文教科学委員会 第19号
法律案の審議部分（発言 83 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
この問題は、御指摘のとおり、若者に大人になることへの責任と自覚を促すという観点で賛成する議論がある一方で、健康への影響をどう考えるかという医学的な観点や非行防止、高校における生徒指導への影響など、青少年の健全な育成の上で重要な議論が含まれているというふうに承知をしております。
現在、自民党の成年年齢に関する特別委員会で熱心な議論が行われている最中であるというふうに伺っておりますが、私としては、文部科学大臣の立場から、これは慎重に検討すべきことであるというふうに思いますし、公営ギャンブルの禁止年齢についても、併せてこれは慎重に検討すべき内容であると思います。
時間ですので、以上です。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
公認心理師法案の審査のため、本日の委員会に文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
公認心理師法案につきまして、提案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
近年、我が国においては、自ら命を絶っている者が年間三万人近く存在しているといった現状があることに加えて、東日本大震災の発生を受けて被災者に対する心のケアの重要性が改めて認識されたように、心の問題は、国民の生活に関わる重要な問題となっており、学校、医療機関、福祉機関、司法・矯正機関、警察、自衛隊、その他企業を始めとする様々な職場における心理専門職の活用の促進は、喫緊の課題となっております。しかしながら、我が国においては、心理専門職の国家資格がなく、国民が安心して心理的な支援を利用できるようにするため、国家資格によって裏付けられた一定の資質を備えた専門職が必要とされてまいりました。
そこで、本案は、近時における国民が抱える心の健康の問題等をめぐる状況に鑑み、公認心理師の資格を定めることにより、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、公認心理師とは、登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析等を行うことを業とする者をいうこととしております。
第二に、公認心理師として必要な知識及び技能について、主務大臣が一定の受験資格を有する者に対して試験を実施することとしております。なお、主務大臣については、文部科学大臣及び厚生労働大臣としております。
第三に、公認心理師においては、信用失墜行為を禁止し、及び秘密保持義務を課するとともに、業務を行うに当たっては、医師、教員その他の関係者との連携を保たなければならず、心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治医があるときは、その指示を受けなければならないこととしております。
第四に、公認心理師でない者は、公認心理師の名称又は心理師という文字を用いた名称を使用してはならないこととしております。
第五に、施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日としております。なお、既存の心理職資格者等に係る受験資格等については、所要の経過措置を設けることとしております。
以上が本案の趣旨及び内容であります。
何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
日本共産党の田村智子です。
まず、提案者にお聞きいたします。
心理職が国家資格化されることで、心理学に関する専門性が保健医療、福祉、教育分野で公的に認められ、心理師の社会的地位の向上、待遇の改善、身分の保障につながることが期待されると考えますが、いかがでしょうか。
複雑多様化する国民の心の問題に関しまして、あるいは発達、健康上の問題に関しましては、民間資格である臨床心理士の先生方を始め心理職の専門家がこれまで取り組んでこられたところでございます。
本法案は、これらの心理専門職の方々のこれまでの実績を踏まえ、御尽力を踏まえ、より一層国民の心の健康の保持増進に寄与するため、国により一定の資質が認められた心理職である公認心理師の資格を設けることとしたものでございます。
このため、御指摘のとおり、心理職の社会的地位の向上、待遇の改善、そして身分の保障につながることを期待しております。
ありがとうございます。
もう一点、法案の条文に関わって確認をいたします。
四十二条二に、「公認心理師は、その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなければならない。」とあります。
精神科などの医師の指示ということだと理解をいたしますが、例えばスクールカウンセラーの場合、相談者が精神科を受診しているということを言いたくないということもあり得ます。このような場合に、公認心理師が精神科受診の有無を相談者にただすとか、相談者は受診の有無を話さなければならないということまでも求めるものではないと考えますが、いかがですか。
