外交防衛委員会 第5号
法律案の審議部分(発言 156 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
質疑時間が終了しておりますので、質疑をおまとめください。
はい。
まとめますが、是非、効果的なリバティー制度の在り方、そして綱紀粛正というのがまさにきちんとした効果が現れるようなことを、対応をしっかり求めていきたいと思います。
時間がありませんので、また次にこの続きに関しては質疑をさせていただきます。ありがとうございました。
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
改正の第一は、在ニウエ日本国大使館及び在ベンガルール日本国総領事館を新設するとともに、同大使館及び同総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。
改正の第二は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の支給額を改定することであります。
以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定及び子女教育手当の支給額の改定については、平成二十八年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。
以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119013950X00520160317)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。