりです。そういうものをより強固なものにしていく。

それからさらに、日米だけじゃなくて、先ほどの中で私も申し上げましたが、韓国あるいはオーストラリアというアメリカのほかの同盟国、あるいは東南アジアの国、最終的にはやはり中国も含めて安定的な安全保障協力の枠組みを入れることで戦争の種をなくしていくという、こういう発想を多分アメリカの専門家は考えていると思っております。

もう一つ、期待というか、逆なんですけど、不安もありまして、アメリカにだって巻き込まれと見捨てられ、まあアメリカは余り見捨てられの恐怖はないんですが、最大の国ですから、常に。巻き込まれの恐怖はあるんですね。日本と中国が不慮の紛争になって、そこにアメリカが巻き込まれるのは嫌だなというふうな気持ちももちろんある。ただ、アメリカも、巻き込まれのリスクと、しかし、見捨てられとは言わないにしても、日本がアメリカと同盟を組まないで別なことをやり出すことはアメリカの国益に反するので、それは避けたいと思っていると。

こういう国際関係のそれぞれの思惑をうまく勘案しながら、日本は難しい安全保障政策をつくっていく必要があるということだと思います。

平木大作委員発言 53

もう一問お伺いしたいんですけれども、今回のこの法制の一つの目的が、抑止力をしっかりと向上させて紛争を未然に防ぐことだと。これは、当然、この抑止力が適切に効いてこなければ意味がないわけでありまして、この点についても、法整備することによってむしろ周辺国を刺激をして、かえって逆効果になるんじゃないかという、こういった指摘があるわけであります。

いわゆる安全保障のジレンマと言われるような問題、これは心配するに及ばないというふうに私は考えているんですが、この点についてお伺いしたいのと、これは法整備をしているときだけ気にすればいい問題では当然ないというふうに思っておりますので、今後特にこういった、いわゆる周辺国から疑念を持たれない、懸念を持たれないために留意すべきことがあれば、是非これも御教示いただきたいと思います。

42頁
渡部恒雄参考人発言 54

安全保障のジレンマに関して言えば、やはり常にどんな場合でも、軍備を拡張するケース、あるいは今回のように法的なものを多少改正して機能するようになったケース、その影響というのは常に気を付ける必要があって、それはどうしたらいいかというと、まず疑念を、心配を持つような国々とのコミュニケーションをきちんとするということですね。

そういう意味では、日韓中の首脳会談が今開かれるというニュースがありますが、そういう外交努力というのが補完的に重要であろうと。また、歴史認識をめぐってやはり不要な疑念を持たれないような、ふだんからのそういう態度。ですから、今回の戦後七十周年談話なんかも非常に、直接安全保障には関係はないんですが、心理的なところで安全保障のジレンマを防ぐということで実は今回はいい効果があったのではないかと、そういうふうに思っております。

平木大作委員発言 55

それでは、伊藤公述人にも一点だけお伺いしたいと思います。

少し前になるんですけれども、私たち公明党としても、第五次イラク復興支援群長を務められました太田清彦氏にいろいろお話をお伺いしたことがございます。そのときに太田氏からは、法案について賛意を示していただいた上で、ただ、これまでの国会での議論を見てくる中で一つ欠けている視点があるんじゃないかということを御指摘いただきました。

それは、派遣部隊が現地で活動する際に困ることは例えばないのかとか、あるいはこうしたらもっと派遣部隊が活動しやすいんじゃないか、こういう視点が抜けているんじゃないかという厳しい御指摘をいただいたんですが、そういった点、改めて、もし現場の声として何か言っておきたいことがありましたら教えていただけますでしょうか。

伊藤俊幸参考人発言 56

私は、先ほどからの議論を聞いていて思うのは、皆さんに議論していただくのはまさに法案を作るということなんですね。我々が実際動くに当たっては、その下に訓令というものが作られます。そして、各自衛隊においては達というところまで、どんどんどんどん具体化するために絞られてくるんですね。その結果、具体策を考えていくと。

ですから、余り細かいことを法案でされるとますます狭いことになるということで、余計に訳分からないようになるというのが私は実態だと思うんですね。ですから、まさにポジリストで書く国ですから、いろんなことを書いていただいた法律を作って、そしてきちっとその下で具体化する中で更に絞り込んでいくということで、先ほどから私も、例えば排除というワードを使っていますけど、自衛官はそういうふうにしか認識していないんです。実際に今、武力行使と言われても、我々にできるのは排除しかないと。武器使用と武力行使は全く違う概念で捉えています。あくまでも警察権の執行で、人を止めたり動きを止めるためにやることを武器使用と。

だから、そこまで具体化されたもので我々は行動を律せられていますので、法律での議論が違うというのが私はよく分からない。ですから、今の議論できちっとした中身をやっていただいていると私は思っております。

平木大作委員発言 57

時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

清水貴之委員発言 58

維新の党の清水貴之と申します。

公述人の皆様、本日は、本当にお忙しい中お越しいただきまして、そして貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。

水上公述人が冒頭おっしゃいました、そして那谷屋委員からもありましたとおり、この地方公聴会の後夕方六時から、国会に帰りまして締めくくりの総括質疑というのが予定をされています。我々も、やはり地方でこうやって声を聞かせていただいて、その声をやはり次の質疑に反映させる、法案の作成過程に生かしていくべきだと思っているんですが、そんな間も与えてもらえない今回のやり方には強く抗議の意を示しているところであります。

そこで、また改めて水上公述人にお聞きしたいと思うんですけれども、今回は、今回の公述人のオファーがあってからこの夜の締めくくり総括質疑が決まったと思うんですけれども、もし逆だったとしたら、先に締めくくり総括質疑が決まっていた、もう質疑が終わってしまうというのが見えている過程で、段階でこのような公述人のオファーがあったとしましたらどのように対応されたでしょうか。

水上貴央参考人発言 59

私、実は先ほど、一番最初に御質問を差し上げました、鴻池委員長に、これは本当に茶番ではなくて審議を尽くすためのものですかと。それに対して鴻池委員長は力強くうなずいて、しっかりとした審議をしていただくという形でお答えいただきましたからその先御意見を申し上げましたけれども、そこでその答えをいただけなければ、そこでもうそれ以上の御意見を申し上げるつもりはございませんでした。

今ので答えになっていますでしょうか。

清水貴之委員発言 60

広渡公述人、そして水上公述人にお聞きしたいと思います。

今、本当に反対の声というのが大きくなっています。広渡公述人などは、そのまさに先頭に立って声を上げていらっしゃるということで、生の声もたくさんお聞きになっていることだと思います。

あってはいけませんし、そうするべきではないと、我々も一生懸命そうならないように活動していきたいと思っていますけれども、もしこのまま数の力によって今回この法案が成立するようなことになった場合、様々な方々が様々な声を上げていらっしゃいます、その後法案がもし成立したならば、その声、思いというのはどのようになっていくと思われるでしょうか。そして、どのようにするべきといいますか、どう行動していったらいいと考えていらっしゃいますでしょうか。

広渡清吾参考人発言 61

日本国憲法九条の平和主義は、先ほど申し上げたように、自分の国をどう守るかという問題にもちろん密接に関わるわけですけれども、皆さんがこの間九条の問題を議論してくる中で気が付いたことは、先ほど申し上げたように、平和主義の基礎には個人の尊厳という考え方があるんだということだったのではないかと思います。

SEALDsの学生の皆さんもそうですし、ママさんたちの組織が全国で四十組織できたという話も聞きました。これらの人々が一番危惧を持っているのは、武力を行使する集団的自衛権は、まさに頼まれもしないのに行って助けるということになるかもしれない。そのときには自衛隊員は人を殺す仕事をするのである。そればかりか殺されるかもしれない。つまり、そのことを国家が積極的に推進してよいのかというところに問題がありました。国家の論理ではなくて個人の論理から平和の問題をきちんと考えようというのが多くの国民の声になっていると思います。憲法九条は、そういう個人の尊厳を基礎にして戦後作られた大変思想性の高い規定だと考えています。

今回のこの大きな運動の盛り上がりは、たとえ法案が、もし数の力によって強行的に採決されたとしても、この力はなくなるわけではありません。今後、さらに、この法案を実際に機能させないようにする闘いが国民によって続けられていくことだと思います。

私は、日本国憲法九条は不戦の約束と希望の規定だとずっと言ってきました。日本国憲法に託された、国民が二度と戦わない、政府の行為によって二度と戦場に行かされない、これを国際的に約束し、国民が自ら希望を持った、これが日本国憲法九条です。この九条に託された約束と希望は、今回の大きな運動の中で広がった国民の力が更にこれを支えて、今後もその約束と希望を実現する闘いを続けていくだろうというふうに確信をしています。

43頁
水上貴央参考人発言 62

法律を作ろうとするときに、その法律が合憲の枠組みに含まれていて、立法事実があって、十分に論点が国民に理解され、議論が尽くされ、説明と法案が違うところについては法案の適切な修正がなされて、あとはこの法案を通すかどうかは価値判断の問題だということになったときに、民主的なプロセスとして多数決で採決をすることは、間接民主制の意思決定の方法として当然です。ただし、現状においてそうなっていないことは明らかです。そうである以上は、この法案は、もし採決されたとしても、適切な民主的なプロセスを踏んだとは評価されないというふうに考えています。

