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参議院本会議28発言

本会議 第3号

第189回国会 参議院 平成27年2月3日

法律案の審議部分(発言 17 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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山崎正昭議長発言 17

これにて討論は終局いたしました。

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山崎正昭議長発言 18

これより三案を一括して採決いたします。

三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

山崎正昭議長発言 19

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

山崎正昭議長発言 20

投票の結果を報告いたします。

投票総数         二百三十三

賛成            百三十九

反対             九十四

よって、三案は可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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山崎正昭議長発言 21

この際、日程に追加して、

地方交付税法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山崎正昭議長発言 22

御異議ないと認めます。

まず、委員長の報告を求めます。総務委員長谷合正明君。

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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕

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〔谷合正明君登壇、拍手〕

谷合正明委員発言 23

ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、震災復興特別交付税のうち、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況により平成二十五年度の決算において不用となった金額を減額するとともに、復興事業等の実施のため、平成二十六年度分の震災復興特別交付税について加算措置を講ずるほか、補正予算により増加した同年度分の地方交付税の額の一部を平成二十七年度分の地方交付税の総額に加算して交付することができることとするものであります。

委員会におきましては、震災復興特別交付税に不用額が生じた理由、補正予算で増額した地方交付税を翌年度に繰り越すことの妥当性、今後の臨時財政対策債の在り方等について質疑が行われました。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員より反対する旨の意見が述べられました。

討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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山崎正昭議長発言 24

これより採決をいたします。

本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。

〔投票開始〕

山崎正昭議長発言 25

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。

〔投票終了〕

山崎正昭議長発言 26

投票の結果を報告いたします。

投票総数         二百三十六

賛成           二百二十五

反対              十一

よって、本案は可決されました。(拍手)

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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕

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山崎正昭議長発言 27

本日はこれにて散会いたします。

午後七時四十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118915254X00320150203)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。