総務委員会 第1号
法律案の審議部分（発言 11 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
武藤総務大臣政務官。
あかま総務大臣政務官。
長谷川総務大臣政務官。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
地方交付税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補佐村知子君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
東日本大震災に係る復興事業等の実施状況等により、震災復興特別交付税に要する額を変更する必要があります。このため、平成二十四年度の当初予算及び補正予算で地方交付税の総額に加算し、平成二十五年度に繰り越した震災復興特別交付税のうち、同年度の決算において不用となった金額について、地方交付税の総額から減額するとともに、平成二十六年度の補正予算により増額された震災復興特別交付税額二十六億円を地方交付税の総額に加算することとしております。
次に、今回の補正予算により、震災復興特別交付税に要する額の加算のほか、平成二十六年度分の地方交付税が九千五百三十八億円増加することとなりますが、このうち普通交付税の調整額の復活に要する額三百十五億円を追加交付することとし、残余の額九千二百二十四億円を平成二十七年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
本日、地方交付税法の一部を改正する法律案に伴いまして、この交付税の問題、そして地方の活性化、そして補正予算等について御質問申し上げたいと思います。
まず初めに御質問申し上げたいのは、地域経済の活性化の全体論でございます。
今日もニュースで話題になりましたが、介護報酬の全体予算の引下げというのがございまして、一方で介護士の方々の給与は条件付で月額一万二千円上げるという話がございます。しかしながら、この話は非常に大きな問題がございまして、実際、私、全国比例区でございまして、地方に伺いますと、まず一つは、介護士の方々のなり手がいないという問題。そして、もう一つございますのは、今や事業者の方々さえも介護の事業をやめ始めているという問題がございます。
今、地域において非常にニーズが高いのは介護、医療といったやはりサービス分野の問題でございまして、ここに予算を回さなければ地域の経済の活性化はないんではないかというふうに考えております。特に、社会保障を中心とした地域活性化というものにつきましては、今地域のニーズがあるものに対して予算を回すことにより、そしてそれが、例えば介護の問題は何かと申しますと、予算のうち七割が人件費です、構成的には。例えば公共事業、土木工事、橋とかいいますと、大体予算の二割を切るのが人件費。なぜかと申しますと、土地代、建機代、材料代に回るから。
これだけ直接的に人件費に回る、ひいては人の消費に回るというような構造を今逆に縮小するというのは、地域の経済という観点から私はマイナスになるんではないかと考えますが、その点、いかがでしょうか。お答えください。お願いします。
内閣府副大臣の平でございます。地方創生の担当ということで呼んでいただいているというふうに思います。
今、藤末委員から、介護予算を含めた社会保障の予算をしっかりやることが地域経済の下支えになるんではないかという御質問でありますが、地方創生においては地方版成長戦略という趣旨もあります。ですから、その予算といったところは本来厚労省に聞いていただければいいと思いますが、介護予算などは、具体的には、平成二十七年度予算案においても、地域医療介護総合確保基金について新たな介護分として七百二十億円を措置をしております。また、今御指摘もありましたけれども、介護職員については月額一万二千円相当の処遇改善に必要な約七百八十億円を措置をしております。認知症施策等の推進のための約二百四十億円を措置をしているところでございます。
こういった社会保障に対する予算は予算として充てつつ、地方創生はどちらかというと社会保障分野であっても付加価値を生み出していく、成長させていくというところに地方創生の観点からはフォーカスを当てた政策を行っているという現状でございます。
平副大臣に是非御理解いただきたいのは、恐らく地方創生の議論、後でまた質問しますけれども、大きく二つの枠組みがあると思うんですよ。一つは、地方でニーズがあるサービス分野でのやはり産業を振興すること。私は、その産業の生産性を上げなければ経済は発展しないという当たり前のことを申し上げたいと思います。それが一つ。
もう一つございますのは、やはりもう地方からどんどんどんどん海外に出てしまった製造業を中心とする二次産業をどうしていくか。
これは何かと申しますと、是非ちょっと、今日資料配っていませんけれども、簡単なグラフがありまして、経済に対する波及効果を見ますと、製造業は非常にでかいんです、大きいんです。経済波及効果は大体三ぐらいある、倍率でいくと。一成長すると三だけの効果があるというのが一般的な輸出型の産業です。一方、先ほど申し上げましたように、介護とか医療といったサービスは基本的に一に近い。お金が投入した分だけが経済に回るという仕組みになっている。これは御理解いただけると思うんですね。
そこで、何が違うかと申しますと、製造業というのは非常に雇用が少ないんですよ、実は。非常に雇用が少ない。すごく設備投資はするものの、実は直接雇用投資は非常に少なくて、経済を三倍に回すことによって、その波及効果で雇用をつくるのが工場といった輸出型産業。一方で、介護というのは非常に雇用数は多いけれども給与が少ないんです。生産性は低いんですね。給与が少ない状況ですので、是非とも全体像を考えながらやっていただきたいなと。
先ほど、例えば七百八十億円の予算を増やしていますよということをおっしゃっていますけれども、私は経済的にはほとんど意味がないと思いますよ、七百八十億円増やしたって。二兆二千億円ぐらいの国の予算があります、地方でまた同じ額がありますと、五兆円ぐらいあるわけじゃないですか。それをどうやって大きくしていくかということについては、予算の手当てとともに制度も考えなきゃいけないし、厚労省に任せてはいけない。
私は、今、本部の方と議論させていただくと、いや、これは厚労省の話ですとおっしゃるわけですよ。違いますよと。あなたたちが地域という観点で厚労省に物を申さなければ存在意義がないということを私は強く申し上げておりますので、是非御理解いただきたいと思います。資料も後ほど送ります、これ終わった後に。是非御覧になってください。
明確に、そのポイントは何かと申しますと、地域の工場は雇用は少ないけれども経済波及が大きい、一方でサービスは直接的に雇用をつくれるという、その二つの効果があるということだけは是非御理解いただきたいと思います。
そこで、もう一つ御質問申し上げたいのは、先ほど申し上げたように、工場を地方に持ってくるのは非常に重要という中で何が起きるか。私、いろいろな経営者の方とお話ししていますと、今、円が安くなったとしても、日本に投資するというインセンティブはそれほど強くないと思います、私たちが思っているほど。例えば、円が百から百二十円になりましたと。じゃ、二〇％競争力が増したから日本国内にみんな工場を持ってくるかなというと、そうでもない。今、何かというと、例えばある自動車メーカーは日本国内ではなくパキスタン、あれだけ非常に国のリスクがあるパキスタンに工場を造るわけですよ、国内ではなく。それはなぜか。パキスタンの方が市場が見込めるからという簡単な理由ですね。
ですから、私自身、例えば、今回法人税を一律減税するという議論がありますけれども、私は根本的に反対でございまして、やはり国内に投資をし、国内に雇用をつくった企業だけに手厚い減税を行うことを恒久的に約束しない限りは、私は経営者はもう一度国内に工場を立地しようというところまでいかないと思うんですが、その点、平副大臣、いかがですか。お考えをお聞かせください。
実際には六重苦と言われていて、例えば法人税を含めた税金とか、自由貿易、関税の部分があったり、あと行き過ぎた円高、あとＣＯ２の制約、電力の制約などなどがあったと思います。その六重苦、いわゆる投資をしにくい六重苦に対しては、この二年間で一定の方向性を出してきたと思います。それと、二十年間凍り付いてきた経済を、アベノミクスを投入をしてようやく動き出したと。ですから、なかなか国内の投資は進んでいないじゃないかと言いますけれども、少しここ直近では見えてきたというふうに思います。
ここは議論が分かれるところなんですが、例えば、設備投資とか研究開発にもっと厚く減税をすべきじゃないかという議論と、法人税全体を下げなければいけないんじゃないかという議論があります。政府・与党はちょっと法人税減税をしましょうという議論をようやく去年まとめたところですが、海外へ投資をする人はまず最初に法人税の大枠を見るわけであって、いわゆる租税特別措置の細かいところというのは、それは後になるわけですから、両方、私は設備投資も大事、研究開発も大事だと思うし、そこを重点的にやってきましたけれども、併せて法人税減税もしていく。
ただ、一つは、マーケットに近いというのは本当におっしゃるとおりなので、じゃ、日本国内見たときはどうなのかといったところは、なかなか人口も増えてこないということになりますので、そこは留意しつつ、私は法人税減税も重要なファクターだと思います。
是非ここは御理解いただきたいんですけれども、今の計画というのは、大体三兆円ぐらいの法人税減税が行われるという計画になるとは思うんですけれども、私は平均的に下げても余り効果はないと思うんですよ。平副大臣がおっしゃっているのは、外国の投資家が見るときは多分そうかもしれないですけれども、日本の経営者は細かいところ知っていますからね、細かいところを。ですから、外国の投資を呼びましょうという議論だったら分かるけれども、私は今、外国の投資を呼ぶ段階ではなく、国内でも三百兆円を超すという内部留保があるわけじゃないですか、企業の。それをいかに国内に落としてもらうかということをするために、もうちょっときめ細かいことをしなきゃいけないというのが一つですよ。
もう一つ申し上げたいのは、例えば、私、実は昨日韓国から帰ってきたんですけれども、韓国はもう手厚過ぎるぐらいの手厚い減税やっています。例えば、誘致した企業が黒字になって五年間、無税、一人当たり十万円の補助金出しますとか、土地ただですよ。ですから、そういう他国との比較をしなければ、恐らく日本に投資をすることはできないということは是非御理解いただきたいんですね。地方創生が何をしなきゃいけないか。それは恐らく、地方がそれぞれの他国との立地の競争がありますので、そのことを是非認識いただきたいということをお願いして、これは質問というかお願いで終わらさせていただきたいと思います。
また、この補正予算につきましては、今回、地方にいろいろな予算が配付されるわけでございますが、私が聞いているところによりますと、もう既に自治体にこれぐらいの分厚いマニュアルが届いているんですね、実はもう先週ぐらいに。ただ、今どういう状況かというと、我々国会でこの補正予算、そしてまた地方交付税を議論している中で、もう既に地方に、自治体にはこんな分厚い細かい内容がもう届いていると。これ何ぞやということを私は思うわけですけれども、その点、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
補正でありますので、そういった中で、例えば我々が所管をしている地方創生のところでは、消費喚起型と総合戦略の先行型という二つがあるわけであります。
補正ですから、その年度内に原則使ってくださいと。経済の状況を見ながら消費税を五から八に上げて、やはりその消費のところが落ち込んでしまったと、だからそれを支える必要があると。経済は生き物ですから適時適切にやってもらわなければいけないと。ですから、この消費を支えるやつは早く使っていただかなければいけないという趣旨があります。
もう一つは、地方創生の方は、四月から実際はその総合戦略を立ててもらうわけでありますが、その規模感とかそういうところや、あと地方創生ってそもそも何なんだといったところ、若しくはＰＤＣＡとかＫＰＩって何なんだそれはというお問合せがあるものですから、これについては早くスタートダッシュが取れるように御説明をしたということでございます。
そういった意味で、試算額なども示させていただいたわけでありますが、是非、補正予算だということと、喫緊の課題であるということで御理解をいただきたいと思います。