裁判所が国会の作った法案についてなるべく口を出さないという原則がありますが、それは、このような適切な民主的プロセスを踏んでいる以上は国会の意思を尊重するべきだという三権分立の思想に基づいているものです。しかし、その適切な民主主義のプロセスが踏まれていないとすれば、そこは司法としても、司法がなすべき責任を果たさなければならないだろうというふうに考えています。これは、もちろん同時に、国民の側がそれをサポートする動きをするということが前提になるでしょうし、そのような動きは当然行われるだろうというふうに理解しています。

清水貴之委員発言 63

水上公述人はその辺りを多分危惧されて、資料三で政府の説明に即した法文案というのを自ら作られております。何とかしなければという思いで、法律の専門家として、もうじくじたる思いで作られたんじゃないかと思いますが、これは、作る作業というのは大変なものなんでしょうか、それとも比較的容易にできたものなんでしょうか。

水上貴央参考人発言 64

正直申し上げますと、法律家じゃなければ大変かもしれませんが、法律家がする作業としてはそれほど難しいことではありません。

つまり、政府が説明しているとおりの条文を適切に作るということですから、当然、内閣法制局等も能力的には簡単にできることだというふうに思います。それがなされていないのは能力以外の理由があるからだというふうに理解をしています。

清水貴之委員発言 65

改めて、広渡公述人にお聞きしたいと思います。

安倍総理自身も、まだまだ国民に対する説明が十分ではないというふうに言っております。今、反対の声が多く上がっているその理由ですけれども、総理の言うとおり説明が足りていないからなのか、それとも政府が今進めようとしていることそのものにやはり何か不安感なり問題なりがあるからなのか、どちらだと、どのように思われるでしょうか。

広渡清吾参考人発言 66

元々の国会の会期は六月末でしたか、それから三か月延長して国会で審議を続けていただいたわけですけれども、国会の審議が進めば進むほど反対が大きくなっているというのが私の実感です。国会の前に多くの人が集まって、法案反対のデモンストレーションをしております。

これは、国会の審議の中で事柄が明確になっていくのではなくて、ますます大きな問題点が国民の前に明らかになっていく。したがって、この審議の先は、この法案が問題法案であるということを国会が確認をして、廃案にし、もし本当に本当に必要ならば、もっとちゃんとした法案を出すというのが国会のあるべき態度ではないかと。多くの国民もそれを求めていると思います。

最近の世論調査でも、今国会で法案を成立させる必要はないというのが七割くらいになっているわけですね。さっき申し上げたように、国会の多数は確かに多数であって、最後には多数決で決めなければならないというのが民主主義のルールですけれども、これは、水上さんがおっしゃったように、多数決主義ではなくて民主主義だという観点に立って今回の法案の審議の全体の経過を見渡すとすれば、まさに国民の多数を国会の多数がどう受け止めるかという問題になっていると思います。

ですから、現在の国民の世論に耳を傾けることが国会の多数派の政治家としての責務だと私は強く思います。

清水貴之委員発言 67

ありがとうございました。以上で質問を終わります。

井上哲士委員発言 68

日本共産党の井上哲士です。

今日は、四人の公述人の方、本当にありがとうございます。

昨日の中央公聴会も大変すばらしい公述をたくさんいただきました。今日も含めて、この声をしっかり審議に生かすことが我々の責務でありまして、にもかかわらず、この後に締めくくり総括をして質疑を終局しようなどという動きは断じて許されないということを改めて私からも申し上げたいと思います。

その上で、広渡公述人にまずお聞きいたします。

今回、非常に国民的運動の広がりがあるわけですが、その中でも学者、研究者の分野での広がりには本当に顕著なものがあるということの御紹介がありました。特に学者、研究者における広がりがあるその理由。そして、そのことに対して与党などからは、学者は字面に拘泥し過ぎるであるとか、それから安保の専門家でない者が何を言うのかとか、こういう趣旨の議論が行われております。

私は、今の安倍政権は、自分の同じ意見の専門家の意見は聞くが本当に幅広く聞くという謙虚さに欠けるなと感じることが多いわけでありますけれども、その辺、広渡公述人の御意見をお願いしたいと思います。

広渡清吾参考人発言 69

ここでこういうことを申し上げるのは甚だ不謹慎かもしれませんけれども、安倍政権が今回この法案を強行していく過程の中で、反平和主義、反民主主義、反立憲主義というのはいろんな人がいろんな形で論じていますが、学者の皆さんが感じていることは、本当に申し訳ない表現を使いますけれども、反知性主義だと。

まず、特にこれは憲法に関する専門家の意見ですけれども、これはもう皆さん御承知のように、集団的自衛権が憲法九条の枠を超えてしまうというのは、ほとんどの憲法を専門にしている法律家、実務家の考え方です。国際政治の専門家の方々は、安全保障環境の大きな変化があるというふうにお話をなさいます。必要性がある、政治はここで決断をしなければいけないと。しかし、政治というものは、ある枠組みの中で初めて権力を行使できるものです。国会も内閣も憲法に従って成立をしています。その憲法の最も重要な条文について、国民がこれだけ多く批判をしている、違憲だと言っているわけです。専門家もそう言っています。

国会の議論を聞いていると、ただ審議で時間を潰せばいずれ百時間を超え、これで議論が熟したということで議決できるだろうというふうに推移しているとしか国民には思えません。審議は十分に尽くされたか、八割に近い国民がそうではないと言っているではありませんか。どうしてこういう国民の声を無視してこういう法案が強行されるのか、私にはほとんど理解できない。

したがって、それを学者は恐れています。学者は真理を探求する立場にあります、法律の専門家ではなくても。何が正しいか、何が適切かということについてきちんと議論が行われていれば心配はありません。

かつ、もしこの法案が通れば、軍事が優先するプロアクティブなコントリビューション、平和についての積極的な貢献をするという安倍内閣の積極的平和主義は、軍事というものを社会の中心に置くという考え方に限りなく近づいています。これまで大学は、憲法九条の下で軍事研究をしないという建前を多くの大学が貫いてきました。しかし、国立大学に対しては、国立大学は国益にかなった研究をすべきだ、積極的に軍事的な貢献をする国がどうして大学で軍事研究をしないんだという議論がすぐに押し寄せてくることは、大学の多くの人々が感じているところです。これを恐れるから学者は立ち上がっているんだと思います。

以上です。

44頁
井上哲士委員発言 70

ありがとうございます。

重い言葉を受け止めたいと思います。

水上公述人にお聞きしますが、国会の議論の中でも、後方支援について、先制攻撃などの違法な軍事行動に対して日本が行うのではないかという懸念の声があるわけですが、国際法上これを担保するものが法案の中にあるのかどうか、この点、いかがでしょうか。

水上貴央参考人発言 71

法案の中には、明確に後方支援についてはその前方たる支援対象の行為が国際法上の正当性を有しているということを示す条文は書かれておりません。更に申し上げますと、これは、書こうと思えば比較的容易に書けます。

具体的に申し上げますと、資料の三を見ていただくと分かりますが、資料の三の四ページ目の上、2の(一)というところを見ていただきますと、支援対象行為が適法であるということを後方支援の要件にするということは、これは政府自体が説明をしていることです。違法なことには加担しませんというふうに政府自体が言っています。そうである以上は、そのような条文を提出することが政府の当然の責任だと思います。

そのように考えると、重要影響事態法二条三項に、後方支援活動は、その対象となる外国の行為が国際法に照らして明らかに適法であると認められる場合に初めて実施するものとすると書けばよいのです。このように書いてあれば、それでもやるかどうかという政策判断の問題はあるでしょうが、少なくとも、政府が言っていることと条文の内容は合っているということになります。しかし、そのようになっていません。とすると、政府は条文の内容と異なる説明をしているということになります。

以上です。

井上哲士委員発言 72

ありがとうございます。

引き続きですけど、先ほど、九十五条の二ですか、フルスペックの集団的自衛権行使につながるじゃないかという御指摘がありました。私たちも大変重大な条文だと思っております。

日本共産党提出の資料の中で、自衛隊はやる気満々だと、こういう御紹介ありましたが、少し具体的に、どういうことか御説明いただけるでしょうか。

水上貴央参考人発言 73

日本共産党、日付等々は後で質問者の方から補足いただければと思いますけれども、が御提出いただいた共産党の幕僚本部の内部資料を見ますと、いわゆるこれはアセット防護という名前になっています。これについては、平時より実施することができるというふうに書いてあります。

これ、御覧いただくと分かるんですが、かつ、是非この後しっかりとした国会審議をしていただく際には明確にしていただきたいんですが、有事にはできないということでいいんですねという質疑が少し足りないと思うんです。つまり、重要影響事態においては自衛官の武器使用は行われ得るのか、あるいは存立危機事態防衛の枠組みの中では自衛官の武器使用というのは行われ得るのかということは、政府が明確にこれしませんという答弁をまだしていないように思います。

ちなみに、存立危機事態防衛と重要影響事態の後方支援は重なり合うという説明をしています。つまり、存立危機事態においても後方支援できるという説明をしていますから、それぞれの法律概念は重なり合うことが予定されていると思うんですが、とすると、武器使用という枠組みの中で何でもできるんじゃないかという懸念が今の法律上あるということになります。

