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衆議院委員会等219発言

外務委員会 第2号

第190回国会 衆議院 平成28年3月9日

法律案の審議部分(発言 212 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

25頁
岸田文雄外務大臣発言 212

政府としては、辺野古への移設が唯一の選択肢であるという考え方は変わりはありません。一方、沖縄県においては、沖縄県の考え方があります。

しかし、裁判所の和解勧告文は、まさに、だからこそ、このままでは現状が固定化されてしまう、この点を指摘し、和解案を提示されたと考えます。

そして、その和解案を国もそして沖縄県も受け入れたわけですので、ともに受け入れたこの和解案を誠実に履行するべく、この内容を実行していく、これが何よりも大切なのだと思っています。

国としましても、ぜひ和解案の内容を誠実に履行していきたいと考えています。

玉城デニー委員発言 213

この件に関しては、さらに現場での行動と、それから、さまざまな方々からの意見が寄せられるものと思いますので、引き続き、大臣にも、それから政府に対しても、我々沖縄県民が求めている辺野古の新基地建設反対の本意というものをしっかり訴えていきたいというふうに思います。

続いて、関連して、時間がないんですがお伺いさせていただきます。代替施設の要件についてですが、質問を一つ飛ばして伺います。

普天間基地の代替施設選定の要件についてお伺いいたします。

代替施設選定の要件は、一、政治的持続性、二、軍事的持続性があると言われています。この軍事的持続性とは、海兵隊の部隊運用上、効率性、利便性が高く、軍事的合理性を満たすものとあり、まさに運用における必要かつ優先されるものとなっています。他方、もう一つの政治的持続性とは、地元の理解、受け入れ度があり、基地を政治的、経済的、社会的に見て安定的に使用できることとされています。

翁長県知事及び沖縄県民のこの辺野古への新基地建設を認めないという七割以上の意見がある現状と、安倍政権が新基地建設を万が一強行した場合、その後、その将来の基地の運用について政治的持続性が担保されるものと考えているのでしょうか。見解を伺います。

岸田文雄外務大臣発言 214

政治的持続性について御質問いただきましたが、まず、普天間飛行場の危険性の除去につきましては、現状を固定化してはならないということで裁判所の和解案も示されたわけですので、ぜひ、和解案に従って誠実に対応していきたいと考えます。

そして、政治的持続性ということを考えますときに、普天間の問題、もちろんこれも重要でありますが、あわせて、沖縄全体の負担の軽減についてもしっかり取り組んでいかなければなりません。現実と向き合いながら、一つ一つ、目に見える形で、さまざまな負担軽減策を着実に実施していく、こういった取り組みが重要であると認識をしております。

こうした取り組み全体をしっかりと説明させていただく、そして御理解をいただく、こうした努力を続けることが政治的持続性の観点からも大変重要であると認識をいたします。

玉城デニー委員発言 215

基地の固定化はあってはならないというのは、沖縄県全体から考えてください。普天間の辺野古移設はどこへの固定化ですか。沖縄への固定化です。

戦後七十年余りがたっていまだに沖縄に基地を置き続けるという、このこと自体に対して県民は、構造的な差別ではないかという声さえ上げているわけです。ですから、本当に基地を固定化してはいけないというのであれば沖縄県全体で考えて、ぜひ、普天間基地の前提条件なき閉鎖、返還をアメリカに求めるよう、協議をするよう、和解案に従って円満解決に向けた取り組みをしていただくよう申し上げて、私の質問を終わります。

ニフェーデービタン。ありがとうございました。

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岸信夫委員長発言 216

次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。

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在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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岸田文雄外務大臣発言 217

ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。

改正の第一は、在ニウエ日本国大使館及び在ベンガルール日本国総領事館を新設するとともに、同大使館及び同総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。

改正の第二は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。

改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給額を改定することであります。

以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定及び子女教育手当の支給額の改定については、平成二十八年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。

以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。

何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。

岸信夫委員長発言 218

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時三十八分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119003968X00220160309)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。