文部科学委員会 第8号

私が申し上げたのは、現在報道されているような、ブラック・タイディング社と世界陸連の会長そしてその息子さんとの疑わしい関係については知る由もなかったという意味合いで私は申し上げました。

ですから、このブラック・タイディング社と世界陸上連盟は業務実績がありますし、当然、お互いが知っているということは私もよく承知しているところでございます。

そして、平岡専務理事は、通常のコンサルタント契約は、開催をかち取るために有効かつ有益な会社や個人と契約を行うものであり、ＩＯＣやＩＯＣ委員の精度の高い情報を得ることが招致戦略上必要であり、ＩＯＣ委員を熟知したコンサルタントと契約することは一般的なことであると説明されて、全く矛盾していないと思います。

つまり、怪しい関係にあるということは知らなかったけれども、関係があるということは知っていた、そういう認識でよろしいんですね。

当然、知っておりました。

先ほど、成功報酬だったのかどうだったのかということで少し聞かせていただきました。

それでは次に、この会計処理についてなんですけれども、二〇一四年の四月に招致委員会が招致活動報告書を公表しております。

報告書の第十章で、「招致推進活動経費の内訳」、これは東京都の部分と招致委員会の実施分に分けて、年度ごとに報告がされておられます。

このうち、招致委員会による「海外ＰＲ活動」の項目に、海外コンサルタント費用の決算額が出ております。それを見ますと、二〇一一年九月から二〇一三年九月までの期間に総計で七億八千六百万円が計上されております。

そこでお聞きしたいんですが、先ほども言いましたとおり、本件の支払いは、一回目が七月、そして、開催決定後、成功報酬の意味合いもあったというふうにおっしゃられましたが、十月に一億三千五百万円、これは送金をされたことになっております。

そうしますと、前者の九千五百万円、七月に支払ったものについては、招致推進活動経費の対象期間内なので、この総額の中に含まれているものと思いますけれども、後者の一億三千五百万円、これは報告書が対象とする期間からは外れておりますが、このお金はどのように会計処理をされたんでしょうか。

この七億八千六百万円は、二回目の契約は含まれておりません。これは事務局より報告を受けて確認したことでありますが、二回目の契約は、招致活動報告書上では、今委員がおっしゃられたとおり、二〇一三年九月末時点のものであります。そのため、「残務処理・寄附金」などの項目に入っており、最終的な二〇一四年三月末の決算報告書では、二〇一三年九月末時点と同じ項目に入れていると報告を受けております。この国際活動経費約二十億の支出のうちにまたがっていると報告を受けております。

つまり、二回目の支払いについて、私が手に入れることができた招致活動報告書、これは解散した後に総括的につくられた報告書だと思うんですが、この中には一億三千五百万円は入っていないということでよろしいんですね。

これは報告書を提出する上でずれが出てきたということで、先ほど申し上げましたように、「残務処理・寄附金等」の項目に入っております。

いやいや、私が確認したいのは、この報告書の中には含まれていないけれども、ほかに財務の、会計のそういう報告書があるという認識でよろしいんでしょうか。私が手に入れたのはこれだけなので、ほかにあるのであれば、どういう形で出されているのか、教えていただけますか。

これは、報告書の中の「残務処理・寄附金等」の項目であります。

そうすると、これは十章ではない、ほかの章の中に入っているということなんでしょうか。

この招致活動報告書の二百二十三ページの残務処理、寄附金の、この中に入っております。

そうしますと、実際にその一億三千五百万円というのは、海外コンサルタントに対して支払ったお金にもかかわらず、なぜそれがこの中に計上されていないのか。実際にこの報告書を出されているのは四月でありますから、解散が一月だというふうに聞いておりますから、その時点では、これは海外コンサルタントに、成功報酬という意味合いもあったということでありますけれども、支払われているわけで、なぜこれを海外コンサルタント費用の中に含めていないのか、その理由を教えてください。

これは九月末時点の報告でありますので、この報告書の二百三十二ページの、二十五年の四月から九月までに関しましては、この海外コンサルタント料というのが「海外ＰＲ活動」の中に入っています。この中に入っています。

最後の、この全部の締めの中には、これには間に合いませんでしたので、「残務処理・寄附金」の中に含まれているということでございます。

では、ちょっともう一回。

その報告書、私が読んだのは、この第十章のところの招致活動経費の内訳。当然この中に入っている。これは二百二十五ページからですから、二百二十三ページというのは、その前の章のことになるわけで。

間に合わなかったというふうに言われますけれども、一月の段階で、解散した後につくられた報告書で、十月に支払ったものがなぜ間に合わないのか。これは私、非常に理解に苦しむんですけれども。

これは九月末時点の決算の中に含められなかったということで、最終的な決算の中にはきちっと入っているということでございます。

もう時間が来てしまいましたので、委員長にお願いなんですけれども、今回、東京大会招致に向けて契約した、ちょっと時間がなくて聞けなかったんですが、それ以外の海外コンサルタントの会社名、それから、委託した業務、支払い金額について、本委員会に資料を提出していただくことをお願いしたいと思います。

理事会で検討します。

以上で終わります。

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次に、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。

本件につきましては、かねてより各会派間において御協議いただいておりましたが、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。

本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。

平成三十二年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会に関しましては、昨年の新国立競技場などをめぐって、国民から厳しい意見もいただきました。

これらを踏まえ、同大会の円滑な準備及び運営に関する取り組みの透明性を高め、国民の広範な理解と支持のもとに当該取り組みを実施し、同大会を成功に導くことができるよう、国会による関与の強化を図る必要があります。

本案は、このような状況を踏まえ、政府は、同大会が終了するまでの間、おおむね一年に一回、同大会の円滑な準備及び運営の推進に関する政府の取り組みの状況についての報告を国会に提出するとともに、これを公表しなければならないこととするものであります。

以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。

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平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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お諮りいたします。

本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立総員。よって、そのように決しました。

なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時九分散会