したがって、そうでないというのであれば、そうでないということを明確に、法律あるいは答弁上明確にする必要があると思いますが、現時点、私が把握している限りでは、そこは明確になっていないんじゃないかなという理解をしています。

井上哲士委員発言 74

ありがとうございました。

次に、伊藤公述人、そして水上公述人にそれぞれ聞くんですけれども、必要最小限度の実力行使に関連して、伊藤公述人の公述からは、あくまでも相手国からの攻撃を排除するだけである、他国領域での反撃などは米軍が実施するんだと、こういうお話がありました。

一方、今回の存立危機事態は他国に対する攻撃を排除するわけですから、これは勢い他国の領土、領海に行って排除するということにならざるを得ないんじゃないか、それをできないとすれば存立危機事態を放置するということになってしまうと思うんですが、その点、それぞれにお聞きしたいと思います。

伊藤俊幸参考人発言 75

まず、他国に対する武力行使、攻撃があった場合、これは、それが我が国の存立、そして国民の生命、自由、そして幸福追求権に著しく影響するかという、更に条件がはまっているんですね。ですから、それに照らして他国がやられているかどうかです。ですから、何でもかんでも外国がやられたから我が国が武力行使をするというふうにはどう考えても読み込めないんです。そのようにはなっていません。

ですから、あくまでもそれが我が国のなんですね、我が国の国防に関わるかどうかの選択肢があってということですから。先ほど私が申し上げたように、想定されるとするならば、まだグレーゾーンで日本が有事じゃない状態でも他国が日本を守ってくれる状態が出てくるんですね。その守っている、日本を守ってくれている軍隊が攻撃を受けた場合、それを排除してあげる、それがあくまでも限定的、必要最小限度の排除行為ということが言えて、極めて明確な歯止めがあるんだと私は思っております。

水上貴央参考人発言 76

まず、必要最小限については、先ほど少しだけ申し上げましたが、条文上、必要最小限という文言は使われておりません。事態対処法の三条四項の規定を見ますと、「存立危機事態においては、存立危機武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない。」、この後、「ただし、存立危機武力攻撃を排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。」と書いてあるのであって、必要最小限と書いてあるわけではありません。これに対して政府は、これは必要最小限という意味だという説明をしています。

この点なんですが、元々、我が国の自衛隊法上、八十八条等々にもこのような同じ規定があって、確かに、我が国が攻撃を受けているとき、我が国が攻撃を受けていてそれを排除しなければいけないときは、我が国への攻撃を排除するというのに、合理的な行為と必要最小限は一般には重なり合います。

しかし、存立危機事態防衛は我が国に攻撃を受けていないので、かつ、事態対処法三条四項の前段、先ほど言いましたが、「存立危機武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない。」と言っているんですね。その「速やかな終結を図らなければならない。」ということを前提に合理的な範囲と言ってしまうと、一般には必要最小限を超える可能性があります。したがって、超えていないというのであれば、明確にここは必要最小限と書かなければいけません。

実際に、警察官職務執行法等では必要最小限という文言は使われていますから、法律上必要最小限という文言を使うことはできます。それにもかかわらずそうなっていないということは、やはりこれは単なる専守防衛の枠組みを乗り越えてしまっているのではないかという懸念が十分合理的に成立し得ると考えています。

井上哲士委員発言 77

ありがとうございました。

山田太郎委員発言 78

日本を元気にする会の山田太郎でございます。

まさに、参議院が良識の府として何ができるのか、それから、実は昨日の中央公聴会でもSEALDsの奥田さんも言っていましたが、逆に野党としてもやるべきことはやったのか、こういう厳しい指摘を受けて、ここに立っております。

そういうことも含めて、今回、参議院では、廃案なのか、それとも対案なのか修正なのか、はたまた原案なのか、いろんな議論がなされているということにおいては、先ほど渡部先生の方からも、極端な意見ばかりではなくて、いろんな意見が一応議論されているのではないかと。そんな中で、我々は修正ということで、特に国会の関与ということをこれまで強めるということをずっと議論してきています。

今日、実は五党のいわゆる合意事項というのがまとまりまして、特に、先ほど水上先生がおっしゃっていた、まさに武力攻撃事態でない部分の存立危機事態に関しては全て国会の事前承認が必要だと。プラス、重要影響事態においては他国等の要請が必要だということに縛られましたので、私は、事実上、これは集団的自衛権も含まれると思いますが、できないということまで来た。そうなってくると、要は、この存立危機事態というのは立法事実があるのかというところまでになったということで、歯止めが利いたのではないかなと、こんなふうにも思っているわけであります。

一方で、もう一つ、国会がその途中であらゆる事態を止めることができるという条項も合意いたしました。これは、今までPKOは行ったまま止めることはできなかったんですが、今回、今までの現行法に比べてもはるかに厳しい内容を付けた。かつ、百八十日ごとに国会に報告しなければならないということで、それについて審査ができるということの国会の統制を今までの現行法以上に強めたということと、常時監視をこの国会の中で話して、法制化して委員会をつくっていくということについても合意しました。

そこで、実はお聞きしたいんですが、昨日はどちらかというと反対派の方中心に聞いたんですが、今日は賛成派の方。なぜかというと、ここまで厳しく締め上げてしまいますと、先ほどの渡部先生のところでもあったように、あるいは伊藤さんのところにもあったように、締め上げ過ぎて運用できないのではないかと、こういうことも、今日は私はあえて批判をされようと思って来ています。

そういう意味で、まず渡部先生にお伺いしたいと思いますが、今のような国会の歯止めというものが逆に言うと現実的なのかどうか、そういった辺りも含めて、あるいは抑止という意味においては、日本はこの歯止めをされてしまったらば実は武力行使できないではないかと、こういうふうに取られかねないのかどうか、そんな辺り、厳しい意見をいただければと思います。

45頁
渡部恒雄参考人発言 79

ありがとうございます。

これは、なかなか難しい質問だと思いますが、非常に重要な質問だと思います。

私は、アメリカのケースで見ていると、やはりベトナム戦争という失敗を経験したアメリカは、アメリカの場合、軍隊を動かす権限は大統領にあるわけですけれども、宣戦布告というのは議会にあって、それで、議会がどの程度きちんとコントロールすべきかということをずっと悩み続けていて、だから、質問にもあったとおり適切な、つまり、市民の代表である議会の、あるいは日本でいえば国会の下で軍が動いてくれることと同時に、余り縛り過ぎると、それが結局のところ安全保障のマイナスになって、ひいては市民の被害になると。

私も、個人の尊厳というのはすごく重要だと思うんですが、個人の尊厳を守る際にまず考えなくちゃならないことは、外国あるいはテロリストのような恣意的なところの暴力にさらされた個人の尊厳は踏みにじられてしまうわけで、ここは守らなくちゃならない。ところが、逆に軍隊が市民の意思と関係なく動き出すと、これも尊厳を守らなくちゃならない。この間を取るわけですね。

そこでいいますと、今の質問のように、国会の方々には悩んでいただきたい。難しいと思いながらも、一方的な話はしてほしくない。止めなくちゃならないということばかりじゃなくて、守らなくちゃならない、日本を、ということと両方を考えてほしい。その中で多分答えが出てくると思います。これは動的な理解が必要であって、法律だけじゃ駄目だし、あと、一方的なものだけでは駄目だし。

一つ私は、その中で大事なのは、今回余り議論は、多少はされていると思うんですが、今回も、国会の事前承認原則必要なものと、あと、原則必要だけれどもそこは事後でいいというものの二種類があると思うんですが、これらを判断するための情報をどのぐらいきちんと政府からもらえるかということを担保するための例えば秘密会の設置とか、そういうものをやはり本気でここでは考える時期に入ってきたのではないのかなと、こういうふうに思っております。

山田太郎委員発言 80

実は、存立危機事態に関しては例外なく事前承認ということで今回合意していますので、そういう意味で、事後というのがなくなりましたから、政府の判断だけでいけるということではなくて、大いに国会が物すごく大きな責任を持つことになった。武力行使ということに関しては、自国がやられていない場合については必ずこれは国会が承認しなければならないということが合意されたので、我々自身としては、この合意をのみたいと思って判断したわけであります。

一方で、もう一つ、これは伊藤さんにお聞きしたいんですが、一つは実施区域、国際平和支援法と重要影響事態法の実施区域に関しても、現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を指定することということで、期間とそれから場所に関しては戦闘が発生しないと見込まれるということで、実は、かつての非戦闘地域というところまで議論を戻させる合意を取り付けることができました。それ自身が、一つ自衛隊のリスクが現場に行った場合のいわゆる軽減になるのかどうか、それはやり過ぎなのかどうか、現場で助けられないのかどうか。

一方で、弾薬の提供に関しても、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員等の生命、身体を保護するために使用する弾薬の提供に限ることということで、明確にこれも合意事項として盛り込むこととなりました。こういうことが今度は逆に言うと現場をサポートしていることになるのか、いやいや、これはちょっと方向が違うのかどうか、あるいは先ほどの国会の例外なき事前承認というものに対する合意の内容、その辺り、是非コメントをいただけないでしょうか。

