農林水産委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 221 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
そうしたら、何で七・一ヘクタールというものを持ってきたんでしょうか。今の担い手に関する数字はこれだということで、割り算すると四十三万人必要で、必要な人数が足し算すると百三万人必要になっちゃって、今度はまた全然数が違ってきちゃうんですよね。
こんなにいろいろ、毎回聞くたびに、今度局長に聞いたら、今みたいに初めてこの委員会で全然違う基礎の数字が出てきて、多分また聞いたら違う数字が出てくると思うんですが、本当にこんなことで基本政策がつくれるのかというふうに疑いたくなりますので、ちょっと済みませんが、この辺り、委員会の方にしっかり、大事だと思うんですね。これ、古賀委員の方も指摘あったところだと思うんですが、その辺りをどう考えているか、基礎情報を委員会の方にちょっと是非、委員長、御裁可で集めていただきたいと思いますので、よろしく、いかがでしょうか。
後刻理事会で協議いたします。
それともう一つなんですけれども、耕地面積に関しても、実は耕地面積というのはどれぐらいかよく分からなくて、農地台帳では実は四百七十三万ヘクタールだということでありまして、農地台帳は、総務省が多分、作っているか分からないんですけれども、いわゆる税金の関係でもってかなり精緻に集めているところであります。
一方で、農水省が出している耕作地の面積は四百五十五万ヘクタールだということで、この耕作放棄地というのも一体どういうふうにして計算しているかというのがさっぱり分からないんですけれども、耕作放棄地と耕作地を足してこの台帳から引き算すると、二十何万ヘクタールかはどこか行っちゃったということになるんですけど、一体どうやってそもそも耕作地の面積というのは出しているのか、何でこんなに把握ができないのか。聞いた話によりますと、耕作放棄地というのはどちらかというと主観的な数だということもレクでは伺ったりしたんですが、一体この辺りもどうなっているのか、御説明いただけますか。
耕作放棄地の調査につきましては二種類ございます。一つは、センサスのときにやっている主観的な調査でございまして、これはそれぞれの農家の方にあなたの耕作放棄地はどのくらいありますかということを聞いたものを積み上げたものが一つございます。それとは別に、客観的なベースで、これは毎年、これは農地法に基づきまして農業委員会と市町村がその地域の中の客観的な耕作放棄地というのを調べている、こういうものがございます。
この耕作放棄地の中に、木が相当生えていて再生不能なところと、それから多少草を刈ったりすれば利用できるところと二種類ございまして、再生可能なところは統計におきます耕作面積の中に入っておりますが、再生不能なところは入っていないというふうに承知をしております。
農地台帳と耕作地面積の違いというのは何で表れていますか。
農地台帳といいますのは、これ農業委員会が作っているものでして、現在はこれを完全にシステム化して、色分けでもって見られるようにするシステムの開発をしておりますけれども、それぞれの農業委員会が自分の管内の農地につきまして、誰が所有をしている、誰が借りていてその期間はどうかということを歴史的にずっとフォローしてまとめてきているものでございます。この中には、既に耕作が放棄されているようなところも中には入って当然おりますので、そこは耕作放棄ということがその書類の中に書かれているということでございます。
これと、統計の方が調査をしている、実際に耕作面積がどれだけあるかというものとはちょっと別の種のものでございます。
総務省の固定資産の価格の概要調査に関する四百七十三万ヘクタールとの違いはどうして出てくるんですか。
総務省の方につきましては、詳細ちょっと承知をしておりませんけれども、基本的には固定資産税等の税金を掛ける観点で市町村の税制当局の方が調べている数字というふうに認識をしております。
もうそろそろ時間になりましたので終わりにしたいと思いますけれども、こういうふうに、結構まず数字がはっきりしない、しかもずれが何十万ヘクタールという形でどんどんどんどんずれていると議論がこの先に進めないので、ちょっとこの辺はしっかり出していただいた上でまたしっかりした政策論は引き続きやっていきたいというふうに思っています。
私の方からは以上です。ありがとうございました。
競馬法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
我が国の競走馬生産者による馬の改良増殖の取組や競馬の国際化の進展により、国内競走馬が海外競馬の競走に出走し、優れた成績を収めることが多くなっており、国民の関心が高まっております。しかしながら、現行の競馬法では、海外競馬の競走についての勝馬投票に関する規定がないため、その勝馬投票券を国内で販売することはできず、勝馬投票券の売上げを原資とした畜産振興への貢献ができないばかりか、有力馬が不在となった国内の競馬では、勝馬投票券の売上げの減少も懸念される状況となっており、畜産振興という競馬の目的に十分に対応できておりません。
競馬をめぐるこのような状況に鑑み、特定の海外競馬の競走について、日本中央競馬会等が国内で勝馬投票券を発売することができることとする等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、海外競馬についての勝馬投票券の発売であります。
競馬の公正を確保するための措置が講じられている海外競馬の競走のうち、農林水産大臣が指定したものについて、日本中央競馬会又は地方競馬主催者は、あらかじめ、農林水産大臣の認可を受けて、勝馬投票券を発売することができることとしております。また、この改正に伴い、競馬法の趣旨を明確化するとともに、勝馬投票券の購入制限等の規定について所要の改正を行うこととしております。
第二に、競馬の監督体制の整備であります。
地方競馬の監督を円滑かつ合理的に行うため、農林水産大臣の権限の一部を地方農政局長又は北海道農政事務所長に委任できることとしております。
以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118915007X00520150414）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。