災害対策特別委員会 第4号
法律案の審議部分（発言 136 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
南海トラフ地震の被害想定では最大で約二十三万人もの津波による死者数が試算されていますが、住民一人一人の迅速かつ主体的な避難行動により、津波避難タワー等のハード対策の効果と併せ、死者数は約二割に減少します。こうした適切な避難行動を住民に取っていただくためには、実際に行動に移してみるなどの体験的訓練を重ねることで、一人一人が取るべき行動を体に刻み込むということが大変に重要だと考えております。
こうした認識の下、平成二十六年度には、十一月五日の津波防災の日を中心に、内閣府と関係地方公共団体で全国八か所において住民参加の避難訓練を実施するとともに、内閣府の呼びかけに応えた約三百団体の地方公共団体、民間企業等が津波避難訓練や安否確認訓練等の訓練を実施し、約八十万人の方々が参加いたしました。平成二十七年度におきましても、内閣府と関係地方公共団体で全国十か所において住民参加の地震・津波防災訓練を実施するとともに、昨年同様、地方公共団体、民間企業等の訓練実施を促してまいります。さらに、啓発ポスター、ピンバッジの作成配布、日本郵便株式会社による記念切手の発行等も行います。
今後とも、様々な機会を通じて多様な主体に津波防災訓練の重要性を訴えていくことで、津波防災の国民運動を全国で展開してまいりたいと考えております。
次に、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
提出者衆議院災害対策特別委員長梶山弘志君から趣旨説明を聴取いたします。梶山衆議院災害対策特別委員長。
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和五十五年五月に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであり、これまで五年ごとにその有効期限を延長してまいりました。
この間、発生の切迫性及び被害の甚大性が懸念される東海地震に備え、本法律に基づき、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業が三十五年にわたり鋭意実施されてきたところでありますが、本法律は、本年三月三十一日をもってその効力を失うこととなっております。
しかしながら、地震対策緊急整備事業には、現行計画で執行できなかった事業がある上、現行計画には盛り込めなかったものの地震防災対策の推進上緊急に整備すべき事業も少なからず存在しております。
本案は、このような状況に鑑み、本法律の有効期限を更に延長し、当該事業を引き続き実施することにより、地震防災対策強化地域における地震防災対策の充実強化を図るために提案したものであります。
次に、本案の主な内容について御説明いたします。
第一に、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年延長し、平成三十二年三月三十一日までとすることとしております。
第二に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118914339X00420150331）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。