伊藤俊幸参考人発言 81

まず、弾薬等についてですが、先ほど来申し上げていますように、日本が支援をする、要するに他国に支援をするという形は、基本的には、集団安全保障なりで国際社会で決めた枠組みで参加している他国に対して支援をする。ですから、日本としての参加の仕方は、基本的に、真剣にドンパチをやるために行くわけはありません。ですから、あくまでもそこで使われる武器というのがその要員の保護というところに限定するというのは、ある一つの枠組みなのかもしれません。

もう一つ、枠組みが決められるというのは、その枠組みというものは、本来はその状態が発生して、そして政府の方できちっと情報を収集して、そしてどこまでどうするんだと、それがいかにサポートに、全体のミッションがきちっといくかというその中で本来決めるものであって、でも、それが、先ほどおっしゃったように、似て非なるものとはおっしゃいましたけれども、ある一定の、何というんですかね、枠組みでやるということが私は基本的にそれほど大きな制約になるとは思いません。

ただ、先はどうなるか分かりませんから、そのときになって本当はこうやった方が国際社会の中で正しいんだというものが起きた場合に、その制約が、また日本だけが別の枠組みの国だなと思われないようにする、未来は分かりませんけれども、そこは一つあるのかなと思います。

46頁
山田太郎委員発言 82

最後に、一番手厳しそうな水上さんにいろいろ評価をいただきたいと思いますが、実は、存立危機事態に関しては、集団的自衛権、これは、党の中では集団的自衛権をめぐっては、我が党は実は意見がまとまっておりませんで、ただ、私は、集団的自衛権は憲法違反だという判断。ただ、存立危機事態イコール集団的自衛権ではないというふうに政府は答弁しているので、その辺りは意見を保留しながら進めてきて、その過程において、じゃ、この法律をどういうふうに暴れないようにいわゆる修正掛けていくかということに全力を挙げてきました。

今回の在り方が良かったのかどうか。最後まで、まだ採決は残ってはいるんですけれども、ただ、この存立危機事態、特に武力でやられてもいないにもかかわらず武力を行使するということについては、絶対にあってはならないということで、もう最低限国会で決議がなければ絶対にないというところまでは取り付けたわけでありますけれども、このことに対する評価、そもそもそんなことではないんだというふうに言われるのかどうか、手厳しい意見を是非いただきたいと思います。

水上貴央参考人発言 83

まず、それほど手厳しいことを申し上げるつもりはなくて、それぞれのお立場で少しでもこの法案をいいものにするために御努力されている委員の先生方には、むしろ心より敬意を表したいというふうに考えています。

その上で、今、絶対に国会の承認が必要だという話があったんですが、その絶対にが実現されるためには法案自体が修正されなければ駄目なのであって、附帯決議や閣議決定では絶対にではないので、まず、その事前承認が絶対に必要だということ自体には賛成です。反対しませんが、絶対にというのは法案の修正が必要だということです。

山田太郎委員発言 84

ありがとうございました。

和田政宗委員発言 85

次世代の党の和田政宗です。

公述人の方々には、お忙しい中をお越しいただきまして、誠にありがとうございます。

我が党は、本法案の必要性を認め、政府案の不足部分を質疑によって取り上げてきました。衆議院では賛成をし、その後も一貫して賛成の方向で参りましたが、しっかりと自分たちと違う意見にも耳を傾ける、反対派の方々の声にも耳を傾ける、それが政治家として重要であり、政治家だからこそそうあらなければならない、私はそのように考えております。

国民の方々の声に耳を傾けますと、その不安は、政権が暴走して自衛隊がどんどん海外に出てしまうのではないかという懸念であるというふうに思います。だからこそ、国会による例外なき事前承認をする、これは、新党改革の荒井代表の提案の下、我が党と日本を元気にする会が共同で修正案を提出して修正協議を行ってまいりました。そして今日、法文の修正はしないものの、閣議決定で担保するという合意を見たわけであります。

この法案は戦争法案だという指摘に対しましては、国会の事前承認を全て入れることで、政府が勝手に戦争ができない、まあ戦争はそもそも違法でありますけれども、勝手に政府で自衛隊を出せないように歯止めを持たせています。また、国会が決議をすれば自衛隊は活動を終了しなくてはならない、すなわち撤退をしなくてはなりません。そして、核兵器、化学兵器を輸送しない、クラスター弾、劣化ウラン弾を輸送禁止することで、これまでの国会の議論で懸念されていたところも明確に禁止としております。国民の皆様が思っている不安を一つ一つ潰して安心に変えていく、それが政治であると考え、民主的統制を強める協議をしたわけです。

日本は民主主義がしっかりした国であるというふうに考えております。昨日の中央公聴会で、私は、デモは大いにやっていただいて結構、自由に意見が言える、それだけ日本は民主主義がしっかりしているからこそであると述べて、その後、中国の人権弾圧について述べ、チベットやウイグルでは平和裏なデモに発砲し射殺されるというとんでもないことが起きているというふうに述べました。

そうしたところ、ある新聞の青木さんという記者が、私の発言のうち、日本は民主主義がしっかりしているという文言を削り、切り張りして記事にしました。そうしたところ、私の事務所には、デモに発砲しろというのかという抗議のメッセージが幾つも来ております。

私は中国の人権弾圧を一貫して糾弾してきておりまして、日本の民主主義は守らなくてはならないと一貫して述べてきております。この記事は、新聞社としてではなく恐らく記者さんの実力不足で切り張りしてしまったのではないかというふうに思いますが、一方で、別の新聞社は私の発言について正確な記事を掲載しており、この記事を見た方からは、中国の人権弾圧はけしからぬというメッセージが寄せられています。

新聞やメディアはそれぞれに立場があるというふうに思います。私も、メディアの出身で、現場で記事を書いておりましたから、メディアの力やメディアに期待をしております。事実をありのままに報道する、これがジャーナリズムの基本です。今回の安保法制は成立となるか、そうなるかは分かりませんが、その後も賛成、反対、様々な国民の意見があると思います。メディアはその意見を正確に伝える、我々国会議員も正確な情報を国民の皆様に届け、聞いた意見を国会に反映させる、これが民主主義を支えることになります。私もしっかりやっていきたいというふうに思っております。

そこで、渡部公述人にお聞きをしたいというふうに思うんですが、今回の安保法案について国民の皆様に内容の理解がなかなか広がっておりません。これは、一義的に政府・与党がしっかりと説明をすべきであり、責任があるというふうに考えますが、この内容の理解を進めるためにはどんなことが必要と考えるか、渡部さん、よろしくお願いいたします。

渡部恒雄参考人発言 86

ありがとうございます。

まず、内容の理解が深まらない理由の一つに、日本の今の憲法九条と、それから九条とのギャップのある部分をずっと今まで歴史的にいろんな形で埋めてきて現実に合わせてきたと。このような歴史の中で、あと、国会の答弁の積み重ねで複雑化していると。これを知っているかどうかというのは結構重要で、まあ普通の人は分かりませんよね。それから、私が最初に公述したような国際的な環境がどうなっているか、それから日米の関係がどうなっているかとか中国との関係がどうなっているとか、そういうのが非常に複雑なので、なかなか難しいんだと思うんですよね。

どうしたらいいかというと、これはもう難しいというのを最初に理解した上で、やはり説明を丁寧にすること。

あと、私、極論をやめてほしいと言ったのは、とはいえ、やっぱり揚げ足取りになりやすいし、聞いていると、政府側も間違ったりあるいはちょっと不利なことを言ったりするので、その辺を狙った質問なんかもあるようですが、それをやっていると、今度は政府の方は守りに入っちゃいます。あと、うまく失敗を導き出すと、そこで批判になるから、それは有利になります。もちろん、そういう与野党の駆け引きは、民主主義という政党政治の中である程度ビルトインされているので仕方ない部分もあるんですが、こういう国の安全に関わるようなものに関してはもう少し歩み寄るようなことができないかなというふうに思っておりまして、ただ、これはもちろん、どうしたらいいかと言われると、じゃ、どうするんだという話なんですが。

ただ、現状が非常に複雑であるということは、やはり今回、皆さんで理解してほしいことであり、あと、次なる多分日本全体でやらなくちゃならない、特に国会にお願いしたいことは、この複雑なままでいいんですかという話も、とはいえ、じゃ、すっきりしましょうというのが本当にいいんですかという部分もあるので、この辺はやはり国民的に、あるいは国会の中で議論を継続していただきたいなと思っております。

47頁
和田政宗委員発言 87

次に、広渡公述人にお聞きをしたいというふうに思います。

広渡先生はこの法案については違憲だというようなお立場であるわけですけれども、合憲性を持たせた形での我が国の国防の在り方、これは広渡先生はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

広渡清吾参考人発言 88

今後の日本の安全保障体制をどうするかということは、こういう法案が出てきた段階から多分日本の国民にとっては非常に大きな重い課題になっているというのは思います。国際的な安全保障環境は変化している、リアルに世界を見ようと、こういう話が出ているわけですから、これを踏まえて、日本の国民が全体として合意できるような安全保障体制の在り方をどう追求していくか、まさに今回、そういう問題の出発点に国民の意識を立てた。

