国土交通委員会 第6号

ただいま議題となりました独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

政府においては、行政改革の一環として独立行政法人に係る改革を推進するため、平成二十五年十二月に独立行政法人改革等に関する基本的な方針を閣議決定したところであります。この閣議決定を踏まえ、所要の措置を講ずることが必要です。

このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。

次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

第一に、海上技術、港湾技術及び航空技術に関する研究開発等を総合的に実施し、政策実施機能の最大限の向上を図るため、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所の三研究所を統合することとしております。

第二に、船員教育について、学科と乗船実習の一貫した教育を行うこと等により、効率的、効果的な教育を行えるよう、海技教育機構及び航海訓練所を統合することとしております。

第三に、都市再生機構について、団地の統廃合等を加速するため、賃貸住宅の建て替えを近接地においてもできることとしております。また、民間事業者と共同して建築物の建設及びその敷地の整備等に関する事業に投資できることとしております。

第四に、奄美群島振興開発基金について、ガバナンス強化を図るため、役職員に守秘義務を課すとともに、罰則に関するみなし公務員規定を新設するほか、金融庁検査を導入することとしております。

その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、この法律案を提案する理由であります。

この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。