本会議 第12号
法律案の審議部分（発言 12 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これより三案を一括して採決いたします。
表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
〔議場閉鎖〕
〔参事氏名を点呼〕
〔投票執行〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十八票
白色票 百四十四票
青色票 九十四票
よって、三案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一 都市農業振興基本法案（農林水産委員長提出）を議題といたします。
まず、提出者の趣旨説明を求めます。農林水産委員長山田俊男君。
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〔議案は本号末尾に掲載〕
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〔山田俊男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
我が国の都市農業は、大消費地に新鮮な農産物を供給する機能に加え、防災、良好な景観の形成及び国土・環境の保全、農作業体験及び学習の場の提供等、多様な機能を有しており、これを営む者等の努力により継続されてまいりました。
都市農業については、都市計画制度の導入以降、市街化区域が優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされていることもあって、税制措置等を通じ農地の宅地化が進んできました。しかしながら、近年では、宅地化の圧力が低下するとともに、都市農業に対する住民の意識も大きく変化しており、都市農業の機能に対する評価が高まっております。また、東日本大震災を経て、防災の観点から都市農地を保全すべきとの声も広がっております。
本法律案は、こうした状況を踏まえ、都市農業の振興に関し、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定めること等により、都市農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、基本理念として、都市農業の有する機能の適切かつ十分な発揮とこれによる都市の農地の有効な活用及び適正な保全が図られるべきこと、良好な市街地形成における農との共存が図られるべきこと、また、国民の都市農業の有する機能等についての理解の下に施策が推進されるべきことを定めることとしております。
第二に、都市農業の振興に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、都市農業を営む者等の努力並びに関係者相互の連携及び協力について定めることとしております。
第三に、政府は、都市農業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、都市農業振興基本計画を定めなければならないこととしております。
また、地方公共団体は、都市農業振興基本計画を基本として、都市農業の振興に関する計画を定めるよう努めなければならないこととしております。
以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
なお、本法律案は、農林水産委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
何とぞ速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六
賛成 二百三十六
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第二 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長片山さつき君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔片山さつき君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、在グルジア日本国大使館の名称及び位置の国名をそれぞれ在ジョージア日本国大使館及びジョージアに変更すること、在レオン及び在ハンブルクの各日本国総領事館を新設すること、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること等について規定するものであります。
委員会におきましては、在外公館の整備と外務省人員体制の拡充、在外公館の警備体制の強化と在留邦人の安全確保、在外職員の勤務環境の改善、公邸料理人の待遇の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑終局の後、自由民主党及び公明党を代表して自由民主党の北村理事より、この法律の施行期日を平成二十七年四月一日から公布の日に改める等の修正案が提出されました。
採決の結果、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 二百三十七
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118915254X01220150409）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。