物事はやっぱりバランスというものがございまして、我々が国会でこれだけの審議をさせていただく中で、どんどんどんどん政府が先行して走っていきますよという話は余りにもよろしくないんではないかと。そこはやっぱり物事のけじめというのがありますから、予算をきちんと執行しなきゃいけないというのは、それは分かります、当然のことながら。
ただ、一方で、我々が国会で審議してこれから決めるという話をどんどんどんどん既成事実のようにまくということは本当にどうかということは、やはり国会から行っている人間が監視しなければ政府の人間が勝手にやっちゃいますよ。それは是非、国会から行っている副大臣がきちんと見ていただきたいと思います。
やはり財政法三十四条の二に適正な運用が書いてあるわけですよ。じゃ、適正ですかという話ですか、これは。僕は、丸々こんなもう完全に通りますよという前提に説明文書が行っちゃうというのは余りにもちょっと度が過ぎているんではないかなというふうに思うということは指摘させていただきますので、よろしくお願いしたい。（発言する者あり）そうですね、金額まで行っていると聞いています。ちょっと済みません、今日は物、持ってくればよかったんですけれども、もうこんなですよ、すごいの行っていますからね。それは是非御理解いただきたいと思います。
続きまして、地域における郵便局の活用という話をちょっとさせていただきたいと思っております。
これはもう難波議員ともいろいろ議論させていただいているわけでございますけれども、地域における郵便局の活用というのは非常に重要ではないかと思っております。
それはなぜかと申しますと、二〇一二年四月二十六日に今の郵政民営化改正法が成立させていただいたと。その中におきまして、これは議員立法でございまして、七条の二というところに地域性と公益性の発揮ということを明確に書き込んでございます。それは、やはり郵政グループが地域性、公益性を発揮していただきたいというところでございまして、特に何が重要かと申しますと、今地域でいろんな問題が起きている。例えば、郵政には金融のユニバーサルサービスというのが課されています。しかし一方で、データを見ますと、地銀であり、またＪＡバンクなどは地方の支店数がどんどんどんどん減らされている状況。一方、じゃ、どこが支えているかというと、郵便局数は減っておりません。必死に地域の経済、利便性を支えているという状況でございますので、是非この郵便局の活用というのをより一層きちんと位置付けていただきたいと考えております。
実は、昨年末に私は五島列島と奄美に行ってまいりました。特に、五島列島でいきますと、島の一番北側に百二十人ぐらいの世帯がございまして、そこで何があるかというと郵便局だけがあるんですよ。郵便局だけが支えている、地域を。例えば、銀行に行こうと思ったら車で一時間半掛けて行かなきゃいけない。島に一個しか銀行がないんですよ。それを、郵便局が地域にあって支えているという状況を目の当たりにしてきまして、やはり私は地域創生という議論の中におきましては是非この郵便局を位置付けていただきたいと思います。
そこで、幾つか御質問申し上げたいんですが、まず一つは、地方創生本部で郵政グループや郵便局の関係者からヒアリングをしてもらったかどうか、そこをお願いします。
まず、郵便局が大事だという御指摘については、石破大臣も郵便局というインフラが地方創生に対して果たす役割というのは非常に大きいという、そういう御発言をされているところでございます。
郵政関係者からヒアリングをしたのかというお尋ねでございますが、こちらについては、昨年の九月十七日、石破大臣が地方創生担当大臣になって間もなくでありますが、西室日本郵政社長と郵便局の役割について意見を交換をしたところでございます。
是非これ一つお願いがありまして、西室社長もやっぱり持ち株会社のトップであられますので、恐らく全体の経営を見ておられる方なんですよ。本当にこの地域を支えておられる局長さんの話とか、そういう話を是非聞いていただきたいんですね。実際にどういうニーズがあって、どういう思いで支えておられるか、それを聞いていただきたいということをお願いさせていただきますので、是非やってください、それは。お願いします。
そしてまた同時に、石破大臣のお話が出ましたけれども、石破大臣が地方創生総合戦略及び長期ビジョンにおける郵便局の位置付けはどうという話につきまして、これは新聞に載っていたんですが、地域マネジメント法人というアイデアを出されておられます。そのアイデアにつきましては、是非詳細を御説明いただきたいと思います。お願いします。
地域が地域の発意で地域版総合戦略を作っていただくということになっています。その際に、大臣がよく言うのは、産官学金労言。産官学はいいですね、金は金融機関、労は労働組合、あと、言は言論機関、まあ新聞とかテレビなんですが、恐らく金融機関などは郵便局も入ってまいると思いますので、是非、今自治体に対しては、あらゆるそういう産官学金労言の皆さんが参画をして地方版総合戦略を作ってくださいというお願いをしていますので、郵便局の皆さんにも積極的に参画をしていただければと思います。
また、今御指摘いただきました地域マネジメント法人でありますが、これも石破大臣よく言っておりまして、石破大臣が農水大臣のときに、やっぱり地域のインフラ、サービスを支えなければいけないということで発案、発案をしたかどうかは分かりませんが、積極的に地域マネジメント法人を実現しようとして動いた経緯がございます。その後、残念ながら政権交代をいたしまして、話は立ち消えになりました。また、この政策についても民主党さんの事業仕分で、それは地域がやればいいだろうということで国は関与するなということになりました。最近になってまた地方創生という文脈の中で、大臣が地域マネジメント法人ということを発言をされております。
政府といたしましては、現時点で委員にお答えできるような検討の結果はありません。
以上です。
是非、検討を進めていただきたいと思います。
多分、今日は柘植先生もおられますけれども、やっぱり郵便局の皆様の現場の声を聞いていただければ、郵便局の機能は皆様が思っている以上に高いと思うんですよ、これは本当に。郵便を配るだけではなく、また簡保、貯金だけではなく、地域の方々の声を集め、それをまとめていくという機能もなされていますので、そういうところを是非見ていただきたいと思います。
実際に、皆様のお手元にお配りした資料がございますけれども、これは地方版総合戦略の策定の説明資料の中でございまして、例えば小さな拠点とはどういうものがあるかと。ここに恐らく地域マネジメント法人というアイデアも含まれているのではないかと思いますが、私もいろいろお願いして、真ん中の基幹集落の右側に郵便局・ＡＴＭという表現もちゃんと入れていただいているという状況でございますし、また、次の二ページ目にございますのは、これはちょっと説明が早過ぎるんじゃないかという話をしましたけれども、交付金に関する説明会における資料でございます。小さな拠点の形成ということで、右下にございますが、小さく郵便局・ＡＴＭと書いていただいているという状況で、我々も国会で非常に強くいろいろ御意見申し上げましたんで、創生本部の方々もいろいろ御配慮はいただいているとは思いますが、是非きちんと現場の話を聞いていただきたいということと、もう一つございますのは、やはり地域の住民のニーズもより深くすくい上げていただきたいと思います。
それは何かと申しますと、一番、恐らく今どちらかというと、地域の中でいろんな機能を集約させていこうという状況の方向に役所の方々が検討している感がするんですよ、聞いていると。それではなく、やはり本当に毛細血管の末端におられる方々まできちんとサービスが行き届くかどうかということも併せて検討していただかなければ、今の議論は、いや、大きな枠組みは国がつくります、じゃ、自治体に後は任せますよという感じが非常にしますけれども、恐らく、本当に末端の自治体が自分たちで総合戦略を作り、そして地域、その一番端っこに今住んでいただいている方々が安定して暮らせる生活を考えるかというと、僕は非常にきついんではないかと思います、そこは。
その点は是非この総合戦略の中で御検討いただきたいと思っていますので、是非、平さん、お願いしますね、副大臣。ちょっと決意をお聞かせください、そこは。
二つちょっとベクトルの考え方があって、余り国が押し付けるなという御意見も一方であります。
今回の地方版総合戦略は、まさに地域の方が入っていただいて、その地域の実情に合った計画を立ててくださいと。また、小規模な自治体は情報がない、人材がないということもありますので、その人材派遣の仕組みであったり、役所の方もワンストップでコンシェルジュ制度みたいな窓口をつくったり、あと情報の支援もしていきたいというふうに思っております。いずれにしても、その地域の実情に合ったところを我々はしっかり応援していくと。
あともう一つは、やっぱりなかなか霞が関、永田町で議論していると分からないんですが、本当に小さくて不便な地域でもいろんな創意工夫で大変な成果を上げているところもありますので、一方でそういうベストプラクティスを広く知らしめることによって皆さんのやる気を出していきたい。そういうベストプラクティスとその支援体制と、あと地域の発意を尊重してやってまいりたいと思います。
是非、平副大臣に今前向きなお言葉をいただきましたんですが、郵政行政部としてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。
お答えいたします。
委員よく御存じのとおりでございますけれども、郵便局は現在、誰もがどこでも利用できる生活インフラとしての機能を果たしておりまして、その維持強化を図っていくことが地方創生の推進に寄与するものと考えているところでございます。
具体的に、日本郵便では現在、日本各地の名産品などを発掘し、ゆうパックで提供するふるさと小包の販売、住民票の写しの交付などの証明書交付事務、高齢者の安否確認などを行う郵便局のみまもりサービスなどを実施しているところでございます。
私ども総務省といたしましては、今後も日本郵便が地域の実情、ニーズにきめ細かく対応し、そのネットワークを活用して地方創生の推進に資する取組を行っていくことを期待するとともに、政府の取組に関する情報提供あるいは関係府省への連絡、相談等により、日本郵便の取組の後押しを進めてまいりたいと考えているところでございます。
郵政行政部におかれましては、郵政グループとそして政府のうまくブリッジをしていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
それで、最後の質問でございますが、地域におけるユニバーサルサービスの議論をさせていただきたいと思います。
このユニバーサルサービスにおきましては、地域に住まわれる方々が安心して生活をしていただくために、例えば医療であり介護であり、交通、電力やガソリンといったエネルギー、通信、金融、そして郵便といったものが挙げられます。ただし、今はどういう状況かと申しますと、いろんなものが自由化という波に押されておりまして、例えばガソリンスタンドにしても、自治体内にガソリンスタンドがないというところがもう出始めている。
昨年、北海道に伺ったんですが、ガソリンを入れるのに一時間車を運転しなきゃいけないという方がおられました。大変な思いをされている。そしてまた、私も九州、これは福岡ですけれど、福岡でさえも、あるおばあちゃんは近くにガソリンスタンドがないので四十五分運転してガソリンを入れに行っているという方がおられる。今は何とか車を運転できるからいいけれど、車が運転できなくなったら私はどうすればいいんだということを例えばおっしゃっていました。
また同様に、通信の問題。通信も今どんどんどんどん自由化の問題が起きておりまして、高速通信が本当に地方に行っているか、地域に行っているかというと、まだカバー率は一〇〇％ではないような状況。都会にいれば通信のいろんなサービスが受けられるが、地方に行けば行くほどなかなか受けられないような状況になっています。介護も同じでございます。介護も、中山間部に行くと、巡回でこれは来ていただけるけれど、十分なサービスが受けられるかというと、それも受けられないような状況。
ここで何を申し上げたいかというと、例えば、金融については、二〇一二年に郵便局にこの金融のユニバーサルサービスということを法律で課したわけでございますが、実際に、本当の地域、先ほど五島列島の話を申し上げましたけれど、いろんな地域へ伺いますと、ＡＴＭを置いて、一日に十人とか、下手をすれば十人を下回るぐらいの利用しかないところが実際にあります。このＡＴＭ、非常にコストが掛かる。そのうちだんだんだんだん縮小されて、いや、もうコストが掛かるから要りませんよという議論が起きてくるんではないかなという心配がありますし、通信にしてもそうです。
