厚生労働委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 242 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
一般的には、住民の方々はまさにそこで生活をされていて、一般的な意味で、何か注意すべきことというのはあるかもしれませんが、少し具体的にどのような状況なのかということもその検討には必要なことだというふうに思います。一概にこうだというようなことを申し上げるというのは、この段階では難しいのではないかというふうに思います。その状況によりけりだというふうに考えております。
もともと、地域で支えるということは、必ずしも責任論とか法律論となじまないような場面もあるかもしれませんけれども、でも、事金銭的なことに限らず、精神的なものも含めて、やはり法律上の責任が伴うケースというのは想定されると思うんです。政府を挙げて、これから何百万人という認知症の方々、とりわけ重度の方を支えよう、地域で支えるシステムをつくっていこうということであれば、これはやはり、非常に重たい、目を背けたくなるような現実にも目を向けなければならないというふうに思うんです。
決していいこととは思いませんが、家族が責任を負うということであれば、それはそれで一つのわかりやすい割り切りなんですよね。だけれども、さまざまな事情を考慮して、今回、最高裁が必ずしもそうじゃないという判断をした以上、では、誰が認知症の方を支えていく責任があるのか、そして何か起こったときに責任をとらなきゃいけないのか、こういうことも法制度として検討していく必要があるんじゃないかな、私はそう思っております。
柚木委員からは、結局誰の責任でもない、誰も責任をとれないという場合だって結果としてあるわけですから、その場合に、起こった被害を賠償する保険制度というものを、さまざま御提案ありまして、そういった仕組みもぜひとも検討していく必要があると私も思いますが、その前提として、今回の、総合的に六項目に基づいて判断するという基準らしきものが最高裁から示されたものの、具体的当てはめというものが非常に想像しにくい、抽象的な基準になっております。
こういったことについて、大臣にお尋ねしたいんですけれども、今現状、今認知症の方のお世話をしている方々は、今回の最高裁判決をもっても、さっき言ったように、一旦ほっとする部分もある一方で、自分の場合はどうなるんだろうかということに、また悩ましい課題に直面されているんじゃないか、そういう面があるんじゃないかと私は考えますが、厚労省として、この曖昧な感じ、基準は示されたもののまだよくわからない、そういうものに対して、一定のルールづくり、ガイドラインといいましょうか、もう少しみんながわかるような明確なルールを何か検討して、作成して、公表していく、こういったお考えはないでしょうか。
今回の最高裁での判決に至るまでに、下級審で責任あり、形は第一審、第二審、少し異なるわけでありますが、そういう判断が出た後に、最高裁で今回のような結論になったということがございまして、私どもとしてはやはりこれを重く受けとめて、一つの司法が下した判断ということで受けとめなければならないと思っています。
この六項目の、監督義務者としてのその責任があるかどうかということの判断の中身を見てみると、例えば、認知症の方と親族関係の有無や濃淡、それから、認知症の方の心身の状況や日常生活における問題行動の有無、内容。こういったことを考えると、右か左かとか、白か黒かとかいうことでは全くなくて、グラデーションのある、非常に無限大の組み合わせというものがある中で、これらの項目についてどう考えるのかということで、監督義務を果たしているかどうかということを判断するということなんだろうなと、今回の判決は。見る限りはそんな感じがいたすわけであります。
いずれにしても、第三者に認知症の方が損害を与えてしまった場合の家族の監督義務の有無については、今回の判決を踏まえて、やはり個別の事情に応じて判断をしていくことになるんだろうと思うので、今先生おっしゃったように、お気持ちはわかりますが、ルールとかガイドラインとかそういうようなものを設けて、そこで皆さんに安心していただいたらどうかということではありますけれども、なかなかそれをするのはそう簡単ではないというふうに受けとめるところでございます。
そういうようなこともあって、とりあえず、今回、新オレンジプランをつくったときの省庁連絡会議、この枠組みの中で、一体、実態としてはどういうことを、我々、これから本格的な高齢社会を迎えるに当たって、認知症もふえるという中にあって、どういうことを押さえなきゃいけないのかという実態把握をやっていきながら、国民的な議論をリードしていければというふうに思っております。
そして同時に、やはり新オレンジプランで示した、地域で、みんなで、認知症に仮になったとしても当たり前のように安全で安心の暮らしができる、そういう仕組みを、これはヒューマンネットワークですから、お互いに気がついた人がどう助けていくのか。大牟田市で拝見しましたけれども、本当に携帯電話に、スマホにどんどん情報が行って、多くの人がそれに目を向けて、守ろう、救おうということをやっているのを見て感銘を受けましたが、そういうことを含めて、しっかりやっていかなきゃいけないというふうに思います。
終わりますけれども、政策はどんどんどんどん進めていくべきだと思いますが、さっきから申し上げているように、やはり心配なのは法律論でありまして、いつ賠償責任を負わされるようなことがあるかどうかわからない、こういう不安の中でも御家族の方は一生懸命やっているということでありますので、この点、難しいということはもうおっしゃるとおりであります、ぜひ、みんなの英知で、しかしながら、やはり安心して認知症の方を見守り、支える仕組みをつくっていくことができればと思っております。また議論させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
————◇—————
次に、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び中島克仁君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
