法務委員会 第3号
法律案の審議部分（発言 256 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
必要に応じて物的、人的なところを充実させて、先ほど私が申し上げたような状況に対応していただきたいというふうに思います。
公務員の人員配置という点に関しては、必要なところにはきちっと重点的に置いていただきたいというふうに思うのですけれども、最近、法務局の職員の方について、平成十年から平成二十七年にかけて三千五百七十九人の職員が純減をされたというふうにお聞きをしています。その間、特に平成十八年から平成二十二年度にかけては千八百三十人、実に法務局の定員の一万一千六百二十二人の約一五・七％が純減されたというふうにお聞きしておりまして、福岡法務局管内の純減傾向というのはほかの地方と比べるともっとひどいということで、九州・沖縄比例から選出されている私としては、ちょっと心配をしているところでございます。
そこで、平成十八年から平成二十二年の五年間に一五・七％も削減されるという事態は、私は合理性があるのかなと若干疑問に感じておりますが、その理由について法務省から御説明いただければと思います。
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、法務局におきましては、平成十八年度から平成二十二年度までの五年間に、平成十七年度末定員の一五・七％に当たります千八百三十名の定員が純減されております。
政府におきましては、厳しい行財政事情を踏まえて定員の合理化に取り組んできたところでございますが、御指摘の五年間においては、それまでの定員合理化計画に加えて、平成十八年六月三十日の「国の行政機関の定員の純減について」という閣議決定がございまして、これにより、国の行政機関の定員につき五・七％以上の純減を確保することとされたわけでございます。
法務局では、こうした政府全体の方針を踏まえ、登記簿等の公開に関する事務の包括的民間委託、登記所の統廃合、登記申請のオンライン利用率の向上などの施策を実施すること等によりまして、先ほど申し上げました千八百三十人の定員の純減を行ったものでございます。
ちゃんとした理由があって、それが合理的であれば私は何も心配しないのですけれども、その判断というのは結局どういうふうな形でなされるのかよくわかりませんけれども、ただ、私が少し心配するのは、法務局の人たちを減らされると、登記申請の処理、その中で、住宅取得や住宅建設がおくれたりとか、登記手続の関係で金融機関からの融資がおくれたりとか会社の設立がおくれたりとか、そういった側面における経済活動が阻害されたり。また、法務局備えつけの地図がありますね。こういった地図の整備、筆界特定などがおくれれば、これは都市再生の阻害や防災事業の困難化、また、何といっても、復興事業のおくれがやはり心配もされます。
加えて、昨今問題となっている空き家対策においても、空き家が放置されて倒壊をしたりとか、また火災になったりする。また、高齢者対策として、空き家を活用するような施策というのを私はお聞きしておりますが、こういったものもおくれてしまう。さらに、無戸籍問題ですね。戸籍がないような人たちへの対応というのも放置されてしまいかねない。
そういった意味においては、こういった法務局が担うべき行政において、国民が受けるべき利益、そういったものというのが損なわれてはいけないと私は考えておりまして、その点については、このような事態には陥らないんだというふうなことの決意を含めて、岩城法務大臣から御所見をいただきたいと思います。
法務局は、国民の権利の保全や取引の安全、円滑にかかわる重要な業務を所掌しており、事務を遅滞させることなく遂行していく必要があると考えております。
そこで、委員から御指摘がありましたとおり、近年では、都市再生、震災復興の加速化、経済の活性化などの観点から、さまざまな社会的要請が高まっております。
法務局は、引き続き業務改革等によって総人件費の抑制に努めていく必要がありますが、その機能を十二分に果たし、国民の期待に応えるためには人的体制の確保が必要と考えております。平成二十八年度予算政府案におきましても、先ほど申し上げたさまざまな社会的要請に応えるため、業務上必要となる増員を計上しているところでありますが、今後とも必要な人的体制が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。しっかりお願いしたいと思います。
昨今、公務員の人員配置について機械的に何か考えるような方針が打ち出されたりして、いわゆる機械的な数字の判断というのはそれはそれでいいのでしょうけれども、やはり内実を踏まえた考え方をしっかりやっていただかないとと私は思っておりまして、そういった意味においては、今後また機械的に考えたりするような意見が出されるときがあるかもしれませんが、そういったところについては、我々はしっかりその内実を見て、実情に応じた公務員の人員配置というものに努めるよう、私も勉強して、皆様と力を合わせて頑張っていきたいと思います。
そのことを申し述べて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
次に、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。岩城法務大臣。
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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。
第一点は、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加しようとするものです。
第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものであります。これは、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理等を図るため、裁判所書記官等を四十人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、技能労務職員等を七十六人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものであります。
以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119005206X00320160309）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。