しかし、今回の法案は、少なくとも、どんなに考えても、集団的自衛権、これはそういうふうに表現しないとしても、他衛権、自衛権ではなくて他衛権、つまり、まずほかの国を助けるために武力行使をする、これはどう考えても憲法九条に違反している。憲法に違反した法案をどうして国会が通すことができるのか。素人の学生たちはみんな言っています。憲法尊重擁護義務って一体何ですか、国会議員が一番守らなければいけないのがこの条項なのではないですかと言っているわけです。こういう声を無視して、どういう形であれ集団的自衛権の問題を含んだ、あるいは武力行使と一体化せざるを得ないような後方支援の在り方を盛り込んだ法案を今回通すというのは絶対に認められないと思います。

したがって、今回の法案を廃案にし、本当に、これまでの在り方ではなくてもっとしっかりした安全保障体制を考えようということであれば、憲法改正まで含めて正面から議論を立てたらどうなんでしょうか。それを抜きにして、私は、安倍総理の国会での答弁は国民をごまかしているのではないかと。本当のこと、つまり、これを言い始めると切りがないんですけれども、誠実な答弁になっていないのではないかということを多くの国民は感じているわけです。

ですから、法案を廃案にして最初からやり直す。憲法の改正が必要ならば、憲法の改正を正面から打ち出して理を尽くして国民に説明をする。最後は国民が決めるわけです。今回はその国民の過半数が反対しているわけです。どうしてこれを国会が通すことをできるのかということを皆さん言っています。

したがって、今の御質問に対するお答えですけれども、私は、少なくとも現在の段階では、憲法九条と自衛隊が両立させる、そういう憲法解釈の上で今の日本の安全保障体制を考えてほしいというのが大多数の国民の意見なのではないかと思います。したがって、今回の違憲の法案は絶対に通すべきではありません。

和田政宗委員発言 89

ありがとうございます。

時間が参っておりますので、私の発言、これで終わります。ありがとうございました。

水野賢一委員発言 90

無所属の水野賢一でございます。

まず、水上公述人にお伺いをさせていただきたいというふうに思いますけれども、確かに、おっしゃられるように、政府がよく言う新三要件というのも、法律のどこかの第何条にこの三つがきちっとまとめて書いてあって、三要件がこれなんですという書き方はしていないんですよね、この法律の中では。ばらばらのところにあって、しかも、本当にこれが要件と言えるのかどうか、分かったような分からないような書き方が法律上なっているわけですし、またそのほかでも、国会審議の中でも議論になったのは、例えば存立危機事態の認定とかには他国の要請が、攻撃を受けている第三国のですね、その要請が必要なのか必要じゃないのかという話になると、途端に政府の答弁も二転三転したり、最終的にはどうも必要だという結論を統一見解的には出してきましたけれども、こういう法律上も後々解釈が、法律である以上しっかりしていなきゃいけないようなことが極めて曖昧になっているんじゃないかというふうに思いますけれども、先生の、その新三要件がばらばらになっているとか、そこら辺のことについて深掘りして説明をいただければというふうに思います。

水上貴央参考人発言 91

先ほど、新三要件の三つ目の要件の必要最小限についてはかなり詳しく御説明しましたので、ここでは、若干第二要件の話と、もう一つは要請の話をさせていただければというふうに思います。

まず、第二要件については、事態対処法の九条の計画の中に書くという形になっています。そこを見ていただくとどうなっているかというと、基本方針の中に書くことが義務付けられているということになって、その基本方針が国会承認されますよというのが基本的な枠組みなんですが、やはりこれは武力行使の要件としておくべきなんです。

というのは、どういうことかというと、今の書き方だと、基本方針に書いてあったんだけれども、国会の審議の後にその要件が変わった場合どうなるか。実際に武力を行使するときに、防衛出動の時点では第二要件あったんだけれども、実際に武力を行使する時点ではなくなるということはあるわけですよね。ほかに方法が見付かっちゃうということがあります。そのときに、武力行使自体の要件になっていれば武力行使できないということになるんですけれども、計画の要件になっていると、その計画自体が国会で適切に破棄されていないと法律上は不安定な状態になるんですね。つまり、これは法的安定性に欠けている状態になるんです。

なので、政府はずっと法的安定性は極めて重要だというふうにおっしゃっていましたし、この法案は今回作る法案ですから、やはり最初から法的安定性のある条文にするべきだというのが法律家としての通常の感覚だろうというのがまず第二要件の議論です。

もう一個、要請の話ですが、これ非常に心配しておりましたところで、政府の答弁の中では、度々、存立危機事態防衛については防衛の対象となる他国からの要請又は同意が必要だという説明がされました。同意というのだと、これは多分国際法上の集団的自衛権と認められないのではないか、どうしても要請が要るんじゃないかと。だとすると、これは存立危機事態防衛としては成立するけれども、国際法上の集団的自衛権として違法ではないのかという問題が発生するというところを非常に懸念しておりましたが、今回、要請というところに統一されたという理解で一応答弁上はいます。

ただ、これは、私は法律家ですから、あくまで法文に書くべきだというふうに理解をしています。法文に書かれていないことは結局絶対ではないというのが法律の考え方で、かつ、ここは立法できる場所なんですよ。法解釈というのは、我々のように立法権のない者がどうしても法律を作れないので何とか解釈しましょうという話であって、皆さんは法律を作ることができる権限を持っているので、だったら最初から適切な法律を作ってくださいというのが基本的な考え方です。

その上で申し上げますと、これ、要請になったことは、私自身は、この法案を作った人はかなり考えた上で要請という言葉を入れなかったのだと理解しています。というのは、要請という言葉を入れてしまうと、これ、存立危機事態防衛とは両立しないのではないかというふうに思います。つまり、日本がその我が国の存立が脅かされるような存立危機事態にあるのに、他国の要請がなければ何もできないということになるんですよね。

だから、これはフルスペックの集団的自衛権を考えるときには要請が要りますという議論もあるんですけど、逆に、限定された集団的自衛権に要請が必要だとしてしまうと、これは法律として成立していない状態になっちゃうんですよ。なので、これ、法律作った人は要請とどうしても入れたくなかったと思います、本当は。が、入ってしまったので、この法律、事実上かなり変な法律になっちゃったと思います。

こんな変な法律をわざわざ通す必要ありますかという話は、先ほど、山田委員も実は立法事実なくなったんじゃないかという話をされていました。これは、私はかなり明確にそうなったというふうに理解をしていますので、これはやっぱり出し直して、もっとちゃんとした法律作るべきだと思います。私、安全保障大事だと思いますが、だからこそ、胸を張って国民に説明できる条文を作った方がいいと思います。この条文、やっぱり胸張れないと思います。

以上です。

48頁
水野賢一委員発言 92

私自身も、存立危機なのに他国の要請がないと認定さえできないというのは、そもそもその形自体が論理的に非常に矛盾した上に全部が立脚しているんじゃないかというふうに思っておりますけれども。

次に、渡部公述人に御意見をお聞かせいただければと思うんです。

私自身は法案には反対の立場なんですが、当然、渡部公述人のおっしゃられるように、いろんな意味の極論が議論の妨げになっているということはあるというふうに思います。

これは、もちろん反対の人もいろんな極端な例を出すかもしれないし、賛成の人もあると思うんですが、私ちょっと気になるのは、何というんでしょうか、私も抑止力を高めていくということ自体は大切なことだと思うんですが、どうも国会内外のいろんな声の中に、非常に、何というんでしょうかね、この外交安全保障に関して極めて勇ましいというか、勇ましいと言うと聞こえはいいけれども、冒険主義的なというか、まあヘイトスピーチなんかもその一環なのかもしれませんけれども、保守という言葉を使うよりも、ちょっとネオナチ的じゃないかというような、そういうような声が例えば与党の中でも若手の議員の中からあるんじゃないかとか、そういうようなのを聞くと、これは抑止力を高めるとかなんとかということだけじゃなくて、これは行け行けどんどんになって極めて危険なことになるんじゃないかというような懸念は、そっちの方の極端な声というのも非常に危惧、懸念することの一つだと思うんですが。

当然、もちろん逆の立場も極端な意見はあるかもしれませんけれども、法律が今成立しようとしているというところがありますので、そういう意味の冒険主義的な、ネオナチ的な極端な声というのも気になるところでありますけれども、渡部先生の御意見、御感想を聞かせていただければというふうに思います。

渡部恒雄参考人発言 93

国会以外での極端なというのは、まあ社会ですし、民主主義の国だからいろんな意見があるのはこれは仕方がないし、言論弾圧はできませんので。ただ、国会内での議論はできるだけある程度の枠内に抑えていただきたいと思っておりまして、もちろん、行け行けどんどん的な、タカ派と言いましょう、私は、タカ派と定義するようなものというのもやはり気を付けなくてはいけないと思っておりますし。

基本的には、ずっとこれまでの伊藤公述人の話を聞いてもらっても分かるとおり、自衛隊の現場の方というのは非常に抑制的な理解をしながらそこで行動しております。どちらかというと、タカ派的な言動をする方というのは、余り現場を知らない、あとは想像力が不足しているという方もちょっと多いような気がします。

ですので、これ、実は反対派の方でも非常に空想的な方もいらして、この辺の両方が余り行くと、実は本当に議論がかみ合わなくなりますので、ここはやはり、まさに参議院の良識の府でここをバランスを取りながら議論していただけるのが有り難いかと思っております。