第四十二条二項の趣旨は、心理状態が深刻で医学的治療を受けているような要支援者に対して、公認心理師が当該支援に係る精神科などの主治の医師の治療方針に反する支援行為を行うことによって要支援者の状態を悪化させる、そういうことを避けようとするものでございます。
したがって、このような趣旨を踏まえて、公認心理師の先生方には必要な注意を払っていただきたいと考えておりますが、他方で、要支援者に対して主治医の有無を確認することについては、そのような要支援者の心情を踏まえた慎重な対応が必要でございます。したがって、要支援者の意思に反して無理に主治の医師の有無を確認することまで法文上は求めるものではないというふうに考えております。
簡潔な御答弁ありがとうございました。
冒頭、心理職の方々の社会的地位向上、待遇改善が期待される法案であることを確認いたしました。
そこで、文科省にスクールカウンセラーのことについてお聞きいたします。
スクールカウンセラーの方にお話をお聞きしますと、子供たちや保護者からの相談もあるけれども、学校の先生からの相談も多いと、子供の問題行動やトラブルなどどう捉えたらよいのか、どのように対応したらよいのかなど相談を受けて、心理職の専門性からアドバイスをすることも多いんだというお話をお聞きしました。こう考えますと、本当に学校と子供たちにとって非常に大切な役割を果たしていると私も思います。
このスクールカウンセラーの配置、予算上の基準は、週一日四時間、年間三十五週となっています。病院などに勤務する心理職の方が病院勤務を休んで週一日学校に行ってスクールカウンセラーとして働く、こういう場合も少なくないとお聞きをしています。
来年度の概算要求を見ますと、生徒の問題行動への対策が重視される学校二百校については週五日の配置が盛り込まれています。この二百校では、平日の午後四時間、毎日学校でスクールカウンセラーが勤務するということになります。これは、病院の勤務との兼務ということはなかなか難しくなると思うんですね。そうなると、これ、一日四時間という勤務時間の関係で、このスクールカウンセラーの皆さんは社会保険の適用除外になる可能性が高くなると思うのですが、いかがでしょうか。
お尋ねの点でございますけれども、現状、多くのスクールカウンセラーの方々は、先ほど御指摘のような形で非常勤の職として、週当たりで見ますと一回四時間という形で各学校で勤務をしておられます。
ただ、大きな課題を抱えております学校で、これも御指摘のとおり、スクールカウンセラーと教職員、先生方との連携を更に強化をしていくという必要がある場合がございまして、これらが実現できますように地域の実情に応じて弾力的にあるいは重点的な配置ができるようにしたいということから、その現状を基といたしまして、平成二十八年度においても、一つの学校に週五日一日四時間の配置が推進できるような形でその充実を図りたいということが予算上の取組でございます。
仮に週五日一日四時間の積算の勤務どおりにいたしました場合、週当たりの労働時間との関係等を見ますと、おっしゃるとおり、社会保険加入の条件を満たさないということになります。
ただし、これは、今御説明しましたとおり、その充実を図っていくための積算上の考え方として設けておりますので、これは地域あるいは学校によって実情が本当に様々だと認識しておりますが、それを踏まえて、例えば社会保険加入の条件を満たすような勤務形態の配置をしてもそれは可能だという仕組みで私ども考えておりまして、その実情に応じて弾力的に行うことは可能というふうに考えているということを申し上げます。
これは調べてみますと、時給もかなり地域によって差があるわけですね。そうすると、地域によって社会保険加入ができないというようなスクールカウンセラーが学校常駐を増やせば増やすほど広がるという事態は、これは私、何としても避けなければならないし、この法律の趣旨とも逆行してしまうというふうに思うわけです。あるいは、スクールカウンセラーの場合、夏休み期間の収入をどうするかということも、これは常駐で置いた場合、検討しなければいけなくなるというふうにも思うわけです。
文科大臣にもお聞きしたいんですけど、これ、文科省だけでの課題ではなく、そもそも非常勤が多い心理職の身分保障、これどう進めていくのかと。これは他省庁とも協力をして、是非身分がより安定していくようにということで政策検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
文科省としては、このスクールカウンセラーだけでなく、チームとしての学校の在り方ということで、いろんな専門性に基づくチーム体制の構築について対応を考えていきたい。それだけ複雑化、多様化した子供たちの課題に対して、学校等に必要な職として職務内容等の法令上の明確化、また、日常的に相談できるよう配置の充実や資質の確保をする、あるいは、将来的には国庫負担化を検討することが盛り込まれておりまして、関係省庁とも連携しながら、スクールカウンセラーの身分の在り方についてもしっかり検討してまいりたいと思います。
最後、一問ですけれども、来年度の概算要求では、不登校の子供への対応として適応指導教室へのスクールカウンセラーの配置というのも初めて要求されました。
