総務委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 161 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
受信料の公平負担の徹底と営業経費の抑制に向けて、企業委託といいますか、法人委託化を今図っております。これは、平成二十年度から、公開競争入札の仕組み等を利用しまして法人事業者への外部委託を積極的に進めております。
法人委託につきましては、公開競争入札方式を活用することなどによりまして委託費を低く抑えることによりまして、要員の管理業務を含めて委託をしていることによりまして、管理コストの削減を経費面でのメリットと考えております。それから、法人委託を拡大することで訪問要員体制を効率的に強化することができまして、営業業績面においてもメリットがございます。こうした経費面と営業面の両面においてメリットがあることで、地域スタッフから法人委託に移行をしております。
それで、支払率を上げることができるかということなんですが、これにつきましては、受信料の支払率の向上に向けては、未契約の方と契約締結や、それから未収の方からの収納のため、訪問活動が不可欠でございます。この訪問活動につきましては、地域スタッフから法人に移行することで効率的に強化することが可能になっておりまして、法人委託を拡大することで着実に支払率を向上させてきております。
今後も、法人委託の拡大を始めとしまして営業改革を推進しまして、二十九年度末の支払率八〇%に向けて取り組んでいきたいと考えております。
井上理事、時間ですので、お答えは簡潔に願います。
はい。
NHKにとりまして、受信料の公平負担の徹底は大きな責務であります。支払義務化については、この公平負担の面では徹底できますけれども、そう簡単なことではございません。視聴者・国民の理解を得られることが大前提でありまして、いろんな課題があると認識しております。慎重な議論が必要であるというふうに考えております。
ありがとうございました。終わります。
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
電気通信事業、放送事業及び郵便事業に係る海外市場はアジアを中心として成長を続けてきており、今後の海外需要の拡大が見込まれております。我が国経済の持続的な成長のためには、そのような海外における新たな事業機会を捉え、国内需要と共通する潜在的な海外需要を積極的に開拓することで、我が国の事業者の収益性の向上を図る必要があります。しかし、海外において電気通信事業、放送事業又は郵便事業を営むに当たっては、規制分野であるがゆえの政治リスクやそれに伴う需要リスクの影響が大きく、民間だけでは参入が進みづらい状況にあります。
このような背景を踏まえ、我が国の強みを生かして海外において電気通信事業、放送事業又は郵便事業を行う者を支援するため、本法律案を提案することとした次第であります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、海外において電気通信事業、放送事業若しくは郵便事業又はこれらの関連事業を行う者を支援するため、総務大臣の認可により、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構を設立することとしております。政府は、常時、機構の発行済株式総数の二分の一以上を保有することとしております。
第二に、機構の支援の対象となる事業者及び支援内容並びに株式又は債券の処分等の決定を客観的、中立的に行うため、機構に海外通信・放送・郵便事業委員会を置くこととしております。
第三に、機構は、総務大臣の認可を受け、出資、資金の貸付け、専門家の派遣又は助言等の業務を営むこととしております。
第四に、政府は、機構の社債や資金の借入れに係る債務について保証をすることができることとしております。
以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118914601X01020150526)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。