そして、電力もそうです。これから自由化します。電力の自由化をすることによって、送電はきちんと義務付けしますよというふうにおっしゃっていますけれど、実際にこの電力の構成を見ると、電力の料金、発電のコストは半分以下なんですね。半分以上は送電のコストです。それも、送電のコストも中山間部に送るコストと都心、都会に送るコストは十倍以上違う。圧倒的に違います。
そうなると何が起きるかというと、恐らく、配電会社はなるべく遠い地域、人数が少ない地域に電気を送ることをそれほど力を入れなくなってしまう。恐らく、しょっちゅう停電が起こるような状態になりかねないと思いますが、このようなユニバーサルサービスにつきまして、これは総務大臣にもお聞きしたいんですが、総務省及び地方創生本部はどのようにお考えかということをお聞かせください。お願いします。
地方を中心に、やはり国民が将来にわたって安心に暮らせるように、郵便それから通信、放送など、生活に欠かせないサービスがきちっと提供されて、その暮らしを支えていくことは必要だと考えております。
それぞれの必要性に応じて、昨年のこの委員会でも申し上げましたけれども、ユニバーサルサービスの提供主体ですとか提供範囲は法律で定められておりますので、ここはしっかりと今後とも国民の暮らしを支えるユニバーサルサービスの確保に努めてまいりたいと思っております。
また、福祉のお話、エネルギーの話もございました。特にエネルギーにつきましては、今、地域エネルギーインフラシステム、これをしっかり整えていくために総務省の方でも全力で対応をしているところです。
そしてまた、医療、介護、交通と、こういった様々な分野で全国各地で一定水準の行政サービスを受けられるようにするということを考えますと、やはりこれを財政的にきちっと保障するというのが国の責務だと考えております。交付税制度というのは、地方団体間の財源の不均衡を調整し、国民に一定の行政サービスを提供できるように財源保障をする、こういう機能を有しております。特に地方交付税、使途の制限がない一般財源ですから、これは地域の実情に応じたサービスの原資になりますので、しっかりと来年度の地方財政対策でもこの地方一般財源総額を確保したところでありますし、是非ともこれからも良いサービスを適切に提供できるように励んでまいりたいと考えております。
是非総務省を中心に、また、かつ地方創生本部でも議論をしていただきたいと思うんですが、私は、最終的にこのユニバーサルサービスは国の責務でやらざるを得ないところが出てくるのではないかと思います。
今、例えば、先ほどおっしゃったように、通信の分野ですけれど、ＮＴＴ法でＮＴＴに通信のユニバーサルサービスの義務を課していると。実際にそのユニバーサルサービス料金を集めていますけれど、表にまだ出ていないようですが、実際にＮＴＴは一千億円規模の赤字を抱えているという、ユニバーサルサービスがゆえに、という状況を私はお聞きしました。これは表の会計には出ないらしいですけれど、実際にそれだけの負担を強いられているという話。
そして、金融のユニバーサルサービスも、今郵政グループに課されているわけでございますけれど、これも恐らく大きな負担になってくるだろうと思います。
そして、先ほどお話ございましたけれど、電力の話を申し上げますと、自由化が進んだアメリカにおきましては、もう既に民間企業が電力を提供していない部分が出ているんですね。じゃ、誰がそれを提供しているかというと、実は自治体が提供しています。自治体が提供している電力は全体の二割ぐらいになっているという状況、アメリカは。それぐらい自由化している。
ですから、恐らく、是非考えていただきたいのは、平副大臣にも考えていただきたいんですよ、自由化という一つのロードマップがあるわけじゃないですか。じゃ、この自由化のロードマップが進んだときに、どれだけのユニバーサルサービスができなくなるのかというのは推定できると思うんですよ。じゃ、そのときに、政府がどこを集中的にやっていくのかと。例えば郵便局の話を先ほど申し上げましたけれど、私は、恐らく郵便局のその局のネットワークを維持するために国がコストを負担しなきゃいけない時代が来ると思っています。
恐らく、考えられるのは、恒常的にユニバーサルサービスをやるための交付金みたいな制度が必要ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。これもまた総務大臣と平副大臣にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
確かに、ユニバーサルサービス、通信でいいますと、これはＮＴＴ東西に提供義務が課されております。ですから、このユニバーサルサービス提供確保のためのユニバーサルサービス基金制度が二〇〇二年度に創設されて、二〇〇六年度から稼働していると。同じように、やはり郵便も、郵便局が担っている義務というのは非常に重いものであって、必ずしも収益性の高いサービスでなくてもやらなければいけないということでございます。そしてまた、放送につきましても、ＮＨＫについては、もうこれはあまねく日本全国で受信できるように措置することが義務付けられています。民放の方は努力規定でございます。
様々これからその財源措置なども含めて検討していかなきゃいけない。それから、それぞれの企業がまた工夫をしながら対応していかなきゃいけない課題というのは出てくると考えております。しっかりと措置をしてまいります。
高市大臣の答弁のとおりで、重複しないようにお話をすると、藤末議員の今のお話は、かなりこれ大きな構造転換の話になります。ですから、今はユニバーサルサービスは縦で見ているわけですね、電力は電力、放送は放送と。それを藤末さんは、横で全部、横軸を入れてやれと。そこに新たな主体をつくって、そこに交付金を入れろという、もう政策の大転換のお話を多分されているんだと思います。自由化を進めていく上でそういう懸念があると、だから、それが顕在化したときどうするんだと、ですから、今からそういう準備をしておけという御指摘だと思います。
民間企業にしておいてユニバーサルサービスを義務付けるというのも、これもちょっとゆがんだ形なので、一方で、そのユニバーサルサービスをやる主体があって、そこにお金をちゃんと付けられるのであれば、こっちの自由な競争は自由にできるといったところもあると思います。
ですから、これはかなり大きな問題で、今の時点で政府としてこういう主体にこういう交付金ができるというお話は全くできませんが、将来的な課題として、大きな政策課題として議論をしていくべきものだと私は思います。
是非これは議論していただかなきゃいけないと思いますし、我々も国会の方でやらなきゃいけないと思っています。例えば、ガソリンスタンドは資源エネルギー庁がやっていますよと。交通については国土交通省ですよと。その規定の仕方は、法律で義務付けたり、補助金出したり、ばらばらなんですよ、全部。考え方が一つも統一されていない。
私たちも国会の方で、それは超党派で取り組む議論だと思いますので、いろんな議員の仲間と集まりまして、知恵を寄せ合ってやっていきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。
地方の創生はもう党派を超えて私はやるべきだと思いますので、政府の頑張りに期待したいと思います。よろしくお願いします。
公明党の横山信一でございます。
まず、地方の社会インフラの老朽化の問題について伺ってまいります。
地方公共団体の社会インフラの管理のために、昨年四月ですけれども、総務省は「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」というのを通知をいたしました。地方公共団体が実施するインフラの管理においては、財政事情が非常に苦しい、あるいは専門職員が少なくなっているという、そういう状況にあって、どこも大変な状況にあるわけであります。
今後、この社会インフラの維持管理について総務大臣はどのように認識されているのか伺います。
公共施設等の老朽化対策、これはもう国家的課題となっている中で、地方財政、依然として厳しい状況にございます。また、人口減少などによって今後の公共施設の利用需要が変化をしていくということも見込まれております。
そのために、地方公共団体がこの公共施設等の老朽化の状況や人口減少等の現状を踏まえて公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行っていくことが重要であると、こういう観点から、先ほど先生がおっしゃいました昨年四月二十二日、各地方公共団体に対しまして公共施設等総合管理計画の策定を要請したところであります。これは、公共施設などの維持管理、更新に係る財政負担の軽減と平準化、それから公共施設等の最適配置の実現を図るということ、それから将来の町づくり、民間事業者の参入促進、国土強靱化にもつながると考えております。しっかりと支援をしながら、策定をなるたけ早く一〇〇％行っていただけるように努力をしてまいります。
そこで心配をしているのは公共施設なんですけれども、今般、公共施設の老朽化対策の推進ということで、公共施設等最適化事業費の創設、それから集約化、複合化への地方債措置ということが創設をされることになりました。これらによって、市町村合併や人口減少によって公共施設の活用の見直しというのが一層進んでいくものというふうにも思っております。
一方で、地方公共団体、様々な事情によって処分に困っている公共施設というのも抱えているのも事実だというふうに思います。そういった地方の要望に対しまして、国も緊密な連携を図る中で十分な財源確保に努めていただきたいというふうに思うわけでありますが、大臣の御所見を伺います。
今、地方の財源確保、緊密な連携について、一部先生の方からも既にお話がございましたけれども、まず老朽化対策の財源確保ですが、平成二十七年度におきまして、地方財政計画に、この老朽化対策に要する経費として新たに先ほどおっしゃっていただきました公共施設等最適化事業費、これを一千億円計上する、それとともに維持補修費を約千二百億円増額いたすことといたしております。
それからさらに、今年度からもう既に講じております公共施設等の除却ですね、大変ここは困るという御指摘でしたが、これに係る地方債の特例措置、これに加えまして、平成二十七年度から公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約化、複合化、転用について新たに地方債措置を創設して、財政支援を拡充するという予定でございます。
それから、国と地方の連携でございますけれども、地方公共団体の職員に対しまして、先ほど申し上げました総合管理計画に関する説明会を今年度に入ってもう六十回以上開催をいたしております。国土交通省の方でも、維持管理に係る基準、マニュアルの整備ですとか研修の充実をしていただいているようでございますので、今後ともしっかり連携をしながら進めてまいりたいと思っております。
私はこれは非常に評価をしておりまして、実際ごみ処理施設なんかは皆さん困っていたんですね。市町村合併なんかがあって、除却をしたくてもどうしようもないという、そういう状況があった中で今回こういう地方債が活用できるというようなことになりますので、そこは評価をしているというところでございます。
続いて、震災復興の特別交付税について伺います。
通常の地方交付税とは別枠で措置されますので、これは被災地にとっては歓迎をされている財源でありますが、その一方で平成二十五年度決算で一千六百三十三億円の不用額を生じているということであります。本法律案でこの分を減額することになりますが、この不用額はなぜ生じているのか、そしてまた今後の対応策を伺います。
震災復興特別交付税は、直轄あるいは補助事業の地方負担分等の全額を措置するものであります。実際の交付に当たっては被災地団体の事業の実施状況に合わせて交付することとしておりまして、また翌年度への繰越しも想定しているわけでございます。この繰越しは、特別会計に関する法律の規定により翌年度に限られておるということでございます。