それと、タカ派的なものでもう一つ重要なのは、これは両方なんですけれども、実は、先ほども申し上げましたが、戦争法案と言って反対している人は、実はそんなつもりはないんでしょうけれども、反対しているので本当に危険だと思っているんだと思うんですが、それを聞いた外の国は、ああ、日本は戦争を準備しているんじゃないかと思ったりする。やはり同じように、タカ派で日本は核兵器持たなくちゃいけないと。私は、これは現実的にも無理だし反対ですけど、そういうのがやはりメディアを通して日本の外に流れていってしまうこと、これをやはり冷静に考えなくちゃいけないということなので、今日は公明党に呼んでもらったわけですけれども、公明党が連立に入っているということはそこの不安を、公明党というのは一貫して非常にリベラルな立場で来た政党だと私は理解しておりますので、そういう効果はあるんだろうと思って、今回お受けしたときも、そういうことも考慮してここにいるわけです。

水野賢一委員発言 94

時間ですのでもう質問はいたしませんけれども、昨日の中央公聴会にいたしましても今日の地方公聴会にいたしましても、公述人の先生方からすれば、立場は違っても、法案に対する意見はいろいろ違っても、当然ここでの陳述、公述というものが法案審査に資するということを期待されていらっしゃるというふうに思いますし、私どもも、いろいろな御意見を聞かさせていただいた後ですので、しっかりとした、徹底した、充実な審議が必要であり、強行な採決などというのはもってのほか、論外だということを申し上げて、私の質問を終わります。

以上でございます。

福島みずほ委員発言 95

社民党の福島みずほです。

ここ神奈川は、私は社民党の神奈川県連の代表ですし、神奈川は第二の基地県、横須賀原子力空母母港化があり、厚木基地があり、相模原補給廠があり、たくさんあります。かつて、米軍機が落ちてお母さんと子供が亡くなったという痛ましい事件もありますし、また、ここ横浜市は飛鳥田市長のときに、ベトナム戦争で相模原補給廠から戦車が行くときに市民、市長がそれを止めるという、そういうこともありました。そんな中で今日地方公聴会が行われること、公述人の皆さんに心から感謝をいたします。

まず、水上公述人にお聞きをいたします。この法案の本質を何と考えられるでしょうか。

先ほど広渡公述人が、政府が誤った理解を国民に、国民をだましているという話がありましたが、私も、専守防衛を変えるものではないという説明は全くのうそだと思っています。なぜなら、法案はそうなっておりません。自国が攻められていないのに他国の領域で武力行使ができることを可能にしております。ですから、私はこの法案は戦争法案だと思っています。この戦争法案の削除要求を受けたときに、自民党からは、戦争法案ではなく戦争に関連する法、戦争につながる法ではいかがかと言われました。でも、戦争につながる法も戦争関連法も戦争法案じゃないでしょうか。

この法案の本質について、水上公述人、いかがお考えでしょうか。

水上貴央参考人発言 96

まず、戦争に関する法案とか戦争につながる法案というところまでおっしゃっているのであれば、何で戦争法案にした瞬間に嫌だと言うのかというところが素朴に少し分からないという気もしますけれども、一緒じゃないのかというところはちょっとありますが。

そこについて、まず、私は法律家ですから法律的に考えますと、例えば今回の後方支援ですが、先ほども申し上げましたが、前方で行われる軍事行為、武力攻撃というものが国際法上正当性を持っているかどうかということについては要件になっていないということになります。あるいは、実際に補給や輸送をするものについて法律上大量破壊兵器等を除外しているのかといえば、そういうことは法律上はしていないというふうに言っています。

もちろん、政府はそういうことはしないと言っています。しかし、国会というのは法律を審議するところですから、法律上できるかできないかが重要なんです。なので、この法律は法律上はそういうことを全く排斥していないので、あえて言えば戦争法案なんだと思います。つまり、法律上排斥していないから。

ただし、その政府がやるかどうかという話は、この政権が戦争政権なのかどうかという議論であって、私はその議論について立ち入るつもりはありません。この法案がどうかという議論をしたときには、この法案はそういった国際法上違法なことを条文上排除していないので、これは戦争法案という価値判断について間違いだと言うことは少なくともできない。もちろん、そう言うかどうかというのは個人の思想の問題だというふうに思いますけれども、間違いだと言うことはできないという状態にあると思います。

もう一点だけちょっと申し上げますと、先ほどから渡部公述人が極端な議論が多いという話をされているんですが、法律家の立場から申し上げますと、まさに法律を作るときには極端な議論をしなければならないんです。

というのは、極端じゃない穏当なことというのは、法律の枠内で行政が適切に行うことだからです。法律というのはどこまでできるのか、どこを踏み越えたら違法なのか、どこを踏み越えたら違憲なのかということを審議する場所ですから、自動的に極端な議論をしなければいけないんです。極端な議論をしたときに、ここまではやりませんということになるんだったら、それは法律上できないようにしておかなければいけないんです、やらないと言っているんだから。

特に、元々憲法九条というのは武力の行使を禁止していますから、やるということが予定されていないものはできないという法律にしておかないとおかしいんです。なぜなら、そこに行政裁量が認められるべきではないからです。

国民にサービスをするような福祉立法である場合には、法律に予定を元々していなかったけれども、やっぱり国民のサービスを増強するべきだという場面があることがございますので、そのような場合には行政に一定の裁量権を与えることは必要です。

しかし、事軍事力に関する法案について、行政に裁量権を与えちゃいけないんです。一定の法律の枠組みの中で活動をしてもらわないといけない。だからこそ、極端な議論をして、ここから先はできないという線引きを明確にしておくことが必要なんです。この線引きが明確になっていないというのがこの法案です。したがって、この法案は、漠然、不明確ゆえに違憲という意味での違憲性も持っているということになります。

49頁
福島みずほ委員発言 97

様々な人、ほとんどの法律家が法案を違憲と言っています。どこが違憲なのか、改めて水上公述人、お聞かせください。

水上貴央参考人発言 98

この法案は、幾つもの違憲のレベルがあります。

今日かなり説明させていただきましたが、存立危機事態防衛についても、確定的な憲法解釈を変えたという意味で違憲ですという話をしましたし、今、まさに先ほどですが、漠然、不明確ゆえの違憲という問題もありますという話をしました。専守防衛等々の、憲法に直接書かれているわけではないけれども我が国が最も重要だというふうに考えていたものの基本的な考え方の枠組みを変えているという点でも違憲であります。様々な点で違憲性がある法案です。

一点申し上げたいんですけど、私、別に我が国の防衛が大事じゃないとは全く思っていません。大事だと思っています。ただし、それは合憲の枠組みの中で法律を作るのが国会の責任です。どうしても合憲の枠組みで法律を作れないときには、憲法改正の発議をするのが国会の責任です。

今、我々は、どこまでは合憲でできて、どこからはどうしても合憲でできないのかということについて、国民としては分かりません。まず、そこの線引きを明確にしてください。その上で、どうしても憲法改正が必要であれば我々は憲法改正の議論を当然することになるでしょうが、そのことさえも今議論されていないじゃないですかというのが一番の違憲だと思います。

福島みずほ委員発言 99

広渡公述人にお聞きをいたします。

先ほど、反知性主義、反立憲主義、反民主主義とおっしゃいましたが、私もそのとおりだと思います。具体的にこの法案が成立を仮にした後、戦争をすることによって人命が失われる、被害者にも加害者にもなる、それはもう耐え難いことだと思っております。

しかし、そうでなくても、具体的に戦争をしなくても自由と民主主義が制限をされる。あるいは日本が弾薬を提供したりすることでプチアメリカ帝国みたいになるんじゃないか、つまり軍需産業の肥大化です。武器輸出三原則をもう事実上解禁し、そういう国に、軍産複合体制やあるいは軍需産業に依存する社会になってしまうのではないか。予算もそれに引きずられるのではないか。この社会がこの法案によって、この法律によってどのように変わるという、あるいはその危惧について、不安について、問題点についてお聞かせください。

広渡清吾参考人発言 100

最初に申し上げたように、今回の法案の背景になっているのは、これは、四月に安倍首相がアメリカの上下院の合同の会議で話をしたときにこのように指摘しているわけです。今回の法案は八月末までに成立させますというその法案の位置付けですけれども、戦後始まって以来の大改革であると言っています。この戦後始まって以来の大改革というのは、まさに日本国憲法の最も重要な原理である憲法九条の内容を根底から覆すという趣旨で戦後の大改革、戦後始まって以来の大改革と言っているのだと思います。

安倍首相の積極的平和主義のこのネーミングは、これもまた人を欺くものだと思います。平和主義というのは、先ほど申し上げたように、皆さん辞書を引けばお分かりのように、暴力や武力を使わないで、話合い、交渉で解決する考え方と示されています。まさに憲法九条はその立場に立っているわけです。

そして、この憲法九条の在り方は、ここでちょっと別の話をいたしますけれども、今、中東からの難民がヨーロッパに押し寄せて、みんなドイツを目指しています。なぜか。ドイツは、戦後の憲法の中で庇護権という規定を置きました。通常の国際社会では、難民が自分の国に来たときには、主権国家ですから、その難民を審査し受け入れるかどうかは主権国家の主権に属します。したがって、難民に自分が到来したその国に対して自分を保護せよという請求権はありません。しかし、ドイツの憲法は、難民がやってきて、私をあなたの国で保護せよという権利があるという規定を憲法に置きました。これはドイツだけです。

