法務委員会 第5号
これより会議を開きます。
内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案に対する質疑は、去る十六日に終局いたしております。
これより討論に入ります。
討論の申し出がありますので、これを許します。畑野君枝君。
私は、日本共産党を代表して、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
本法案は、判事三十二人をふやし、裁判官以外の裁判所職員三十六人を減らすものです。裁判官以外の裁判所職員についての内訳は、書記官三十九人、事務官一人をふやす一方、速記官五人、技能労務職員七十一人を減らすものです。
最高裁が定員合理化計画に協力し、定員削減をさらに推し進めることは、国民の裁判を受ける権利の保障を後退させることになり、到底認めることはできません。
日本国憲法のもと、司法権を担う裁判所には、独立してその定員や人件費を定める権限が与えられています。裁判官とともに裁判官以外の職員についても、現場の定員要求を積み上げて、裁判所職員を抜本的に増員すべきです。
配置がえに伴い二人庁を増加させることなどは、充実した司法サービスを求める全国からの声に反するものです。
家庭裁判所調査官は、成年後見関係事件の激増により家事事件が増加し、少年事件を初め事案の性質も複雑化しているにもかかわらず、増員がありません。家裁調査官が異動により、介護のために長距離通勤する、内示がおくれ保育所に入れなかったなどの事例もあり、処遇改善を定員内の調整で補うことには限界があります。
速記官が作成する速記録により、証人尋問などの結果を正確に記録し、即時確認することは、裁判員裁判などの適正、公正の確保のために必要不可欠です。日弁連を初め弁護士会などから、養成再開を求める要望が数多く出ています。
司法権の独立のもと、地方裁判所支部での合議制、労働審判の実施を初め、国民の裁判を受ける権利に存分に応えるため、裁判官及び裁判所職員の抜本的増員を含め、裁判所予算の増額を求めて、反対討論とします。
この際、ただいま議決いたしました本案に対し、城内実君外三名から、自由民主党、民主・維新・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。階猛君。
民主党の階です。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一 民事訴訟事件の内容の複雑困難化及び専門化について、その実情の把握に努め、必要な対応を行うこと。
二 司法制度に対する信頼確保のため、訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小に関する政府答弁を遵守すること。
三 今後も、裁判所職員定員法の改正を行う場合には、判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにすること。
四 裁判の迅速化に関する法律第二条第一項に定められた第一審の訴訟手続の審理期間の目標を踏まえ、最高裁判所において、審理期間及び合議率の目標について合理的な時期に遅滞なく達成できるよう努めること。
五 前項の目標を達成するため、審理の運用手法、制度の改善等について、不断の検討を行うとともに、目標達成に必要な範囲で裁判官の定員管理を行うこと。
六 平成二十五年三月二十六日の当委員会の附帯決議を踏まえ、最高裁判所において、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について、その削減等も含め検討すること。
七 裁判官以外の裁判所職員の員数を減少する場合には、裁判員裁判等による国民に開かれた司法制度の実現が損なわれることとならないよう、裁判所への来庁者等の安全確保に必要な警備態勢の維持に配慮すること。
以上です。
起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岩城法務大臣。
ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119005206X00520160318）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。