このため、震災復興特別交付税については、前年度からの繰越額が本年度の交付額を上回る場合には、いわゆる上回った額は更に翌年度に繰り越すことができないというために不用額が生じているわけでございます。したがって、平成二十五年度においては、二十四年度からの繰越額は六千七百四億円、二十五年度の交付額が五千七十一億円となったため千六百三十三億円の不用額が生じたと、こういうことでございます。
不用額が生じる原因は、復旧復興事業の進捗状況等によりまして、現在も復興庁において分析しておりますけれども、一つは、復興計画を具体的に事業化するための調整、地元住民との合意形成に時間を要したということですね。さらにまた、資材価格の高騰等により入札が不調、着工までに時間を要したと。さらにまた、災害廃棄物処理事業において、当初予定した災害廃棄物の発生量が意外と減少しておるというようなこともあるわけでございます。
政府としては、これまで復興庁を中心に各省庁連携をして人材、いわゆる現場監督者が余りたくさんいらっしゃいませんので、人材や資材を円滑にするため発注規模の大型化や生コンクリートのプラントなどの増設を行ったほか、実勢価格を適切に反映するために労務単価を引き上げるなどのいわゆる復興の加速化策を講じてきたところであります。引き続き復興事業の円滑な執行に努めてまいりたいと、このように思っております。
東日本大震災というのは、元々平地が少なかったところで大きな津波が押し寄せたと。その津波が押し寄せた場所でそのまま復興していくということに関しては非常に危険だということで、高台移転を含め、今までのいわゆる災害復興とは大きく異なる様々な観点があるわけであります。原発災害もあります。
そういう状況の中で、復興の状況は日々変化をしていきますし、確かにその見通しを持って繰越額をなるべく出さないようにというのは非常に難しいというふうに私も思いますが、とはいえ、やはり不用額を生じないように努力をしてもらうということは必要でございますので、あえてここは言わせていただきます。
東日本大震災の被災団体に対する財政措置でありますけれども、取崩し型復興基金ということがあります。これは非常に自由度が高くて被災者のニーズ、被災状況に応じて復興事業を柔軟に活用できるものでありますが、これが地元では基金の積み増しを望んでいるわけであります。今のこの不用額なんですが、元々この復興に使うために用意をされていたものであります。使途が違うと、目的が違うということでありますけれども、同じ復興財源には変わりはないので、この不用額を基金財源として活用することはできないかと、これを最後にお聞きをして質問を終わらせていただきます。
時間ですので、簡潔に願います。
御指摘の積み増し型復興基金は、単年度予算の枠に縛られずに地域の実情に応じて弾力的かつきめ細かに対処できる資金として、阪神・淡路大震災における措置等を踏まえ、平成二十三年度の特別交付税により、東日本大震災の被災九県に対して総額千九百六十億円を措置したところでございます。
いずれにいたしましても、この復興事業については、集中復興期間後の平成二十八年以降についても、それまでの進捗状況を踏まえて全体としてその財源や在り方をしっかりと検討していくべきものと承知しております。
以上でございます。
維新の党の寺田でございます。
大臣、新年おめでとうございます。よろしく今年もお願いします。副大臣もひとつよろしくお願いします。
一月の二十八日の参議院の本会議で質問に立った方は十二人おりました。その中で九人までの方々がプライマリーバランスの黒字化目標の件について触れているんです。それだけ財政的な状況、議論になりました。
総理大臣は判で押したように、二〇二〇年度の黒字化の目標を堅持し、経済の再生と財政の健全化の両立を実現すべく、本年の夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定いたしますという、皆同じような答弁、コピペみたいにして答弁しておりました。
それで、一千兆円を超える借金があるわけで、その中で地方は二百兆円なんですが、私もすごく気に掛かるんです。ということは、私も今年からようやく後期高齢者になります、六月ですが。そうです、後期高齢者。一九四〇年生まれですからそうなんです。
それで、やはり日本の行く末というか、財政のことは一番気に掛かります。この調子だったら、安倍さんはアベノミクスと称して、自民党、安倍さんが総理になってから十九兆円近い経済対策をしています。今年は三兆一千億なんです。財政的にもつのかなと。日本丸が、日の丸の赤丸なんですが、潰れちゃったら、私はそれこそ二〇二〇年のオリンピックまで財政的に維持できるのかと、そのぐらい心配しています。
親亀がこけると、日本丸がこけると地方までいってしまうんで、その辺の準備というか、地方財政の健全化について、総務大臣、どう考えていらっしゃるか、その見解を問いたいと思います。
地方財政は、今、寺田先生御指摘いただいたとおり、借入金残高が二百兆円程度で高止まりしておりますから、この健全化のためには歳入歳出両面における改革を進める必要がございます。
平成二十七年度の地方財政対策におきましては、まず地方交付税の法定率を見直して交付税原資を充実した、それとともに、地方税が増収となる中で、地方交付税の減少を最小限にとどめ、それから、赤字地方債であります臨時財政対策債の発行を大幅に抑制することによって一般財源の質を改善する、そして地方財政の健全化を進めた、まず一歩踏み出したといったところでございます。
さらに、平成二十七年度におきましては、交付税特別会計借入金につきまして、計画どおり前年度比一千億円増の三千億円を償還することとしています。ですから、これからも歳入面においては、まずはアベノミクスの成果をしっかりと地方にも行き渡らせて地方税の増収を図るということ、歳出面はやはりもうめり張りを付けて歳出構造を見直す、これによって財務体質を強化すると、この両輪でしっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。大変難しい課題であることは承知いたしております。
小泉改革のときは、この前も申したんですが、平成十六年だったですか、一二％地方交付税削減しました。要するに、あの当時は権限も移譲しましょうよ、分権もしましょうよということです。それから重複行政もやめましょうと、行政コストも落としましょうとかという形で進めてきたんです。
ですから、やはり、これから総務省は、何というんですか、各地方自治体に簡素で効率的な行政をもっと強く求めるようなこと、それから、今地方自治法で縛りを付けている法律ももっとスクラップするようなことで行政コスト、重複行政もやめる、法律もスクラップして、新たな法律作る、ビルドでもいいところあるでしょうけれども、効率的な行政にもっと目を向けていかなきゃならぬじゃないのかなと思うんです。その辺の意気込みを少し大臣から聞きたいんですけれども。
これから交付税の算定などにつきましても、特にこれからまち・ひと・しごと創生に係るお金も動き始めますし、そういった、どこの地方でどれぐらい支援させていただくかということを考えるに当たりまして、やっぱりその地方の現在とても必要だという需要額、それと併せて、これまでの努力ですね、御努力をどれだけしていただいたか、こういったことを的確に反映できる算定基準というものを作っていきたいと考えております。
しっかりと地方の努力にも報いる、ただただお金を渡して自由に使ってくださいというのではなくて。その算定基準も、また時間がたてばその取組が進むわけでございますから、それによってまた随時見直していく、こういう形を考えております。
要するに、今現在抱えている一番大きな課題というのは、ある面では、臨時財政対策債で今年もまた四兆円発行して、実際は一・五兆円ですか、借換え分もあれすれば。そうなっていますね、来年度の。発行しなきゃならないんですよ。ですから、でなきゃやっていけないと。交付税特会も三十三兆円ぐらい借金があるというんですね。
だから、そういうことも含めて、この夏まで、安倍総理は財政健全化達成に向けて具体的な計画を作ると。過去には、リーマン・ショックの前ですから、二十年と十九年ですか、は臨時財政対策債は発行してもその利息分というか補給分だけだったんですが、今、これから大臣は、その臨時財政対策債を当てにしてやっていこうと思いますか、それともこれをなくそうと思って、どうします。
私は、地方財政の健全化のためには、この臨時財政対策債のような特例債には頼らない財務体質を早期につくっていく、これが重要だと考えております。
平成二十七年度の地方財政対策において、一・一兆円といいますけれども、これでも前年度が五・六兆円、二十七年度で四・五兆円、非常に大幅にこの臨時財政対策債を削減する、こういうことにしたところであります。先生がおっしゃったのは、国と地方で折半すべき財源不足が解消されていて、折半分の臨時財政対策債を発行しなかった平成十九年度と平成二十年度のことなんだろうと思うんですが、この状況をなるべく早期に実現することを目指したいと思います。
冒頭におっしゃっていただきました健全化計画の策定、この夏までにということで総理がおっしゃっている件ですけれども、これにどのような項目をどのように盛り込んでいくか、今後の検討課題なんですけれども、とにかく歳入歳出両面における改革をちゃんと進めて、地方財政の健全化に資する計画になるように、総務省として精いっぱい取り組んでまいります。
私は、やはり強烈に覚えているのは、麻生総務大臣が、一二％の交付税、十六年ですね。あれからずっと三位一体の改革でリーマン・ショックまで、二十一年まで。その当時は、あと、十九年、二十年というのは、この前も言ったんですけれども、プライマリーバランスで一％ぐらいの、五兆円ぐらいの赤字で済んだ状況だったんですから、やはりそのぐらいのことをこれから総務省も、もちろんセーフティーネットなりそれなりのあれが全部がいいというわけじゃないけれども、考え方として入れていかなければ、今地方から来る要望書というのは、何というんですか、余りにも大きくなり過ぎて、それに今回も総務省が補正五百二十何億組んで応えたとか、細かい、気の利いた予算をやっているというような形でいるんでしょうけど、ちょっと、少しラフ過ぎるんじゃないかなと思うんですが、いかがだと思いますか。
今回の補正予算は、昨年十二月二十七日に閣議決定しました緊急経済対策、これに沿いまして、この対策を速やかに実行するために編成をいたしました。幾らでもお金があるわけじゃありませんから、総務省としても、まず地方に新しい人や企業の流れをつくる支援ですとか、地域で新たな産業の創出、これができる政策、それから自然災害リスクが高い地域に対する防災対策など、緊急性、実効性の高い事業を補正予算に計上したということでございます。
経済対策はアベノミクスと称して、何というんですか、異次元の金融緩和と称して、これは収まらないと思いますよ、これは。例えば、異次元の金融緩和で、これは後で決算委員会で総理にも聞こうと思うんですが、日銀が国債買わなくなっちゃったら、もうはっきり言って、あれでしょう、金利が上がっちゃうでしょう。だから、そういうところも含めて、地方はどうやってシステム的にも生き残っていけるか考えていかなきゃならぬときに来ているんじゃないのかなといつも心配しているんです、地方の行政やってきた者から見ればですね。その辺をひとつ大臣に申し述べたいなと。
そして、経済対策というのは本予算として執行すべきものがたくさんあるわけですから、これを補正予算として三月まで執行しなきゃならないという緊急性のあるものってそんなにあるのかって、ないんですよ。ですから、私の方では予算は反対です。そういうことを一つ申し添えさせていただきます。
それと、あと二分しかないです、地域おこし協力隊、様々活躍もしているところもあると思います。九千万円の予算が計上されて一人当たり三年間で四百万円給付する制度なんですが、これ、これだけのコストを掛けて、ずっとこのまま二十八年度までは隊員数、三倍の三千人にするって言っているんですけれども、それだけこれからも財政的に担保できるのかということです。
例えば、海士町なんかいい成功例として挙げられているんですが、あそこなんというのは、あれは、別に海士町の考えは進んでいると思います、頑張ってもいると思います、だけれども、地方交付税を一人当たり百万近く出しているんですよ。百万一人に出すということになると、この前も言ったんですけれども、交付税百二十兆円出さなきゃならぬようになってくるんですよ。もっと、あと県にも出さなきゃならぬでしょうから。
だから、そういうのも含めて、やはりコストをもう少し総務省は計算する必要があるんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
