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参議院委員会等142発言

財政金融委員会 第12号

第189回国会 参議院 平成27年5月21日

法律案の審議部分(発言 136 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

24頁
麻生太郎財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)発言 136

平成二十六年におきます税制改正の中で復興特別法人税の前倒し廃止というのをやらせていただいたんですが、所得拡大促進税制の拡充とか政労使会議における取組とともに、企業収益の拡大というものを賃金アップにつなげていってもらうために実施したものなんですが、こうした取組が相まって企業が賃金アップに動き始めるきっかけをつくったことはこれは間違いないんだと、私どももそう思っておりまして、事実、平成二十七年度の税制改正から取り組んでおります法人税改革も、これは、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げますということで、企業の稼ぐ力を高めて、同時に、賃金アップをやることによってその取組を継続的に行える体質というものに変えていくんだということを目指すということをやらせていただいたんですが、政府の別途取り組んでおります、先ほど中西先生からあったコーポレートガバナンスの話とか、また政労使会議におけます取組と併せて、経済の好循環を定着させるきっかけはあれが大きかったと私どもは今でも思っております。

したがいまして、お尋ねのように、復興特別税というものを、好循環の実現に向けて今ずっと回り始めたところでいきなり、八千億でしたか、あれだけをもう一回復活させるということは、ちょっとこれは少々難しい面がありますと思っておりますが、いずれにしても、今から、平成二十八年から三十二年までの五年間の復興支援の枠組みというものをこの六月末までに策定することにしておりますけれども、そういった中で、これまでの復興事業の総括を踏まえまして、復興庁等において今事業規模の見積り等々を行うことにされておられますけれども、それを踏まえて必要な復興財源というものにつきましてはしっかり確保してまいりたいと、そのように考えております。

平野達男委員発言 137

平成二十六年度における八千億円と、来年度かどうかは分かりませんが、八千億円というのは恐らく、企業の経常利益がどうなるかは分かりませんが、今の状況からすると、ずっと同じ八千億円でも、企業にとって、全体とすれば負担は軽いような感じもします。

これ、なかなか、一旦お返ししたものを戻してくれというのは難しいかと思いますけれども、意見としてちょっと申し上げておきたいというふうに思います。

あと、復興庁さんに一言だけ申し上げますけれども、被災自治体と復興庁とのコミュニケーションというのが本当に一番大事だというのはもう皆さん分かっていると思います。被災直後に第一回の復興交付金をやるときに、某県知事から査定庁と言われたことがあります。査定庁と言われて、さてどうしようかと思ったんですけど。

当時は、各被災自治体からの上がってきた計画が、大きな体育館を造るとか大きな道路を造るとか、かなり意欲的な計画が多かったんです。しかも、同じ道路でも市町村によってみたら規模が違っているとか。そんなものは全部落とせと言ったんです。落としたから、上がってきた要望に対してかなり額が小さかった。でも、第一回査定の際の復興交付金ですから、第二回、第三回、第四回、第五回とずっと続いていますから、後では復活させるんですけれども。

そのときに私らが反省したのは、きちっとした被災自治体に対する説明だったんですよね。あのときすぐ、そういう査定庁と言われたから、確かにこれ査定したということで、だけど、考え方はこうなんですよということで復興庁の職員を全部自治体に派遣して説明をして理解をしてもらいました。

今回の問題も、これは出し方を、ちょっと唐突過ぎた感じがしますね。そのときの轍をもう踏まないように、そして被災自治体が、復興庁に対して何を考えているんだろうかという、特に津波で大きく被害を受けた自治体がそういう疑問とか疑念を抱かないように絶対した方がいいと思います。ただし、計画を見直せとか、この規模過大じゃないかとか、これはがんがん言った方がいいですよ。大きなものを造って、高台移転で大きな造成をして家ができなかったときの方がはるかに大変だから。そういったことはきっちりやっていただきたいと思いますけれども、そこのコミュニケーションの仕方だけはしっかりやるようにということで、最後にもう一度要望を申し上げて、質問を終わります。

ありがとうございました。

古川俊治委員長発言 138

本件に対する質疑はこの程度にとどめます。

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古川俊治委員長発言 139

金融商品取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。

麻生太郎財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)発言 140

ただいま議題となりました金融商品取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。

適格機関投資家等特例業務、いわゆるプロ向けファンドをめぐる昨今の状況を踏まえ、ファンドへの信頼を確保し、成長資金を円滑に供給しつつ、投資者の保護を図るため、総合的な対応を行うことが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。

以下、この法律案の内容につきまして御説明をさせていただきます。

第一に、適格機関投資家等特例業務を行う届出者の要件として欠格事由を導入するとともに、届出書の内容の拡充・公表を行うことといたしております。

第二に、届出者に対し、顧客の知識・経験等に照らし不適当な勧誘を禁止する適合性の原則、リスクの説明義務等の行為規制を設けることといたしております。

第三に、問題業者への行政対応として業務改善・停止・廃止命令の監督上の処分を導入するとともに、罰則を強化することといたしております。

その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。

古川俊治委員長発言 141

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後二時五十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118914370X01220150521)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。