厚生労働委員会 第12号
法律案の審議部分(発言 121 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先ほど、等級だけでは駄目で、なおかつ障害支援区分を障害者総合支援法では加味をしているわけでありますけれども、それでも十分ではないという御指摘かというふうに思います。
このことにつきましては予算委員会でも先生から御指摘をいただきましたけれども、障害の捉え方というのがいわゆる医学だけでいいのかということ、そしてやっぱり社会モデルということが大事なんじゃないかという御指摘がたしかあったかと思いますけれども、様々な考え方があるということを御示唆をいただいて、私も総合的な判断というものが重要ではないかというふうに思います。
障害者手帳の認定基準、これは障害者に適切な支援が提供されるように、最新の医学的な知見や当事者の御意見も踏まえつつ、不断の見直しに努めてまいらなきゃいけないわけでありますけれども、その際に、今、この間、参議院の予算委員会で御指摘をいただいたような問題をどう取り組むことが可能なのかということはしっかり考えていかなきゃいけないんじゃないかなということを改めて思うところでございます。
ありがとうございます。
私も本当にこういった問題に集中して取り組むまでに、これだけお困りの方がいらっしゃるとは気付きませんでした。もう本当に大変申し訳なかった問題だなと思っております。
しかし、これからはバリアフリーというような言葉だけではなく、しっかりとシームレスな社会をつくっていくこの日本として、もし、パラリンピックをしっかり受け入れていく日本としても、私はもちろん大臣のお心一つだと思います。やれと言われれば、多分皆様方も動いてくださることだと思います。個人的にそういう思いがあるんであれば、まずは何から検討をしたらいいのか、問題点を抽出して、それをどのように法律に生かしたらいいのか、制度に生かしたらいいのか、順序を追って考えていただく。短い間でできることではないかもしれません。中長期的に見て、しっかりこれを見直していただくということを今日はお約束いただけたということを私、確認いたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
ただいま議題となりました戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
戦傷病者等の妻に対しましては、さきの大戦で障害を負った夫の介助、看護や家庭の維持等のため、長年にわたり大きな負担に耐えてきた精神的痛苦に特別の慰藉を行うため、これまで特別給付金として国債を支給してきたところでありますが、本年、国債の最終償還を迎えることから、国として引き続き慰藉を行うため、これらの方々に対し、特別給付金として額面五十万円、五年償還の国債を二回支給すること等とします。
また、戦傷病者等の妻として支給を受けた国債の償還を終えたときに、夫たる戦傷病者等の死亡により戦没者等の妻となっている方に対して、特別給付金を支給すること等とします。
以上がこの法律案の趣旨でございます。
御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119014260X01220160331)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。