私は、地域おこし協力隊、約千名の方々、大変よく頑張っていただいていると思っております。隊員のうちの八割は二十代か三十代の方でございますし、四割は女性でもあり、それから、任期終了した後に約六割の方が引き続き同じ地域に住んで就業、就農などしていただいておりますので、大変地域の活力にもなっているし、また、そこから税収が上がってくる、人口が増えて税収が上がってくる、そういう一つの種まきにもなっていると思います。
先生おっしゃった一人百万というのは、平成二十六年度から、そこに残って企業を起こす、事業を起こす方に対しての経費を特交措置しているものでございますけれども、これでまたビジネスが起き雇用が増える状況というのができていけばいいと思っておりますので、まだ当面、これはしっかりと続けさせていただきます。
日本共産党の吉良よし子です。
必要な治療が地元で受けられる、たとえ要介護で生活が困難になっても公的な支援がある、そういう地域であってこそ現役世代も高齢者も安心して地方でも住み続けられると思います。だからこそ、国と自治体による社会保障制度とその提供は地域社会の持続と発展の基盤であり、そのための自治体の取組の応援こそが国の仕事だと考えますが、高市総務大臣もそのようにお考えでしょうか。
私もそう考えます。
そうお考えということでした。
けれども、今政府は、医療、介護を中心に、社会保障給付について、いわゆる自然増も含め聖域なく見直し、徹底的に効率化、適正化していくという方針を打ち出しています。
医療・介護総合法では、要支援者に対する訪問・通所介護を保険給付から外して、市町村の地域支援事業、新総合事業に移すことが決められました。その新総合事業のガイドライン案では、一つ、ヘルパーやデイサービス事業所など介護のプロが行うサービスに代わってボランティアや非正規などの行う低廉な単価のサービスの利用を推進する、二、市町村のケアマネジメントによって、認定に至らない高齢者、すなわち要介護認定を受けない高齢者、これを増やしていく、そして三つ目で、要支援状態からの自立や卒業を促進するという三つのやり方で事業の効率化を図るとしています。
ここで厚労省に確認したいと思うんですけれども、山梨県の北杜市、ここは今回の法改定を先行実施する介護予防・日常生活支援総合事業の実施自治体であり、要支援者に効果的、効率的な介護予防を行っている例、モデル自治体の一つであると思いますが、それは間違いないでしょうか。イエスかノーかでお答えください。
御指摘のとおりでございます。
では、その北杜市で何が起こっているか御紹介したいと思います。
ある八十代の女性は、大病を患って食事制限がある、家の中でもつかまるものがないと歩行が困難で、食事の支度、掃除、洗濯、病院への送迎は全額自腹で民間のヘルパーに依頼をしているという状況です。その依頼しているヘルパーさんから、ほかの自治体であればとっくにこういう状況なら介護サービス受けられているはずだと言われまして、市に介護保険の適用を申請したところ、市からは、地域包括支援センターの保健師との面談を勧められましたと。紹介された保健師は、御本人を見てすぐに介護保険の適用にならないと判断して、筋力トレーニングをする介護予防事業というものを勧めました。しかし、御本人は、今出かけていくだけでも大変なのに更に筋力トレーニングなんてできないとそれを断っているというお話です。
それだけではありません。北杜市では、介護サービスを受けたいとおっしゃる相談に対して、市の財政は非常に厳しい、家族がいて本人も元気なのだから今すぐ介護保険を利用しなくてもいいなど、窓口でサービス利用を断られたという事例が数多くあります。
さらに、介護サービスの事業者やケアマネジャーの方からは、他の自治体なら保険適用が認められるケースでも、北杜市ではハードルが高くて介護申請が、利用が認められない、自分が市に紹介したケースで介護申請が一回で認められた方はいないなどの声が次々と出されている状況だそうです。
ただ、北杜市というのは、現役時代に首都圏で働いていた方が、その山々の風景や温かい土地柄に引かれて老後に移住するという方も多いという地域です。そうやって移住した人たちの中からも、こんなところに来るのではなかったという声が出始めているというのです。
ここで厚労省に伺います。北杜市によるこうした要介護認定をなるだけ受けさせないようにするようなやり方、また、本人の希望する介護サービスではなく、地域の予防サービスなどに振り割るようなやり方は、まさに医療・介護総合法による介護切捨ての枠組みの先行実施と言えるのではないでしょうか。これが全国に広まれば、介護を受けられない地域、地方がどんどん拡大していくのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
今お示しの個別の案件はちょっと別といたしまして、この制度のちょっと趣旨を御説明させていただきます。
この予防給付の訪問介護及び通所介護につきましては、高齢者の多様なニーズに対応するため、昨年の法改正によりまして地域の実情に応じて市町村が実施する地域支援事業へ移行すると、これはおっしゃるとおりでございます。一方で、訪問看護や福祉用具貸与などは引き続き予防給付としてサービス提供することとしておりまして、全部が事業に移るわけではございません。
それで、事業に移行する場合でありましても、引き続き地域包括支援センター等の専門職におりますケアマネジメントを通じ、要支援の方々の心身の状態に応じまして、必要な方々には訪問介護員等による専門的なサービスなど適切な支援につなげることとしております。一方、ごみ出しや電球の交換などの多様な日常生活の困り事につきましては、住民主体の支援など多様なサービスの充実を図ると。こういう形で高齢者の多様なニーズに応えていくという形にしておるところでございます。
こういう新しい事業の実施によりまして、要支援者等につきましても、積極的に参加し、活躍できるような住民主体のサービスを展開しまして、介護予防や自立支援につながる取組を強化することを通じまして、健康を維持する高齢者や生活機能が改善する高齢者が増加して、結果といたしまして認定の必要のない方が増えるということになると考えてございまして、認定を何といいますか不必要に減らすというものではございません。
なお、事業に移行した後につきましても、現行制度と同様に、高齢者の方御本人が希望すればもちろん認定を受けることができますし、事業だけではなく予防給付のサービスを受けることもできる仕組みになってございます。
以上でございます。
いろいろ御説明ありましたけれども、事実として、御本人が受けられるように必要な方にはサービスと言いますけれども、必要だと言っている方に対してサービス受けられないと言っている事実がこの北杜市であるわけなんですよ。
もちろん、予防だって重要であることは確かなんです。本人の状態が改善して、要介護認定で、若しくは自立と判定されて、本人も納得してサービスをやめること、これだって否定はしないわけです。しかし、今現実で起こっているのは、そうじゃなくて、まだ本人が納得していないのに切り捨てられていく、受けたいのに受けられない、そういう状況なんです。
実際、厚労省は、現行の保険給付のままなら毎年五、六％の割合で増えていく要支援者の給付費、これを地域支援事業へと置き換えることで後期高齢者の人口の伸び率と同じ毎年三、四％の増加率に抑えていく、そういう計画を立てているのではありませんか。これでは自治体がサービス縮小に走らざるを得なくなる、これは明らかなのではないでしょうか。今こうしたやり方に対して多くの地方議会から批判と反対の声が上がっており、こうした法律というのはやはり撤回するしかないと私は考えております。
また、それだけではなく、この間、老人福祉法に基づき自治体の仕事とされてきた分野、例えば高齢者福祉を担ってきた福祉専門職の削減、保健所の統廃合、養護老人ホーム運営費の一般財源化など、介護保険導入によってどれも介護保険任せにされ、縮小されてきたという経過があります。その結果、独居老人だとか漂流老人だとか言われるような事態に高齢者の方々が追い込まれてしまっていると。そういう、今こそ高齢者福祉や保健、公衆衛生など自治体が従来行っていた仕事を地域全体で再び行えるようにすることが今急がれているのではないかと思うのですが、高市大臣、いかがでしょうか。
いろいろなお話をされましたけれども、社会保障サービス、子育ても医療も、介護、こういった多くのことが地方自治体を通じて国民に提供されておりますから、地方自治体の役割というのは極めて大きいと考えます。
それで、やはり地方自治体がその地域の実情をしっかりと踏まえながら対応してくださることが重要でございます。ただ、その地方自治体がやろうとする施策の実施に必要な財源につきましては、例えば養護老人ホーム等保護費負担金の一般財源化に伴う地方交付税の算定、これに当たりましては、各市町村の実際の被措置者数を反映させるなど、地方自治体の財政需要に的確に対応したものとしております。
総務省としては、地方自治体が地域の高齢者のニーズにお応えしていただけるように、引き続き適切に地方財政措置を講じてまいります。
自治体の役割は大事というお話でした。事実を踏まえて対応しているというお話でしたけれども、例えば、先ほどの養護老人ホームについて言えば、措置控えが財源の一般化によって行われているというお話はこの委員会でも私、お話ししたことがあると思うんですけれども、そうやって実態と合っていない事実が今あるわけですから、やはりそれに対応していただきたいと思うわけです。
例えば、今出されている補正予算案の中には、地域住民生活等緊急支援のための交付金、これが含まれております。うち二千五百億円は地域消費喚起そして生活支援型とされていますが、例えばこれを各自治体の高齢者福祉制度の拡充に充てていくことなどにも活用できるのではないかと考えるんです。
具体的には、介護用品の購入であるとか介護保険のメニューに入らなかったサービス、例えば入浴を一回分増やす、ホームヘルプの時間を延長する、病院や施設の付添い又は送迎などのサービスを購入するための商品券などに使えるようにするなど活用すれば、介護サービスの拡充となるだけではなく、高齢者の御本人の皆さん、また介護している御家族の皆さんの消費喚起、そして生活支援になると考えますが、この点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
御指摘の交付金でございますけれども、これは地方公共団体が実施します地域における消費喚起策、あるいはこれに直接つながる生活支援策を対象としているものでございますので、介護の拡充そのものを直接の目的とするものではございませんけれども、消費喚起の視点から、例えば介護用品など介護関連製品をプレミアム付き商品券の対象にするということは差し支えないと考えております。
また、御指摘ございました入浴の補助などサービス面につきましては、今回の交付金については消費喚起効果の高いプレミアム商品券等を推奨しているところではございますけれども、一方で、低所得者向けの商品、サービスの購入券の発行も対象としてございます。このような場合には、低所得者に対して介護関連製品、サービスの購入支援に活用することも可能であると考えております。
是非柔軟に活用していただけるようにしていただきたいと思います。
また、自治体は、地域を支えてきた高齢者に対する医療、介護のサービス、着実に提供するために今努力も続けているところだと思うわけです。
改めて大臣に伺いたいと思いますが、本改正案では、本年度中に増えた地方交付税のうち九千二百二十四億円を来年度に繰り越すとしておりますけれども、やはりこれ、来年度に繰り越すのではなく、本来の地方交付税の法律どおり、自治体が安定的、継続的にサービスを提供できるよう今すぐ速やかに交付してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
高市大臣、お答えは簡潔に願います。
はい。
地方団体の福祉施策の実施に必要な財源については、これはもう地方交付税において地方公共団体の財政需要を的確に算定して財源保障をしております。今、六団体からも、二十七年度の一般財源総額、地方交付税の総額確保の強い御要望をいただいて、そのために繰越しをするものでございます。しっかり各地方で福祉が充実されることを期待いたしております。
来年度とおっしゃいますけれども、今必要な分は必要なように交付するべきだと考えますし、一回限りの交付金だとか補正予算として措置するのではなく、やはり地域住民サービスに関わることというのは、安定的、恒常的な財政措置として行われるよう自治体財政を保障していくべきであるということを強く述べさせていただきまして、質問を終わります。
