農林水産委員会 第8号

今でしょと言っていたのも林先生だったわけでございますが。

十ヘクタールというのは例えば七・七個分だということですけれども、やっぱり目標として、ＩＣＴを活用するだとかいろんなことを今から考えていって、目標としてどういうことができるのかということも、当然今の前提で全部詰め詰めでやれば確かに平均値で十というのは今の現状からいうと難しい数字かという御指摘もあるわけでございますけれども、一方、この数字は構造改革が進んで最低限どれだけ人数が要るかというのを導き出すために出している数字ですから、これで絶対やっていくんだという目標というよりは、最低限でもこれぐらい要りますという数字を逆に出しているわけです。

逆に言うと、これを減らしていけば二万人が増えていくから青年就農給付金もっと出せという予算の要求の材料にはなるかもしれませんけれども、そういうことではなくて、一方で五ヘクタールを前提としますと一人当たり二百万円程度の所得になるわけで、そこに若い人にどんどん入ってこいと言うのも逆にこれはなかなか難しい問題ではないかなと、こういうふうにありますので、やはりいろんな仮定の数字でありますけれども、今申し上げたように、農地集積を図っていく、それから大区画化をやっていく、これ今でもやっておりますけれども、さらに直播とかＩＣＴを活用したことをやっていくということで、今でも法人経営の中では二四％の人がやって現にいらっしゃるわけでございます。私も見に行ったことありますけれども、かなりの工夫によってやっていらっしゃる方も実際いらっしゃいますので、やはりこれを目標に置いて、しっかりとそこに向けて何ができるのかをやっていくというのが今我々が持つべき姿勢ではないかというふうに思っております。

農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

我が国の農林水産業は、農業生産額の減少と高齢化の進展、耕作放棄地の増加等の問題に直面しており、農林水産業の活性化を図ることが待ったなしの課題となっております。このため、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村の実現に向け、農林水産物等の輸出促進を始めとする施策をそれぞれの地域の実情に即して着実に推進していくことが必要となっております。また、地方創生をより進めていくためには、現場の要望をくみ上げ、現場の課題を共に解決することが必要となっております。これらを踏まえ、地域の実情に応じて、農政を機動的に展開できる体制を整備するため、農林水産省の地方支分部局の組織再編を行うこととし、この法律案を提出することとした次第であります。

次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、農林水産物等の輸出拡大を図るため、地方農政局及び北海道農政事務所の所掌事務について、農林水産省の所掌事務に係る物資についての輸出に関する事務を追加することとしております。

第二に、地方農政局及び北海道農政事務所の分掌機関として設置している地域センターを見直し、その業務及び人員を地方農政局及び北海道農政事務所に集約するとともに、現場と農政を結ぶための相談業務を担う部門を整備し、その所掌事務として、農林水産省の所掌事務に関する相談の事務を地方農政局及び北海道農政事務所の所掌事務に追加することとしております。

以上がこの法律案の提案の理由及びその主要な内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。