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参議院委員会等5発言

経済産業委員会 第24号

第189回国会 参議院 平成27年8月4日
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吉川沙織委員長発言 1

ただいまから経済産業委員会を開会いたします。

委員の異動について御報告いたします。

昨日までに、河野義博君、森屋宏君及び小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として浜田昌良君、林芳正君及び浜野喜史君が選任されました。

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吉川沙織委員長発言 2

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。宮沢洋一経済産業大臣。

宮沢洋一経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)発言 3

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

全国三百八十五万者の中小企業・小規模事業者は、様々な事業分野において特色ある事業活動を行い、多くの就業機会を提供するなど、雇用の確保や地域経済の活性化に重要な役割を果たしています。

しかしながら、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が進展し、今後、多くの経営者が引退期に入ることから、事業の承継が重要な経営課題となっています。

中小企業・小規模事業者がその活力を維持しつつ事業活動を継続し、その経営が次の世代へと円滑に承継されていくことは、我が国の経済の持続的な発展を図る上で極めて重要であり、中小企業・小規模事業者における経営の承継を円滑化するための措置を講ずる必要があります。

以上が本法律案を提案した理由であります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、親族外承継の割合が増加しつつあることを踏まえ、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律を改正し、遺留分に係る民法特例の対象を親族外などへ拡大することとします。

第二に、小規模事業者の事業の承継を円滑化するため、小規模企業共済法を改正し、個人事業者が親族内で事業を承継した場合の共済金を引き上げるなどにより、引退後の生活の安定を図るための環境を整えます。

第三に、独立行政法人中小企業基盤整備機構法を改正し、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う業務に、中小企業者の経営の承継の円滑化を図るための旧代表者や後継者などに対する助言業務を追加します。

以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

吉川沙織委員長発言 4

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午前十時二分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118914080X02420150804)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。