無所属クラブの渡辺美知太郎です。
昨年はいろいろとお騒がせしまして、特にみんなの党解党については国民の政治不信の遠因にもなってしまったかもしれず、深く反省をしておるところであります。しかし、みんなの党が訴えておりました地域主権や増税の前にやるべきことがある、経済成長ありきの財政再建などについては何らかの形で訴えていきたいなと思っております。
ちょっと今日は喉をやられまして、一部お聞き苦しいところがあるかもしれませんが、質問をさせていただきます。
先月十二日の麻生財務大臣の記者会見なんですけど、消費税以外でも六兆円が法人税、所得税などで増えてきたとおっしゃっていました。地方財政についてもそのような実感はあるのかどうか、大臣に伺いたいと思います。
平成二十七年度の地方税収入見込額なんですけれども、地方税全体として前年度の地方財政計画額を二・五兆円上回ります三十七・六兆円と見込んだところであります。
主な増収の要因なんですけれども、これは地方消費税が消費税率八％への引上げの影響が平年度化することにより前年度計画額を一・六兆円上回るほか、地方法人二税が企業収益の増により〇・七兆円、個人住民税が給与所得の増により〇・二兆円、前年度計画額をそれぞれ上回ると見込んでいるところであります。
税収の伸びは地方財政にもあったということで、寺田先生のちょっと質問と重複してしまうんですが、私も昨年、臨時財政対策債についてお尋ねをしました。
来年度の臨財債、先ほど来ありましたが、リーマン・ショック後、一番低い発行額となっております。臨財債は借金でありますのでできればない方がいいというのと、あとスプレッドの問題がありますので、地方交付税特別会計からの借入れと比べると四千億ほど多く利子負担をしていると。そういった利子負担分は国民の税金から賄われるわけであって、臨時財政対策債はできるだけない方がいいと思います。
今回は、今年度に比べると一兆円低いということで、先ほども同じ質問ありましたが、この臨財債の見直しについて高市大臣の御見解を伺いたいと思います。
先ほどと同じになりますけれども、やはり臨財債の増加をもうもたらさないということ、しっかりと発行額を圧縮していくということでございます。とにかく、今回と同じように一般財源の質を改善するということに励んでまいりたいと思っております。
ちょっと通告にはないんですが、お答えできる範囲で結構です。
平成十九年、先ほどおっしゃっていた、実質的な新規発行がない平成十九年それから平成二十年度、来年度と同じ、財政計画の歳入の地方税が四十兆を超えているということで、見直し、是非近づけていっていただきたいと思うんですが、ただ、消費税の再増税などで今後景気が悪化をするのではないのかなという可能性が指摘されております。
この問題、臨時財政対策債、早急にこれ見直しをしなければ、また税収が下がってきて臨時財政対策債に頼らざるを得ないような地方の財政計画になってしまうのかなと思うんですが、この与えられた猶予期間にどのように見直しをされるか、早急に見直しをされるか、是非、大臣、所見を伺いたいと思います。
そうですね、やはり地方財政の健全化のためには、この臨財債のような特例債に頼らない財務体質をしっかりと確立すると、これが重要だと考えております。
今回、二十七年度の地方財政対策においては、この臨財対策債の発行を大幅に抑制することができました。今後とも、やはりアベノミクスの成果をしっかりと全国に行き渡らせていくと。とにかく地方税収の増を図るということと、歳出構造はめり張りを付けて見直す、財務体質を強化して地方財政を健全化すると、ここを一生懸命やってまいりたいと思います。
やはり臨財債の制度そのものというよりも、先ほど申し上げましたように、平成十九年度及び二十年度のように、折半すべき財源不足が解消されて臨財債発行しないで済むような形というのをしっかりとつくってまいりたいと思っております。
この猶予期間とも言える時期に是非見直しを進めていただければなと思っております。
臨財債は、通常の自治体でも発行枠ぎりぎりまで発行するものです。そもそも、交付税特別会計からの借入れから臨財債に移行したのは、自治体に財政責任を負わせて規律を高めるという目的もあったとは思いますが、そのような趣旨から考えますと、やはり税源移譲を前向きに進めるべきだとは思うんですが、高市大臣のこの税源移譲についての御決意をちょっと伺いたいと思います。
今、国と地方の事務配分、四対六でございます。これに対して税源配分が、平成二十七年度の予算ベースでということで考えると六対四でございます。
理想としては、国と地方の税源配分については、役割分担に応じた税源配分が望ましいと思いますし、目標はやはり五対五とすることを一つの目標としてまいりましたから、平成十九年度には所得税から個人住民税へ三兆円の税源移譲を行ったということも御承知だと思います。他方で、やはり地方団体間の財政力格差にも配慮をするということが一定程度必要でございます。
今後、やはり各地方団体の仕事量に見合った形で地方税の充実を図っていくということを基本にしながら、税源の偏在性の小さな税体系を構築してまいりたいと考えております。
四対六から五対五に変えるという話はもう平成二十一年からの話でありますので、是非五対五になるように今後とも御努力していただければなと思っております。
話はちょっと地方分権改革の方に行きたいと思います。
先月十五日に、地方自治体が寄せた地方分権改革の提案五百三十五案のうち六三・七％が何らかの対応を取ると発表をいたしましたが、この成果と今後の方向について内閣府に伺いたいと思います。
渡辺委員から御指摘がありましたとおり、今回六三・七％ということで、重点事項以外を含めた新規事項が今の六三・七％で、重点事項については八割以上実現、対応するなど大きな成果を上げたと考えています。ちなみに、このための議論は、地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会で約八十五時間議論をした結果であります。
特に、今回、長年の懸案だった農地転用関係についても、農地の総量確保のための仕組みを充実させて、農地転用許可の権限移譲等を行うこととして、大きな前進を見ることができたと考えています。
さらに、今回は提案募集方式を導入しました。そのことによっての新たな成果として、一つが、地方の長年の懸案事項について有識者による客観的な議論を含めて解決の仕組みが設けられたこと。そして二つ目が、国がこれまで気付かなかった事項について地方から地域の事例に基づく提案をいただいて施策が前進をしたこと。そして三つ目が、地方創生、人口減少対策に資する提案が地方から多く寄せられたことと考えています。
今後につきましては、地方創生の中でもこの地方分権というのは大切なテーマでありますので、引き続き推進をしていきたいと思っております。
今、小泉政務官から御答弁いただきました。
政務官は私の一つ上で、いつもお父上のことについても質問を受けられていて大変だなと思ってはいたんですが、昨年私もいろいろありまして、これ以上は申し上げませんけれども、個人的にはエールを送りたいと思います。
済みません、話は戻りますけれども、この六三・七％でありますが、権限移譲や規制緩和についてはまだまだ改善の余地があるというのと、具体策を示さないで必要な措置をとるといったものも成果に含められておりまして、実質の成果というのはもうちょっと低いのではないのかなと思っております。
私としては、この実質的な成果というのが地方がやりたいことと国の距離感、温度差だと思っているんですが、その差があるということについて、是非政務官からも御見解をお聞きしたいと思います。
今回のこの約八割重点事項は対応して、六三・七％重点事項以外でも対応したということに対しては、今回、地方側からも評価の声をいただいております。
ただ、おっしゃるとおり、今回対応できなかったものもありますが、それについては調査を行うなどして引き続き検討を進めることにしております。これは関係省庁とも連携をしながら内閣府において適切にフォローアップを行って、検討結果について逐次、地方分権改革有識者会議に報告をすることとしています。
特に、今回、対応困難という提案に対しても、なぜ対応困難なのかということの合理的な理由を示して納得を得ることが重要という方針で臨んでまいりました。今回実現しなかった事項についても、関係府省の意見等を内閣府のホームページにおいて公表して、今後の検討に資することとしていきたいと思います。
地方分権改革についてはまたいろいろとお聞きしたいと思います。
最後に、今回の選挙、投票率が過去最低ということで、できるだけやはり投票率の向上を目指していきたいなと思っています。
これをやったからすぐに投票率が上がるわけではないんですが、選挙中やっていて思ったことが、メールでの選挙活動の制限についてですね、ＳＮＳと比べてちょっと規制があるので分かりづらいとたくさん御意見いただきまして、もちろん、これは議員立法なので総務省さんにお聞きするのはちょっと違うのかもしれないですけど、是非、総務省さんからの見解も伺いたいなと思っております。
現在、電子メールを利用する選挙活動については、候補者、政党等に限って送ることができるようになっております。メールが制限される理由としては成り済ましの問題とかありますが、ただ、今実際にＳＮＳではメッセージ機能とかがあって、成り済ましアカウントによってメッセージを送ることも可能なので、これはメールを規制することには当たらないのかなと思っております。
是非、このネット選挙、メールでの選挙活動の制限について前向きに総務省さんからも取り組んでいただきたいのですが、ちょっと御意見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
インターネット選挙運動解禁に係ります御指摘ございました公職選挙法の改正は、二十五年に、これは各党各会派の御議論、また取りまとめによりまして実現したものでございます。
一般有権者の電子メール解禁につきましては、その際の改正法の附則におきまして、インターネット選挙運動の実施状況の検討を踏まえ、適切な措置を講ぜられるものとするとされているところでもございます。
また、こういった解禁に当たってのガイドラインもそうでございますし、また解禁後の諸課題ということで、今御指摘あったようなことも含めまして、検討の場ということで各党の協議会が設置をされておりまして、これまで議論がされてきているものと承知をいたしております。
こうした選挙運動の在り方に関わるものでございますし、これまで申し上げましたような改正経緯もございますところから、この件につきましては、まず各党各会派で十分御議論いただければと存じているところでございます。
なかなか言いづらいところあると思うんですが、是非、メールでの規制だけではなくて、投票率向上に向けてお力添え賜れればなと思っております。
時間になりましたので、私の質問は以上です。ありがとうございました。
社民党の又市です。
本論に入る前に、全体の補正予算について一言述べておきたいと思います。
この補正予算で、事実上三年連続の十五か月予算ということになっているわけでありますが、現在の経済情勢は、アベノミクスによって輸出企業や富裕層は潤ったわけですけれども、消費者物価は十八か月連続で上昇し、実質賃金は十七か月連続で低下をする。年金生活者や低所得者の生活も直撃を受けるという、こういう状況の下で個人消費が低迷をして、ＧＤＰが年間でマイナスになる、こういう事態になったことが特徴だろうと思うんです。
今回の補正予算は、こうした政策の失敗を糊塗すると同時に、財政法第二十九条で、補正予算は、特に緊要となった経費の支出との規定を無視して、防衛費二千百十億円、中東・北アフリカ支援三百二十億円、マイナンバー関連四百十億円など、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策と称したこととも言えないような中身まで滑り込まされた格好になっているわけで、とても賛成できるものじゃないということを申し上げておかなきゃならぬと思います。
そこで本論に入りますが、三点まずまとめてお聞きをしますけれども、交付税法改正案、総体としてはこれは私どもは賛成をいたします。
そこで第一に、本来、交付税法第六条の三で、当該超過額は当該年度の特別交付税の総額に加算するとされているのに、今年度ではなく来年度の地方交付税総額に加算をするというのは、補正予算と本予算の関係を曖昧にして国の経済実態を反映しない粉飾予算になりかねない、そういう懸念があるというのがまず一つです。
