経済産業委員会 第5号

繰り返しになりますけれども、汚染水対策は世界に前例のない困難な取り組みなものですから、政府と東電が一体となって中長期ロードマップを策定して、それに基づいて進めていくということで、今政府として財政支援をしているところであります。

したがって、先生御提案のように凍土壁を国有化したとしても、現状の汚染水対策に関する課題を一足飛びに解決できるというわけではないのではないかというふうに認識しております。

こういう考えのもと、引き続き、廃炉・汚染水対策の安全かつ着実な実施に向けて、国も前面に立ちますけれども、取り組んでまいりたいと思っております。

原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

我が国は、エネルギー基本計画に基づき、使用済み燃料の再処理やプルサーマル等の核燃料サイクルを推進することを基本的方針としているところです。

他方で、本年四月に電気事業の小売全面自由化が開始されるなど、電力システム改革が進行し、また、原発依存度が低減していく中で、再処理等の事業に必要な資金が安定的に確保されないといった事態が生じ、使用済み燃料の再処理等が滞ることも否定できません。

こうした新たな事業環境においても、使用済み燃料の再処理等が着実かつ効率的に実施される仕組みを整備するべく、本法律案を提出した次第です。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、現行の積立金制度を廃止し、発電時に再処理等に必要な資金を拠出金として納付することを原子力事業者に対して義務づける拠出金制度を創設します。その際、ＭＯＸ燃料加工等、再処理工程と不可分な関連事業の実施に要する費用も拠出金として納付させることとします。

第二に、再処理等事業を着実かつ効率的に行うための主体として、認可法人に関する制度を創設します。認可法人は、使用済み燃料の再処理等の実施に関する計画の策定、拠出金単価の決定、拠出金の収納、使用済み燃料の再処理等の実施を行います。解散については別に法律で定めることとして、自由な解散に歯どめがかかることとします。

第三に、必要な資金を安定的に確保するのみならず、効率的に事業を実施する観点から、認可法人の運営に関し、有識者を含む運営委員会において意思決定を行うとともに、実施計画の策定を経済産業大臣の認可制とするなど、国が一定の関与を行うこととします。

以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。