この間、不登校の子供たちへの支援として議員連盟での学習会も行ってきたわけですけれども、その中である保護者から、学校に行けなくなった子供がスクールカウンセラーと学校外で話をしたいと要望したが校長が認めなかったと、こういう体験が述べられました。その場で文科省から、その校長の判断は誤りであるということが明言されたわけですけれども、スクールカウンセラーが学校外で不登校の子供の相談業務などに当たることは可能だということは、これ是非しっかりと周知をしてほしいと思います。
また、子供が学校に行けないということに苦悩し追い詰められているような場合、スクールカウンセラーが学校に来なくていいんだよと対応することも必要だと、こういうことも実感をいたしました。是非、心理職の専門的知見から、そういう対応をスクールカウンセラーはしていいと、学校のことなので、なかなか登校しなくていいと言っていいかどうかという思いというのは生まれちゃうと思うんですよ。それだけに、専門的知見から必要だと判断したら言ってもいいんだよと、こういうことは大臣からもメッセージとして示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
スクールカウンセラーは通常、学校の相談室において児童生徒等の相談を受けておりますが、御指摘のように、不登校児童生徒の状況によっては学校外で相談を受けるなどの弾力的な対応も可能であることについては、更に周知をしてまいりたいと思います。
なお、平成二十八年度概算要求におきまして、不登校児童生徒の支援のため、新たに教育支援センター千百四十七か所への配置を行うことといたしました。
また、文科省としても、いじめなどで悩み苦しんでいる児童生徒におきましては、緊急避難としての欠席が弾力的に認められることを通知等により周知しているところでありますが、スクールカウンセラーが、児童生徒の状況によっては、児童生徒の心の負担を軽減するため、例えばこの時期はもう自殺に走るかもしれないという子供が結構いるときでもあります。そういうようなところをスクールカウンセラーが判断して、無理をしなくてもいい旨を助言することはあるというふうに考えております。
終わります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
公認心理師法案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました公認心理師法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び維新の党の各派並びに各派に属しない議員松沢成文君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
公認心理師法案に対する附帯決議（案）
政府は、本法の施行及び心理専門職の活用の促進に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一、臨床心理士を始めとする既存の心理専門職及びそれらの資格の関係者がこれまで培ってきた社会的な信用と実績を尊重し、心理に関する支援を要する者等に不安や混乱を生じさせないように配慮すること。
二、公認心理師が、臨床心理学を始めとする専門的な知識・技術を有した資格となるよう、公認心理師試験の受験資格を得るために必要な大学及び大学院における履修科目や試験の内容を適切に定めること。
三、本法の施行については、文部科学省及び厚生労働省は、互いに連携し、十分協議した上で進めること。また、その他の府省庁も、本法の施行に関し必要な協力を行うこと。
四、受験資格については、本法第七条第一号の大学卒業及び大学院課程修了者を基本とし、同条第二号及び第三号の受験資格は、第一号の者と同等以上の知識・経験を有する者に与えることとなるよう、第二号の省令の制定や第三号の認定を適切に行うこと。
五、公認心理師が業務を行うに当たり、心理に関する支援を要する者に主治医がある場合に、その指示を受ける義務を規定する本法第四十二条第二項の運用については、公認心理師の専門性や自立性を損なうことのないよう省令等を定めることにより運用基準を明らかにし、公認心理師の業務が円滑に行われるよう配慮すること。
六、本法附則第五条の規定による施行後五年を経過した場合における検討を行うに当たっては、保健医療、福祉、教育等を提供する者その他の関係者との連携等の在り方についても検討を加えること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、斎藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、下村文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。下村文部科学大臣。
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118915104X01920150908）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。