厚生労働委員会 第7号

被保護者が生活保護を受けながら過度にギャンブルなどを行うことは、被保護者に対して生計状況の適切な把握や支出の節約などを求める生活保護法第六十条、先ほど先生から御指摘がございましたが、その趣旨から見まして、望ましいことではないと考えております。

その上ででございますが、被保護者の中には、生活費をギャンブル等の遊興費に充てて費消してしまう、そういった金銭管理能力に問題を抱える事例も見受けられます。

そのため、平成二十六年から施行された改正生活保護法、ここで受給者の責務を強化したわけでございます。もともとこの規定といいますのは、「支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない。」これだけの規定であったわけでございますが、そこに「自ら、」「収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、」、かなり書き込まれたわけでございます。

そういった規定がございまして、自立支援プログラムというのを現在行っておりますが、本人同意のもとに金銭管理の支援を行う、そういう取り組みを行っているところでございます。

また、いわゆるギャンブル依存症を含めまして、個々の課題を有する被保護者が自立した日常生活を営めるように、これはまた支援も必要だろうと思っております。福祉事務所が、適切な支援を実施することができるように、民間団体などと連携をしながら、アルコール依存、ギャンブル依存、そういった問題を抱える方が自立した日常生活を営めるよう、これも自立支援プログラムを含めまして、いろいろな形で支援を行っております。

今後とも、この生活保護制度が国民の信頼に応えられるように、適切な保護の実施に努めてまいりたいと考えております。

まさに、この生活保護受給者の収入実態の把握、これは単に訓示ではございませんで、責務でございますので、しっかり対応すべきと思っております。

その上ででございますが、生活保護法第六十一条の規定に基づきまして、本人からの収入申告のほか、税務担当官署の協力を得て、課税の状況を調査し、未申告の収入を把握しているところでございます。

二十六年から施行されました改正法におきましては、福祉事務所の調査権限、これも拡大されておりまして、官公署等への情報提供の求めに対する回答の義務づけなどが行われております。

今後ともこのような取り組みを推進するとともに、生活保護の支給に際しては収入申告義務があることを周知徹底する、この周知徹底の意味も、先ほど来先生から御指摘あった、軽い気持ちで収入申告を怠ってはいけないということもるる御説明するということで、適切な保護の実施に努めてまいりたいと思っております。

また、ギャンブルの常習者などに対しましては、個々のケースワーク業務の中で丁寧に対応していく、それも必要かと思っております。

ただいま議題となりました自殺対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

我が国の自殺対策は、平成十八年に自殺対策基本法が制定されて以降、大きく前進しました。それまで個人の問題とされてきた自殺が社会の問題として広く認識されるようになり、地域の状況に応じた自殺対策が全国で実施されるようになりました。平成十年に急増し、その後長らく年間三万人を超え続けてきた自殺者数は、平成二十二年以降六年連続で減少し、平成二十七年は約二万四千人となっています。最も多かった平成十五年と比較すると、一万人以上の減少です。

しかし、平成十八年から平成二十七年までの十年間だけでも、我が国の自殺者数は約三十万人に上り、平成二十七年にも一日に平均六十六人が自殺で亡くなっております。人口十万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率についても、我が国は主要先進七カ国で最も高く、また、十代後半から三十代の死因第一位が自殺であり、児童生徒を含む若年世代の自殺も深刻な状況のままです。さらに、自殺で亡くなる人の四倍から五倍とも言われる、残された家族の数もふえ続けています。

自殺の背景には、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などのさまざまな社会的要因があることが知られています。

政府の自殺総合対策大綱においても、自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題であるとされ、そうした基本認識のもと、自殺対策は、国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業、国民等の関係者の連携による包括的な生きる支援として展開されるべきことがうたわれています。そして、これを踏まえ、地域の先駆的な取り組みを通じて得られた知見や経験を広く全国各地における対策に還元していくこと等が求められており、地域レベルの実践的な取り組みを中心とする自殺対策への転換を強力に推進していくことが必要です。

こうした観点から、平成二十七年六月二日には、本委員会において、全会一致をもって自殺総合対策の更なる推進を求める決議を行いました。この決議において、我々は、非常事態はいまだ続いており、我が国の自殺問題は決して楽観できないとの認識を共有するとともに、誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現するため、立法府の責任において、政府に対し自殺総合対策のさらなる推進を促すとともに、自殺対策基本法の改正等の法整備に取り組む決意を宣言したところであります。

本法律案は、この決議を踏まえ、自殺対策基本法を改正し、自殺対策を、地域レベルの実践的な取り組みによる生きることの包括的な支援としてその拡充を図り、さらに総合的かつ効果的に推進していこうとするものであります。

次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。

第一に、目的規定において、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、対処していくことが重要な課題となっている旨を明記することとしております。

第二に、基本理念として、自殺対策が生きることの包括的な支援として実施されるべきこと、関連施策との有機的な連携が図られ総合的に実施されるべきこと等を明記することとしております。

第三に、自殺予防週間及び自殺対策強化月間について規定することとしております。

第四に、都道府県は都道府県自殺対策計画、市町村は市町村自殺対策計画をそれぞれ定めることとするとともに、国は、これらの計画に基づいて当該地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事業等を実施する都道府県または市町村に対し、交付金を交付することができることとしております。

第五に、基本的施策を拡充し、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究等の推進及び体制の整備、自殺対策に係る人材の確保等に必要な施策を講ずるに当たっての大学等との連携協力、困難事態等における対処の仕方を身につけるための教育または啓発を初めとする学校における児童生徒等の心の健康の保持に係る教育または啓発等について規定するほか、医療提供体制の整備として、精神科医とその地域における心理、保健福祉等に関する専門家、民間団体等との円滑な連携の確保等を追加することとしております。

第六に、政府は、自殺対策の推進につき、必要な組織の整備を図ることとしております。

なお、この法律は、平成二十八年四月一日から施行することとしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。