これは、戦前のドイツがナチスの時代に多くの難民を、政治亡命者を海外に送り出してしまって、それに対して、それぞれの国はその難民を受け入れて、戦後のドイツの復興につなげるような人材をかくまってくれたわけです。その歴史的反省の上に、ドイツの憲法は、世界に例を見ない庇護権という規定を置きました。

日本国憲法九条はまさにそれと同じです。歴史的反省の上に立って、国際社会の水準を超えた、国連憲章の紛争の平和的解決義務、武力の行使の禁止を上回った新しい思想を盛り込んで憲法九条を作ったわけです。この精神をどうやって守っていくかというのが戦後の日本国家の課題であったと思います。

もちろん、世界状況のリアルな展開の中で日本は自衛隊をつくりました。しかし、この自衛隊も、憲法九条の縛りの中で、絶対に海外に行って武力行使をしない、ここの当の参議院が自衛隊法の制定のときに決議しているわけではありませんか。それを崩すのが今回の法案です。これは、どう見ても、この法案をここで通せば日本社会は変わります。軍事というものを例外的なものにする、そういう社会でなくなります。それを皆さんが恐れているわけです。

どうぞ参議院の皆さん、この法案を必ず廃案にしてください。そうでなかったら今後の日本社会について皆さんがどうやって責任を持つんですかと国民の多くは考えていると思います。

以上です。

50頁
福島みずほ委員発言 101

時間ですので終わりますが、これだけ様々な意見を聞いて、絶対にこれは継続して議論しなければならない、連休中も議論しましょうよ、絶対に終局はあり得ないということを申し上げ、感謝をいたします。

ありがとうございます。

山本太郎委員発言 102

生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎と申します。よろしくお願いいたします。

先生方の貴重な御意見、本当にありがとうございます。

私が本日お聞きしたいのは、自衛隊の海外での活動、国際法上の正当性についてお聞きしたいと思います。

先生方のお手元には、以前パネルとして作ったものを、このパネルですね、これをコピーしてお渡ししていると思います。

このパネルのとおり、八月二十五日の本委員会で私は安倍総理と岸田大臣に質問いたしました。総理は、ある国がジュネーブ諸条約を始めとする国際人道法に違反する行為を行っている場合、そのような行為に対して我が国が支援や協力を行うことはございませんと答弁。協力を行わない範囲につきましては、おとといの私の質問に、米国も含め、変わることはないと答弁されました。

また、岸田大臣は、八月二十五日、総理答弁の後、直接支援していない行為以外の部分において仮に国際法違反がもし確認されたとしたならば、それが国家として組織的に行われているものなのか、あるいは一部の兵士の命令違反によって行われているものなのか、これを具体的に判断することによって我が国の対応を考えていく、これが基本的な方針であります、これからもこうした方針をしっかりと守っていくのが我が国の協力、支援のありようでありますと答弁されました。

そこで、まず公述人の先生方全員に伺いたいと思います。

もし今後、自衛隊が支援や行動を共にする諸外国の軍隊が民間人を殺傷するなど国際人道法違反や戦争犯罪を起こし、自衛隊がそれに巻き込まれ、共犯者になるようなことがあっては絶対にならないと考えます。いかがでしょうか。

できれば一言ずつ、コンパクトに全ての先生方にお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。

鴻池祥肇発言 103

では最初は、水上公述人からお願いいたします。

水上貴央参考人発言 104

コンパクトにということですから、当然そうであると考えています。

渡部恒雄参考人発言 105

基本的にはこの答弁のとおりだと思いますが、国際社会というのは世界政府みたいなのがないのでなかなか難しいので、そこは、自分のところの国益も冷静に考えるという結構したたかなところが要求されると思います。

広渡清吾参考人発言 106

事前にこういう危険な状態が生じないように、節度を持った日本の行為が必要だと思います。

伊藤俊幸参考人発言 107

この前提というのは、恐らく国連による決議あるいは一定の国際社会の決議の下に何かをやっている、そこに支援をしているということだと思いますので、そことの関係で決めることだと思います。

山本太郎委員発言 108

ありがとうございます。

自衛隊の支援の国際法上の正当性、これを確立するためにも、自衛隊員を戦争犯罪に巻き込まないためにも、これ事前に行動を共にするであろう国をリストアップして、それらの軍隊がこれまでに行った戦争で国際法上の正当性があったか、戦争犯罪がなかったかなど、第三者委員会による検証、これ必要不可欠じゃないかなと思うんですよね。その上で支援国リストに入れるのか入れないのかを検討する必要があります。そのように私は考えます。いかがでしょうか。

このような仕組み、必要であるか必要ないか、コンパクトに、先ほどのように一言でお答えいただけると助かります。

鴻池祥肇発言 109

伊藤公述人からお願いいたします。

伊藤俊幸参考人発言 110

これまでも、テロ特措法ですとかいろんな特措法を作っていますが、その都度きちっとした情報収集をして、そういった前提を全部考えた上で我が国は派遣をしてきたというふうに認識しています。

広渡清吾参考人発言 111

アメリカのイラク戦争については、フランスの国際法学者は明確に侵略だと認定しました。こういう議論が国際法学会の中にあります。したがって、この支援リストを作ると、アメリカが最初に支援の対象国にならないということになると思います。

渡部恒雄参考人発言 112

今の広渡公述人の話と同じ部分があって、だからこそしたたかにと言ったわけで、日本はアメリカと同盟を組まないで日本を守れますかという現実的なところが必要であると同時に、だからこそ同盟国が国際法を違反するようなことをしないようなことを不断に働きかける。

逆に言えば、過去にこういうものがあったから駄目というような、そんなことを言ったら、日本だって過去にいっぱいありますので、どことも組んでもらえません。現時点でどういうふうになっているかをよく見て決めることだと思います。

水上貴央参考人発言 113

私は、三つ要件があると思っています。

一つは、この法律自体に明確に国際法上適法な行為しか支援しないということを条文上法定するということです。二つ目は、実際にどのような行為が支援対象となり得る適切な行為なのかということに対する判断基準、要件というものを明確に決めて公開するということです。その上で、第三者委員会がその要件該当性との関係でどうなっているかということを事前に審査することになります。

その点では、渡部公述人がおっしゃっていましたけど、過去に悪いことをしたという国があったとして、その国が自動的に全部駄目なのか、将来に向けてどう考えているのかということをきちっと相談をした上で、今後はそういうことはしませんということを約束してくれるのかどうかということを含めて判断することになると思いますが、将来において国際法上適法とは言えないような武力攻撃をすることが十分な蓋然性を持って予想される国に対しては、当然、後方支援はできないということになるだろうというふうに思います。

山本太郎委員発言 114

ありがとうございます。

伊藤公述人にROE、ルール・オブ・エンゲージメントについてお伺いしたいと思います。

ROEは、自衛隊では部隊行動基準、米軍などでは交戦規定と言われるそうですけれども、日本の自衛隊と米軍が共同訓練をするときなどは、米軍のROE、自衛隊のROE、どちらのROEによるのか、それとも新たな別のROEを作るのか。ちょっとコンパクトに教えていただけると助かります。

伊藤俊幸参考人発言 115

訓練の場合は訓練用のROEというのを作って、それで考えるということです。

山本太郎委員発言 116

その訓練用のROEというのはどちら側に寄ったものなんですか。米軍側なんですか、自衛隊側なんですか。

伊藤俊幸参考人発言 117

そのものがどういうものか、私はちょっと見ていないんですけど、基本的には日本の考え方だと思います。

山本太郎委員発言 118

ありがとうございます。

もし自衛隊が米軍に対しての駆け付け警護を行うという事態になれば、より国際法違反に巻き込まれる確率というのは格段に跳ね上がると思うんですよね。誰が敵か味方かも分からない修羅場に身を置くことになりますよね。イラク戦争での米軍のROE、交戦規定はしょっちゅう変更されたと、最終的には振り向くたびに交戦規定が変更されたとイラク戦に参加した多くの米兵たちが証言しています。イスラムの衣装の者は撃て、息をする者は撃てとまで交戦規定が緩和されたと。修羅場ですから当然ですよね。

大人、子供、性別関係なく虐殺された現場が幾つも存在し、米軍による国際人道法違反、戦争犯罪が海外メディアでは数多く取り上げられました。建国二百三十九年、その歴史の九〇%戦争をしているとも言われる、戦争で経済を回している、主な産業の一つが軍事だと言えるこの米国、戦争犯罪の常習国とも言えるんじゃないかなと私は思います。

二〇〇三年、国連の査察団、イラクは全面的に受け入れました。UNMOVIC、ハンス・ブリクス元委員長がもうそれを証言されています。五百か所、七百回の調査を行った、大統領宮殿まで調べた、大量破壊兵器はない、査察団が結論付けても、アメリカは無理やりイラク戦争を始めました。そればかりでなく、アフガン戦争、テロとの闘いにおいても、数多くの、数万人以上の女性、子供たちを含めた民間人、市民を殺害している。

