農林水産委員会 第6号
法律案の審議部分(発言 130 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答え申し上げます。
沖縄漁業基金事業につきましては、平成二十五年度から平成二十八年度までとなっているところでございますが、本年二月に、沖縄県漁業関係者や沖縄県から事業の延長について要請を受けております。
平成二十九年度以降の取り扱いにつきましては、沖縄県漁業関係者ともよく相談をさせていただきつつ、検討をさせていただきたいと考えております。
仲里利信君、締めてください。時間が参りました。
今申し上げましたように、沖縄の漁業をなさっている皆さんは、一番好漁場である黒潮が、黄色い線でやっておりますけれども、そこが、台湾漁船にも、あるいは中国の漁船にも、いわゆる占用されるというんでしょうか、やられて、大変な目に遭っているんですよ。
我が国が尖閣諸島は日本固有の領土であるというふうにやっている以上は、断固とした決意でもって、水産庁を初め関係省庁のお力添えをいただいて、沖縄県の、あるいは九州各地から参ります漁業者の安定操業のために御尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
イッペーニフェーデービル。ありがとうございました。
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次に、内閣提出、参議院送付、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣森山裕君。
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漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案
〔本号末尾に掲載〕
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漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
近年、漁業就業者の減少及び高齢化の進行、養殖業における配合飼料価格の高騰等、我が国の漁業を取り巻く環境は厳しいものとなっており、自然環境に左右されやすい漁業の再生産を確保し、漁業経営の安定を図ることがますます重要となっております。
こうした観点から、漁船損害等補償制度及び漁業災害補償制度という二つの補償制度の改善を図り、今後ともこれらの制度が漁業経営の安定に資する役割を着実に果たしていくことができるよう、この法律案を提出することとした次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、漁船損害等補償法の一部改正であります。
さきの東日本大震災において、一部の漁船保険組合では、巨額の保険金支払いが発生したことにより保険金支払いの財源が不足する事態となったところです。
こうした中で、今後、漁業者の減少や南海トラフ地震に備える必要があることから、漁船保険組合の事業基盤の強化が急務となっております。
このため、漁船保険組合の区域制限を廃止することで、全国を区域とする漁船保険組合の設立を可能とし、また、その設立に当たっては十分な保険金支払い能力を有する者のみを認可することとし、これにより事業基盤の強固な新たな漁船保険組合による安定的な保険を漁業者が享受できることとしております。
加えて、近年においても、拿捕、抑留等の事案が依然として発生しているところですが、現行の保険制度ではこれらの事案による損害の填補が十分にできないため、現行の保険の填補対象を拡大し、拿捕、抑留等を原因とする油濁損害、給与損害、人命損害及び漁獲物等の積み荷に係る損害等も填補可能とすることとしております。
なお、これまで、抑留された漁船乗組員の給与支払いについては漁船乗組員給与保険で保障を行ってきたところですが、今般の法改正により、拿捕、抑留等に填補対象を拡大した漁船船主責任保険において保障可能となることから、漁船乗組員給与保険は廃止することとしております。
第二に、漁業災害補償法の一部改正であります。
養殖共済については、地区内の養殖業者のうち一人でも共済契約の申し込みをしなかった場合、意欲ある漁業者が共済に加入できないといった問題が生じていることから、このような全員加入制度を撤廃し、個々の漁業者が個別に共済に加入できるようにすることとしております。
さらに、養殖共済の対象魚種については、これまで海面養殖業のみを対象としてきたところですが、ウナギ養殖業の共済ニーズが高まってきていることを踏まえ、内水面養殖業も養殖共済の対象とすることとしております。
加えて、特定養殖共済における掛金補助制度については、地区内の特定養殖業者の全員が共済に加入すれば、通常よりも高率の掛金補助が受けられる仕組みとなっております。
しかしながら、近年、漁業依存度の低い者が共済に加入しないことにより、意欲ある漁業者が高率の掛金補助のメリットを享受できない問題が生じていることを踏まえ、漁業依存度の低い者を除く全員が加入すれば高率の掛金補助を可能とすることで、漁業を主たる生活基盤とする漁業者へのメリットを保障することとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119005007X00620160510)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。