—————————————
雇用保険法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
少子高齢化の進展に伴い労働力人口が減少する中で、高齢者、女性等の就業促進や雇用継続等を図り、国民一人一人が活躍できる社会づくりを進めることが我が国の重要な課題となっています。
こうした状況を踏まえ、高齢者が安心して働き続けられる環境の整備及び高齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保を行うとともに、子育てや介護と仕事が両立しやすい就業環境の整備等を行うため、この法律案を提出いたしました。
以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
第一に、高齢者の雇用が進展している状況を踏まえ、失業中のセーフティーネットを確保するため、六十五歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とするとともに、就業促進手当の引き上げその他の就職促進給付の拡充を行うこととしています。
第二に、着実に改善が進んでいる現下の雇用情勢、雇用保険財政の状況を踏まえ、失業等給付に係る保険料率を引き下げることとしています。
第三に、高齢者の希望に応じた多様な就業機会を確保するため、都道府県知事が指定する業種等について、シルバー人材センター等が行う有料の職業紹介事業及び労働者派遣事業に関し、業務の範囲を拡張することとするとともに、地方公共団体は、高年齢者の就業機会確保に係る計画を、地域の関係者から成る協議会の協議を経て策定することができることとしています。
第四に、妊娠、出産、育児休業、介護休業の取得等を理由とする上司、同僚による就業環境を害する行為を防止するため、事業主に雇用管理上の措置を義務づけることとしています。
第五に、男女ともに働きながら子育てができる環境を整備するため、有期契約労働者に係る育児休業の取得要件の緩和や、育児休業の対象となる子の範囲を拡大することとしています。
第六に、介護を理由とする離転職を防止するため、介護休業を三回を上限として分割して取得できるようにするほか、介護休暇の一日未満の単位での取得を可能とし、労働者が請求した場合は、事業主は所定労働時間を超えて労働させてはならないこととするなど、介護のための柔軟な働き方を支援する制度を強化するとともに、介護休業給付の給付率を引き上げることとしています。
最後に、この法律案は、平成二十九年一月一日から施行することとしていますが、失業等給付に係る保険料率の引き下げ等については平成二十八年四月一日、介護休業給付の給付率の引き上げについては平成二十八年八月一日から施行すること等としています。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
ただいま議題となりました介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
まず、本法案の提案理由について御説明いたします。
安倍政権は昨年四月から介護報酬を二・二七%も引き下げました。物価高を勘案すれば、過去最大の引き下げです。介護事業所には深刻な影響が出ており、既に休止や廃止に追い込まれた事業所が出てきています。
また、安倍政権は、介護離職ゼロの看板を掲げながら、平成二十七年度補正予算や二十八年度本予算では、一番求められている介護職員の賃金引き上げは盛り込んでいません。このままでは、人手不足で介護サービスが崩壊し、逆に介護離職がふえるおそれがあります。
本当に介護離職を削減するには、介護職員の賃金を引き上げてすぐれた人材を確保し、介護サービスの基盤を立て直すことが不可欠であることから、介護職員等の処遇改善を図る本法案を提出しました。
次に、本法案の概要を説明いたします。
第一に、都道府県知事は、賃金を改善するための措置を講ずる介護・障害福祉事業者等に対し、その申請に基づき、介護・障害福祉従事者処遇改善助成金または介護・障害福祉従事者等処遇改善特別助成金のいずれかを支給することとしております。
この介護・障害福祉従事者処遇改善助成金による賃金改善の対象は、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬における処遇改善加算の対象職種とし、助成金の支給により、平均して一人当たり月額一万円の賃金引き上げがなされることを見込んでいます。
また、介護・障害福祉従事者等処遇改善特別助成金による賃金改善の対象は、処遇改善加算の対象職種にとどまらず全ての職種とし、助成金の支給により、平均して一人当たり月額六千円の賃金引き上げがなされることを見込んでいます。
第二に、国は、都道府県に対し、助成金の費用の全額及び事務の執行に要する費用を交付することとしております。
第三に、この法律は、制度について見直しが行われ、すぐれた人材の確保に支障がなくなったときは廃止することとしております。
なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上が、本法案の提案理由及び内容の概要であります。
介護は誰の身にも降りかかる問題であり、介護する人、される人を支える介護職員等の処遇改善は、党派を超えて政治が一丸となって取り組まなければならない課題です。全ての議員の皆様方からの御賛同をいただけるものと信じております。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
両案審査のため、来る十五日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る十一日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時五十八分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119004260X00320160309)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。