外交防衛委員会 第15号
法律案の審議部分(発言 89 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御指摘のように、本条約の検討に当たっては、様々な考え方、立場の違いがありました。当初、米、EU、中国を含む各国は、法的拘束力のある枠組みを求める国、一方で自主規制で十分だとする国など立場の違いがありましたし、また、交渉過程では、途上国を中心に、一次採掘や水銀添加製品の製造、輸出入など多くの分野で、条約発効後の即時の規制導入について消極的な国が存在いたしました。
こうした立場の違いがありましたので、我が国としては、こうした状況を踏まえつつ、我が国でこの会議を開催すること、あるいはアジア太平洋地域のコーディネーターとしての役割を果たすなど、交渉促進に貢献してきた次第であります。条約の名称についても、水銀に関する水俣条約とすることを提案いたしましたし、また、条約の内容面におきましても、我が国等の主張に基づいて、水銀に関する健康側面について独立した規定が設けられる、様々な貢献を行った次第であります。我が国としての取組、貢献については、以上申し上げたようなことであると認識をしております。
次に、本条約においては水銀を使った製品のリストが掲げられ、それらが製造や輸出入が禁止されておりますが、電池や蛍光ランプ、体温計などがその対象となっておりますけど、同様にそれぞれ例外も認められています。なぜ水銀を使った製品について一律に利用を禁止することができなかったのでしょうか。
また、禁止の対象となった製品は、その廃止期限について二〇二〇年までというふうにされておりますが、締約国の要請によればこれを最大十年延長することもできるとなっております。条約作成過程において利用禁止の対象として判断されたのであれば条約発効後即時に利用を禁止すべきだと考えますが、どのような事情があったのか、お伺いいたします。
お答えを申し上げます。
世界的規模で実効的な水銀の規制を行うためには、本条約への途上国を含む幅広い参加を得ることがどうしても必要でございました。この観点から、条約の作成過程におきましては一定の柔軟性を持って交渉が進められたと。この結果、段階的に水銀の使用を削減するというふうな内容で合意された部分もございますし、あるいは、今委員から御指摘がありましたように、最初五年間、さらに、締約国会議の許しが得られれば更に五年間の延長を認めるというふうな形での柔軟性が設けられているところもございます。
ただ、この条約が現に規制しているものが未来永劫これしかないということではないのでございまして、この条約の中には将来的に追加的な規制を検討するための規定というものも置かれてございます。条約の目的を実現するために現実的かつ効果的な枠組みを定めるものというふうになっておりまして、将来的には規制対象が広がるということも十分考えられてございます。
加えて、我が国におきまして、電池や体温計など国民生活に身近に関わってくる製品をめぐる現状と、条約が発効した場合にはどうなるのか。例えば、虫歯の治療に使われる歯科用アマルガムについては、使用禁止ではなく、段階的に削減するための措置を締約国がとることとされておりますが、なぜ歯科用アマルガムだけこのような扱いとなったのか、併せて我が国の使用状況も伺います。
歯科用アマルガムに関しまして、まず御答弁を申し上げます。
歯科用アマルガムは、歯科治療の充填剤として現在でも途上国ではかなり広く使われてございます。そのため、即時の使用禁止とすると対応が困難であるという国がございました。こういうことで、交渉過程におきまして、使用を段階的に削減する措置をとるということで合意されたところでございます。
我が国に関しまして申し上げれば、歯科用アマルガムの利用状況で、これは国内で使われている水銀の使用量約八トンのうち、この歯科用アマルガムで使われているものは二十キログラム、僅か〇・三%ということでございます。
それから、それ以外の様々な、蛍光ランプですとか体温計でございますけれども、これらのものにつきましては、二〇二一年以降の製造及び輸出入が禁止をされているということになってございます。
最後に、水俣病を経験した我が国が、水銀の恐ろしさをよく認識し、水銀を使った製品の利用を減らしていくことができたかもしれません。しかし、途上国を始めとして、暮らしの中でいまだ水銀が常態的に利用されているという現状があります。
我が国は、国際社会に向かって率先して水銀利用に対する注意喚起を行っていくべきだと思いますが、本条約を締約するに当たって、外務大臣の認識を伺って、終わりたいと思います。
情報提供あるいは注意喚起について御質問をいただきましたが、水俣病の経験を有する我が国においては、他国に先駆けて水銀代替・削減技術の開発、導入が進められています。しかし、その一方で、世界においては途上国を中心に相当量の水銀が引き続き使用され、水銀汚染が発生しております。こういった状況ですので、我が国が情報提供、注意喚起を率先して行う、大変大きな意義があると考えております。
これまでも、世界における水銀対策のための調査、あるいは日本が培ってきた環境技術の移転等の協力、また、水俣条約への各国の署名、締結を促進するためのサイドイベント、こうした情報提供に取り組んできましたが、是非こうした取組は今後も続けなければならないと思いますし、一層強化していきたいと考えます。
終わります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
防衛省の所掌事務をより効果的かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、防衛装備庁の新設、技術研究本部及び装備施設本部の廃止、内部部局の所掌事務に関する規定の整備、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編等の措置を講ずる必要があります。
以上がこの法律案の提案理由であります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
第一に、平成二十七年度に実施する防衛省改革の主な事業として、統合運用機能の強化、内部部局の改編、防衛装備庁の新設を行うこととしており、これらに必要な措置として、防衛装備庁の設置、任務、所掌事務を新たに規定するとともに、統合幕僚監部の所掌事務、内部部局の所掌事務についても所要の規定の整備を行うこととしております。
第二に、防衛装備庁の新設、自衛隊の部隊の改編等に伴い、自衛官の定数を変更することとしております。
次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
第一に、南西地域における防空態勢の充実のため、航空自衛隊の那覇基地に第九航空団を新編することとしております。
第二に、防衛装備庁の新設に伴い、同庁の職員である隊員の任用等は、幹部隊員及び自衛官を除いて、防衛装備庁長官又はその委任を受けた者が行うこととする等の所要の規定の整備を行うこととしております。
第三に、自衛隊の部隊の改編に併せ、即応予備自衛官の員数を変更することとしております。
最後に、自衛隊員倫理法の一部改正について御説明いたします。
これは、防衛装備庁の新設に伴う所要の規定の整備を行うこととしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118913950X01520150521)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。