二つ目に、この地方交付税は地方固有の財源でありますから、これを国の来年度の財源対策に使うというのはいかがなものか。地方と本当にしっかりと協議され、合意されてきているのかどうか。
三点目に、確かに年度末に交付されても自治体が困惑するという意見も一理はあるのですが、しかし、二〇一〇年度以降、五年連続でこのような措置がとられてきているわけであって、じゃ、交付税法六条三の改正が提案されるのかといえばそうでもない。それなりの改正しないことの意味があるんでしょうけれども、それはなぜか。
以上、三点についてまずお答えいただきたいと思います。
まず一点目でございますけれども、又市先生がおっしゃいましたとおり、地方交付税法第六条の三、本則上は、この補正予算における国税の増収に伴う地方交付税の増収分については、当該年度の特別交付税の総額に加算するということになっております。
近年は、地方財政において巨額の財源不足が継続的に生じているということから、翌年度の地方交付税の財源として活用する、このために繰り越すことを基本としております。こうした対応というのは、継続的かつ安定的な地方財政の運営に資するものだと認識しておりまして、予算単年度主義の例外として、先ほどおっしゃったような粉飾にならないように毎年度必要な法律改正を経た上で講じられてきたものだということです。
二番目に先生がおっしゃいました地方と十分ちゃんと協議できているのかということですが、平成二十七年度におきましても、先ほど申し上げましたとおり、巨額の財源不足が生じるということが見込まれますことから、地方六団体からも平成二十七年度の地方一般財源総額、地方交付税の総額確保の強い御要望をいただいておりました。このため、平成二十六年度における普通交付税の調整減額分を追加交付した残余の額について平成二十七年度に繰り越し、交付税総額の確保と臨時財政対策債の抑制に活用するということにしました。
この繰越しをするという措置も含めました平成二十七年度地財対策につきまして、地方六団体からも、「地方交付税の減少を〇・一兆円減と最小限にとどめ、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制した上で、地方の一般財源総額を六十一・五兆円とし、前年度を大幅に上回る額を確保したことを評価する。」という声明をいただいておりまして、繰越しの措置についても地方の御理解をいただいていると、そう考えております。
三番目の御質問でございます。
この際、繰越しするんやったら地方交付税法第六条三第一項を改正するようなことを考えてもいいんじゃないかということなんですけれども、これは、交付税総額とその所要額との差が引き続き著しく大きくなった場合に同条第二項の制度改正又は率の変更を行うということにして、その他の場合はその年度で完結するということを原則としております。
しかしながら、近年巨額の財源不足が継続して二十年連続で第六条の三第二項の規定に該当する状況となっておりますので、国税の増収に伴う地方交付税の増収が生じた場合には、第一項の規定によらず、その時点において適切と考えられる対応として、翌年度の繰越しか特別会計の償還か、経済対策が講じられた場合の地方負担に充当すると、こういった措置を毎年度法律を改正して行ってきておりますので、まずはこの財源不足の状況から脱却できますように地方再生と地方財政健全化の両立に向けた努力を続けてまいりたいと考えております。
地方交付税の増額分ですから、これは地方のために支出するのは当然の話ですが、問題なのは、私が申し上げたいのは、国に金がないから翌年の地方交付税の財源対策にそれが使われるということは問題ではないのかということで、二〇一五年度の地方一般財源総額あるいは地方交付税総額の確保というのは、これは国の責任でありますから、その捻出はやっぱり二〇一五年度において考えられるべきものだ、こんなふうに思うわけでありまして、これはこれからまた論議をしていきたいと思います。
次に、震災復興特別交付税の二〇一三年度の決算で不用になった一千六百三十三億円に関連をして伺いたいと思います。
かねてよりこの復興事業の遅れが問題になりまして、私も、総務委員会のみならず決算委員会やいろんなところで何度もこのことについてはただしてまいりました。その中で、この復興計画の事業化について、住民の合意形成等に時間が掛かる、こういう主張が政府側から答弁としてありましたけれども、実際には、やはり地方に聞いてみますと、にわかに公共事業の予算が増額をされてきて、人手不足による賃金高騰や資材価格の高騰が甚だしい、そして入札不調が続出をする、さらには、自治体の職員が足りない、こういうことも大きな問題だったということが明らかになってまいりました。事業の遅れも次第に克服されつつあるというふうにお聞きをしますけれども、現状どのように捉えられているのか、まずこれが一つ。
それからまた、交付税の交付時期は毎年九月と三月ということでありまして、被災地としては、三月に交付されても時期的に押し詰まっておって、たとえ一年繰越しができるとしても予算の執行に支障があるんではないかということは考えられるんですが、これはもっと使い勝手のいい方法というものを考えてほしいということを私、以前からも申し上げてまいりましたが、この点はどのようにされているのか、この二点、伺います。
二点御指摘をいただきましたが、まず最初の現状認識についてでありますが、平成二十五年度の決算において、執行率が六四・七％、復興関連予算の繰越し、不用額の合計が約二・七兆円になっております。主に、先生御指摘のとおり、町づくりや除染について地元との調整に時間を要したことが、七割ぐらい、大きい要因だと承知をしています。
こうした状況について、復興庁として、例えば町づくりについては、事業の隘路となる課題に対して、一つは用地取得手続の簡素化、そして被災自治体への職員派遣、資材、人材確保への対応など、何度も重ねまして加速化対策を打ち出してきたところであります。こうした取組によって、今、復興のステージが計画策定、用地取得という段階から工事実施という、そういったフェーズに変わってきましたので、これからも更に執行率を上げて全体としてもっと進めていかなければいけないと、そういったふうに認識をしております。
二点目の、手続の方の簡素化の方の御指摘もいただきましたが、この部分については相当簡素化を進めてきたと認識しております。例えば繰越しについてですが、繰越しの理由とかを記載する理由書、これなんかは今もうＡ４の紙一枚でオーケーと、そういうふうになっております。また、申請時の資料の添付はこれ全廃しています。そして、財務局ヒアリングも全廃、そういった形で簡素化をして、さらに、繰越手続をやっても年度内にこれは事業が完了できない、この再予算化の措置もしていますので、引き続きこれはしっかりと、現場が手続の遅れなどで事業の執行ができないとか、そういったことがないように復旧復興、これを引き続き推進していきたいと考えております。
集中期間も二〇一五年で終了の予定ですね。その後の復興計画をどのように立てていくのか、そしてまたその予算をどう確保していくのか、その他様々な御努力いただいている課題が山積しているんだろうと思うんですが、地方からも様々な要望を、私たちもいろいろと要望を受けます、聞きます。そんなことを復興庁としても、被災地の意向を最大限尊重して対応いただくように改めて要請をしておきたいと思います。
そこで最後に、補正予算の中の総務省関係の予算について伺います。
地域消費喚起・生活支援として二千五百四十億円が計上されておりますけれども、これについてはプレミアム商品券の発行支援などと言われておって、かつての地域振興券をほうふつとさせるわけですが、安倍政権は、そもそも低所得者ほど大きな負担となる消費税を三％増税して八％に上げた、それによって個人消費の大きな減少が起こってきた、だから一〇％増税の計画も一年半延期せざるを得なかった。残念ながら、去年五兆円からの公共事業を増やしてこの反動減というものを止めようというふうにやったんだけれども、駄目だったということなわけですよね。
そういう意味で、本当に生活支援というのであれば、私は、この一〇％への増税はもとよりですけれども、八％への増税を五％にむしろ戻す、減税をするということの方がよほど生活支援、消費喚起になるのではないのか。やはり、今、それこそいろんなマスコミなどを含めて自治体選挙対策のばらまきではないのかと言われるような、あるいは先ほど私、冒頭申し上げたように、様々な三兆幾らかの金を出すためにはあえて防衛費やいろんなものまで滑り込ませるというのはいただけないと、こう思うんですが、この点についての基本的な見解をお聞きしておきたいと思います。
今委員の方からは、過去の例えば地域振興券などとの比較とかで消費喚起の効果はどうなんだと、そういった御指摘がありましたが、まず、今回、地域の自治体に対して相当自由な制度設計をお任せをしております。一〇％のプレミアムを付けるのか二〇パーを付けるのか、こういったことはこれから自治体の判断でやっていただくことになりますが、地域振興券などと違うという点は、今回このプレミアムを付けたことで、消費をされなければ助成をしないというような、そういった形になっていますし、今までの例えば地域振興券ですと自己負担分がないので、その分のレバレッジの効果がないと。そういったところと比べても、今回のプレミアム付きの商品券というのは消費者の自己負担分がありますので、そういった部分でのレバレッジが効くために助成以上の消費が喚起されるんではないかと、そういった部分も見込んでおります。
また、今回、特に大臣も何度もこれは指摘をしていますが、どうやってばらまきではないというふうにするのかという点では、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回していくと。この今回のプレミアム付き商品券の結果、どういった効果があったのかということも、これは報告をしていただくことになりますので、しっかりとその効果検証もやっていきたいと考えております。
問題は、今おっしゃったような政策を打っても、これは一回きりの話なわけで、そういう意味ではこの経済的な波及効果というのは全く見通せないわけですよ。やはり個人の消費拡大を通して内需拡大しようというならば、やはり減税措置などということの方がよっぽど経済的な効果、直接支援になるんじゃないのかという点、これは意見の違いでしょうから、その点は私、強調して、終わりたいと思います。
ありがとうございました。
生活の党と山本太郎となかまたちの主濱了でございます。
早速質問に入ります。平成二十六年度補正予算についてまず伺いたいと思います。その中の地方税収、平成二十六年度の地方税収についてまず伺いたいと思います。
平成二十六年度、今年度の地方財政計画における地方税の見込額は、前年度比二・九％増ですね、二・九％増の三十五兆百二十七億円でありました。この点について、本当に大丈夫かと、こういうふうな、伸ばしていいのかということを私は新年度予算のときに大分質問をしたところであります。他方、地方では景気回復の実感は乏しいということでございます。そういうふうに言われているわけでございます。
地方交付税というのは、基準財政需要額と基準財政収入額の差を補填するということであります。そして、この地方交付税の算定は実は七月に行われているんですよね。七月に行われて、もうそこで確定してしまっていると、こういうことであります。この七月での基準財政収入額は、あくまで見込額にすぎないということであります。その後、地方税収、当該都道府県あるいは市町村の税収が見込みどおりに伸びないで、当初の基準財政収入額を下回ってしまった場合、一般的に地方公共団体はその必要な財源をいかにして獲得することになるのか、この点についてまず伺いたいと思います。
主濱委員にお答えいたします。二点御質問がございます。
まず一点目の、平成二十六年度の地方税について現時点で地方財政計画の計上額を確保できるのかというお尋ねでございます。
平成二十六年度の地方税収入見込額は、地方財政計画において、御指摘のとおり三十五・一兆円、これを計上しております。現時点では、年度途中までの各税目の課税状況や国税の税収見込み及び各種統計資料等を勘案して積算したところ、計画額を〇・四兆円、プラスの一・一％上回る三十五・五兆円というふうに見込んでおります。
続いて、二点目でございます。普通交付税の算定に用いる基準財政収入額は、算定年度における地方財政計画を踏まえた収入見込額として算定されるものであり、各団体の収入実績との乖離、これが生じ得るというものでございます。こうしたため、景気の動向が反映されやすく、基準財政収入額と収入実績との乖離が起こりやすい法人関係税等については、翌年度以降の三年度間の交付税の算定で精算を行うこととしております。