私は、先ほどの総理と外務大臣の答弁を担保するためには、特にイラク戦争での国際法上の正当性についての検証、不可欠と考えます。以前、外務省の検証、行われましたけれども、いつものお手盛りでした。イギリス、オランダでは既に検証委員会が存在し、何度も検証が重ねられ、その様子はネットでも中継をされ、総括が行われ、当時の閣僚が謝罪などを行っています。当時、我が国は正当性をしっかりと見極めずにアメリカに追従、真っ先にイラク戦争に賛同、自衛隊も派遣されました。その総括もなく、自衛隊の活動の拡大。政治家は自衛隊の存在を軽く見過ぎているんじゃないかなと思うんですよね。活動拡大の前に、以前行われた派遣に対して、その戦争に対しての独立性の高い検証、必要だと思うんですよ。イラク戦争を知るジャーナリスト、NGOの人々も含めた第三者委員会による検証、必要不可欠だと思うんです。

したたかに考えるということを考えた上でも、こういうものは必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。そのような第三者委員会による検証、必要があるかないかということを先生方にお聞きしたいと思います。必要はないと言われる方は、ちょっと合理的なお答えを聞かせていただければ助かります。お願いします。

51頁
鴻池祥肇発言 119

伊藤公述人からお願いいたします。

伊藤俊幸参考人発言 120

まず、イラク戦に参加したというのは、私は間違いだと思います。これはあくまでも復興支援です。要するに、もうイラクのその後、終戦の後の復興をどう支援するかという形に参加した枠組みだったということだと思います。

それから、先ほどのROEについても、まるで戦争を拡大するようなものをROEと捉えておられるかもしれませんけど、逆だと思います。いかにこの状態を抑止的にするかどうするかという、この概念に持ってくるのがROEの考え方です、交戦規定。これは軍事的常識です。

以上のことから、それから先ほどの議論ですが、私は、政府あるいは国会というところでしっかりした情報を持って議論をしていただいた上で、こういったものは出していただければいいんだと思います。

広渡清吾参考人発言 121

今回の法案を前提に今の御提案があるとすると、今回の法案はとにかく廃案にしてというのが私の立場ですから、今後、誇るべき新しい安全保障関連法案が出てくる場合には、国際的な平和支援の活動の中で山本議員がおっしゃったようなシステムを一緒に考えるということは一つのアイデアではないかと思います。

渡部恒雄参考人発言 122

イラク戦争の検証というのは、アメリカのイラク戦争の検証を日本でということでいいんでしょうか。それとも、イラク戦争での日本の対応の検証を日本でということでしょうか。

山本太郎委員発言 123

答えていいんですかね、これ。委員長、答えていいですか。

鴻池祥肇発言 124

先生の時間がもう既に来ておりますので、この件だけ一言で答えていただきたいと思います。

山本太郎委員発言 125

ありがとうございます。

もちろん、日本側が参加したという目線からと、その戦争全体に対してのというものの検証が必要だと思っています。

渡部恒雄参考人発言 126

であれば、アメリカのいいところは、イラク戦争は大変失敗したという問題意識を持って向こうで検証していますから。アメリカはしていますよね、ナイン・イレブンに対しても。

日本も、それも参考にしながら、そういうものを幅広く検証しながら次の参考にしていくということはありだと思います。

水上貴央参考人発言 127

ついこの間の国会の審議、十四日ですかに福島委員からイラク戦争については質問がありまして、大量破壊兵器については結局なかったではないですかということで、そのなかったということを前提にした場合は、やはりこの戦争への支援は間違いだったのかというような御質問がありましたが、それに対して、正確には資料二の九ページ目に写していますので見ていただければと思いますが、妥当性は変わらないというのが政府の判断でございますというふうに答弁をしています。

そういう意味では、ある意味では総括していて妥当だというふうに言っているということだと思いますが、どうして妥当なのか、何の基準でアメリカ自身があの戦争については適法性がなかったと言っているものについて我が国は妥当だと考えるのかという基準に対する説明は全くなされていない、単に妥当だと言っているという状況は大変危険なことだと思います。

したがって、当然、明確な判断基準を持った上で、事前に第三者委員会みたいなものが開かれて判断基準が明確になっているということがまず極めて重要で、この法案、継続審議にした上で、次の国会までの間にそういったものをしっかりと準備するということについて議論していただければと思います。

荒井広幸委員発言 128

新党改革の荒井でございます。長い間ありがとうございます。

私は、お尋ねよりも先生方の、私に、心に突き刺さったことについて申し上げたいと思います。

まず、この公聴会が大体採決をする前提という位置付けで従来来ております。これも、やっぱり適時適切に、もっと前に公聴会というのをもうやるということがなるほど反映させる意味では必要だなと思いましたので、これも、各党で協議をする案件を今日改めていただいたように思います。

それから、広渡先生の、本当に反知性主義ではないかというようなことで、大変胸に突き刺さるわけでございます。また、水上公述人の、多数決主義であってはならない、民主主義でなければという本当に呼びかけはそのとおりだと思います。また、伊藤公述人の、攻撃、反撃、我々もこういう言葉を普通使っておりました、国会で。いや、そうではないと、現場にいる者は、これは自衛隊の行える必要最小限の実力行使であって、これは排除なんだということを聞かせていただきまして、大変うなずけるものがあったわけでございます。渡部公述人からの、議論の中身が深まらない、それは極論と極論のぶつかり合いではないか、これも私も大変うなずけます。

どうしても我々は、それぞれ立場を持って選挙戦を戦って、かなり考え方を持ってきているんだろうと思います。その上で、自分の陣地の側からの議論というのが非常に多くなるということがあるので、全く同感だなと思いましたが。そこで私は、議論を深めるために、政治官僚と私たち国会政党、政党人という構図で捉えたらどうなるかということで考えてきたつもりなんです。

その場合、私は福島で、渡部さんと一緒でございますが、原発って大丈夫だと言って起きたものですから、私は、この憲法については非常に守っていくという、そういう当たり前の、今もそうなんですが、そういうところがあったんですが、大丈夫だという国際環境にあるのかなと思ったときに、先ほど来からのいわゆる立法事実に関わるようなところも含めて、かなり国民の皆さんにはそれぞれ強弱がある、あるいは違いがあるなという前提で議論が運ばれていますので、非常に難しいところに来ているなというふうに思いますが、私としては、憲法と、それからこの平和憲法、そして同時に現実の厳しさという中で、先人がまさに知性と、そして理性で解釈というところまででこれを何とか解決しようとしてきた。しかし、今回、それが違憲か合憲かという、いわゆる限定的集団的自衛権というところに来ているわけです。私は、これはぎりぎり合憲の範囲であるという立場に立ちます。

その意味でいいますと、結局、政府が作ったこの法律というもの、それを我々が今審議をしているということは、当たり前ですが、立法府が上位でありますから、政府を今判断しているわけです。この時間にも我々はそういった立場をどう貫くかということをしなくちゃならない。私の場合は、その法律自体が私はおおむね容認する、先ほどのような立場でございますので。そうなりますと、この法律を使う政府、あるいはそれを実態的に運用していく官僚、自衛隊、そういう皆さんの法律を使う運用としてこの法律は十分であるかということを考えております。

つまり、巻き込まれ論から始まりまして、不安がたくさんあります、戦争法案ではないかと。そういったものを払拭できるだけの明文化をしているか、体系になっているかというところだと思います。その意味で、修正の余地があると考えました。先ほど、次世代、元気の皆さんからあったとおりなんです。

このままでは法律に問題がやや隠されておりまして、危うさがあるのではないかということで、一点、シビリアンコントロール、戦争の反省も含めまして、国民と国会が政府や自衛隊の皆さんをきちんと運べるようにしていかなくちゃいけない、自衛隊というよりも政府と言った方がいいと思います。

そういう観点で修正を出しましたけれども、修正という形、時間的なものもあって力不足もあったんですが、これだけ国民の皆さんが閣議決定が重いものである、これを覆すのかと言っているならば、閣議決定に書かせるという方法を我々は取ったんです。その閣議決定に取らせると同時に附帯決議にします、総理答弁にこれを持っていきます。こういったことで、次善という立場ではありますが、法的拘束力を持たせた修正をということで自公と合意をしたという次第でございます。

そういう観点で私たちは進んでいるということも、感想を交えながら御報告を申し上げた次第でございます。

この法律が、本当に国民の安全を守る番犬となるのか、野良犬となるのか、あるいは狂犬として外に出ていくのか、鎖はきちんと首に巻かなくちゃならないんじゃないかと。このシビリアンコントロールということをしっかり我々はやっていきたいなというふうに思います。いやいや、そもそもこれは番犬じゃない、これはもう猫だよという意見もあるわけでございますから、ここが非常に難しいところでございますが、私どもの議論の問題点としてはそろそろ尽くされて、質問としては今そういう段階で議論をしていると、私のところは今そんな現状にもあります。

感謝を申し上げまして、質問ではなくて、皆様の心に突き刺さった言葉を心に持って今日の委員会にまた臨んでいきたいと思います。

どうもありがとうございました。

52頁
鴻池祥肇発言 129

以上で公述人に対する質疑は終了をいたします。

この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。

皆様には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。(拍手)

これにて参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会横浜地方公聴会を閉会いたします。

〔午後三時四十三分閉会〕

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118913929X02120150917)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。