また、収入実績が基準財政収入額を下回る場合は、円滑な財政運営を確保する観点から、翌年度以降の精算に代えて、当該年度に地方債を発行した上で、その元利償還金について、地方税収入のうち基準財政収入額に算入する割合に相当する七五％分を後年度の基準財政需要額に算入しているところでございます。
地方税収が十分獲得できるんであれば、収入ができるんであれば、これはそれにこしたことはないわけですけれども、いずれそこのところ、各地方公共団体が赤字に陥らないようにしっかりと見ていっていただきたいなというふうに思います。
次は、地方の景気回復と地方創生ということで、内閣府の方に伺いたいと思います。
政府は、この度の補正予算で四千二百億円の地方への交付金を創設をしようとしているわけでございます。地域消費喚起型が二千五百億円、そして地方創生先行型が一千七百億円。単純に聞きますけれども、これだけ地方の消費が冷え込んでいる中で、これは新年度予算にはないわけですよね。これで平成二十七年度もずっと続けると、こういうふうに私、見ているわけですが、この程度の規模の交付金で地方の景気浮揚策として十分なのか否か、そのように考えているのかどうか、まずこれを伺いたいと思います。
先ほど又市委員からも御指摘があった点と少し重複をしますが、今委員が御指摘のとおり、合わせて四千二百億円の交付金を創設をして、二千五百が生活支援型、千七百が創生先行型、こういった形でやりますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、これ、今回自由な制度設計を地方自治体にこれからお任せする形になっていますので、それぞれの自治体がどういった形でこの交付金に関するような事業を設計をしていくのか、これを見ていかないと厳密な効果検証がなかなか現時点ではできませんので、これはＰＤＣＡをしっかり働かせて、より効果の高い事業が実施されるように政府としてもしっかりと支援をしていきたいと考えております。
自由度の高い交付金にしたいと、こういうふうなお話であります。
地方創生先行型の交付金一千七百億円は、人口あるいは財政力指数などの基準で地方に配分されるというふうに聞いております。使い道は地方の自由に委ねられていると、こういうことであります。これは、よく考えますと、まさに民主党政権時代につくられた一括交付金、地域自主戦略交付金と同じ理念、同じ政策ではないかというふうに考えられるわけであります。今御答弁にありましたとおり、ＫＰＩ数値目標の設定、あるいはＰＤＣＡサイクルを回す、こういったような点を強調されておりますけれども、本質は一括交付金と何ら変わりはないと、私はこう見ているところであります。
今回、実質的に一括交付金を復活されたということを踏まえ、一度自民党が廃止した一括交付金に対するその評価、一括交付金に対する評価ですね、これを伺いたいと思います。
今委員の方から、民主党政権下の通称一括交付金、これは地域自主戦略交付金と言うそうですが、地域の自主的な選択に基づく事業の実施を目指して、各府省の投資補助金等の一部を一括化して創設したものと承知をしております。この交付金は、対象事業が従来の補助事業に限定されていることや手続の煩雑さなど様々な問題点が指摘をされていたことから、平成二十五年度に廃止をして各省庁の交付金等に移行をしたところであります。
一方、今回、今御指摘いただいた地方創生先行型の交付金は、地方公共団体による地方版総合戦略の円滑かつ有効な策定とこれに関する優良施策の実施を支援するという目的の下、自由度が高く、内閣府においてワンストップで執行する仕組みとして今回の補正において先行的に創設をしたものですので、一括交付金、地域自主戦略交付金とはその理念や政策手法が異なるものだと理解をしております。
今、評価の一つとして、極めて手続が煩雑であると、こういうふうな答弁があったわけですけれども、手続というのは私どもが決めるんじゃないですか。役所が決めているんじゃないですか。だったらば、それは直せば済むことなんですよ。使いやすく直せば済むことなんですよ。それが理由だったらば、そういうふうに直せば済むことなのであって、それは理由にはならないと私は思います。
いずれにせよ、この地域住民生活等緊急支援のための交付金、今話題になっている交付金ですね、これにつきましてはどうしても次の疑問が私には残ってしまいます。
まず第一番は、なぜ地域消費喚起型と地方創生先行型を分離したのか。これはいずれもソフト事業ですよね。だったらば、一くくりにして、これはもうまさに自由に地方公共団体が使えるような交付金にしたらいかがか、なぜここで線を引いて分けるんですか、こういったような疑問がどうしても残ります。
そして次は、なぜソフト事業だけなんですか。なぜハードは除かれるんですか。ソフトもハードも一緒にして、どうぞ御自由にお使いくださいと、こういうふうにやったらばもっともっと使い勝手が良くなるんじゃないでしょうか。全ての事業に何でも使えるよと、こういうふうにしたら本当に使えるようになるんじゃないか、このように思います。
そして、なぜ四千二百億円だけなのかと、こういう問題です。極めて景気浮揚策としては少ないと私は思います。いずれ、これについては以降もこれは一括交付金と併せて議論を進めていきたいなというふうに、こう思っております。
ちょっと時間が少なくなりましたけれども、今度は補正の交付税法案について伺いたいなと思います。
不用額として減額された一千六百三十三億円につきましては、横山委員、又市委員からお話がありましたのでこれはちょっと飛ばさせていただきまして、入札不調とか様々な理由が述べられたわけですが、私はこの震災復興特別交付税そのものについてまず伺いたいというふうに思います。
復興といいますのは、瓦れきの処理、それから地域を守る防潮堤、そして更に進んで道路や鉄道、そして土地のかさ上げ、あるいは高台移転、そしてその上に住宅が建って、その周りに商店街が成立をし、工業団地がだんだんだんだん形成をされていく、こういうふうに段階を追って進んでいくものだというふうに思っているわけであります。そして、その進捗状況は、被災市町村一つ一つの進捗状況がまちまちである、違う、こういったような問題点もあります。そして、かつ技術的な問題、あるいは先ほど来出ております用地の問題、あるいは住民の合意の問題、こういったようなことで、とにかく遅れる方向に動いていくと、こういうことであろうというふうに思っております。
一方、東日本大震災を考えれば、千年に一度とも言われている大災害であります。この復興に当たりましては、五年とか十年とか、その枠にとらわれずに復興の実現まで予算措置をしっかりと継続することが不可欠であろうというふうに考えております。総務省との関係では、地方公共団体に対して平成二十八年度以降もこの復興特別交付税が継続されるのか否か、ここは非常に関心の高いところであるというふうに思っております。
この二十八年度以降の震災復興特別交付税の継続についてどのようにされるお考えなのか伺いたいと思います。
震災復興特別交付税につきましては、これは平成二十五年一月のあの復興推進会議で、平成二十三年度から二十七年度までの集中復興期間中はその財源を確保するということになっております。まずは、まずやらなきゃいけないのは復興の加速化ですね。これをしっかりと加速して、集中復興期間において被災地の一刻も早い復興を目指す、これは絶対にやらなきゃいけないことです。
それから、二十八年度以降の復興事業なんですけれども、ここまでの進捗状況を踏まえて、財源も含めてその在り方について検討をしていくことになります。これは、全体の復興財源フレームの中で平成二十七年度以降の震災復興特別交付税の在り方についても検討されることになります。
しかしながら、総務省といたしましては、もうこの被災地の復興に真に必要な事業、ここの実施には支障が生じないようにきっちりと対応してまいる、その所存でございます。
復興というのは本当に時間が掛かります。そして、今復興をどんどんどんどん進めておりますけれども、南海トラフの件、あるいは東京オリンピックの件、東日本大震災で被災された皆さん方、現地で非常に不安がっているわけであります。ここはしっかりと御対応をお願いいたしたいと思います。
終わります。
私は、日本共産党を代表して、地方交付税法改正案に対する反対の討論を行います。
本改正案は、二〇一四年度途中で増額となった地方交付税九千五百三十八億円のうち九千二百二十四億円を、二〇一五年度の地方交付税総額に繰り越すというものです。昨年度に引き続き、こうした対応を認めることはできません。
地方財政の状況は年々深刻となっています。介護や医療、子育て支援、教育など住民の暮らしを支えるサービスを着実に提供していく経費や、学校や公民館など老朽化した公共施設等の維持、補修に係る費用が不足しており、自治体はどうやってそれを捻出していくかという緊急で切実な課題解決に直面しています。
地方交付税法は、増額となった地方交付税は特別交付税として自治体に配分すること、配分された地方交付税は、自治体が自主的に判断して、緊急に必要となった経費や、やむを得ない理由により生じた経費の財源、地方債の償還財源に充てるとしています。自治体の苦しみの解決のためにも速やかに増額分の地方交付税を交付すべきです。
政府は、昨年度に引き続いて、今年度の地方財政対策において歳出の特別枠、別枠加算の縮減を行うとしています。来年度に繰り越される地方交付税は、その穴埋めに充てられることになります。政府は、三位一体改革などによる地方交付税の大幅な削減を行った上に、地方の財政の不足分は国、地方の折半ルールで工面するという小手先のやり方を取り続けてきました。財源不足を認識しているのなら、地方交付税法定率の抜本的な見直しなど、財源不足対策を国の責任で根本的に早急に行うべきです。
補正予算案の地域住民生活等緊急支援のための交付金には、自治体で活用できるものや、既に自治体の独自努力で実施されてきたものがあります。補正予算や一回限りの交付金メニューとせず、国の責任で恒常的な財政措置を検討すべきです。
以上を述べて、討論といたします。
私は、ただいま可決されました地方交付税法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、無所属クラブ、社会民主党・護憲連合及び生活の党と山本太郎となかまたちの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
地方交付税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
国・地方を通じた厳しい財政状況の下、より効果的で経済活性化に真に資する地方公共団体による事業計画の策定・実施を実現するため、政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
一、年度途中に増額した地方交付税の取扱いについては、当年度における地方公共団体の財政需要に留意しつつ、地方公共団体の意見を十分に踏まえた対応をとること。
二、震災復興特別交付税については、東日本大震災の被災団体における復旧・復興を加速化する観点から、被災団体の様々な需要に対して柔軟に対応することができるよう、適切な措置を講じるとともに、引き続き、過大交付等が生じることのないよう、地方公共団体における適正な算定事務の執行に万全を期すこと。
三、巨額の借入金を抱える地方財政の現状に鑑み、補正予算に伴い発生する地方負担については、適切な対応をとること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、藤末君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、高市総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高市総務大臣。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
岡山県及び愛知県における行財政状況、情報通信及び郵政事業等に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118914601X00120150203）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。