総務委員会 第12号
法律案の審議部分（発言 140 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
よく分かりました。
それでは、先を急がせていただきたいんですが、参議院議員選挙が近づいております。投票率向上の観点から伺いたいと思います。
公職選挙法第四十条、これは投票所の開閉時間について記載しているわけですけれども、内容をお話し申し上げますと、投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる、これが本則だというふうに理解しております。また、特別の事情がある場合に限り、開く時間を二時間の範囲内において繰り上げ、繰り下げることができる、また、閉じる時間、尻の方を四時間の範囲内において繰り上げることができると、こういうふうに規定されているわけですけれども。
そこで、質問なんですが、国政選挙で本則以外の投票所の開閉時間を定めている投票所、特に本則より投票時間を短くしている投票所はどのぐらいあるか。これは、ちょっと岩手県も余り成績良くないんですけれども、どれぐらいあるかということ。せっかく、多分、投票率引上げのための措置だったのではないかなというふうに思うわけであります。それで、特別の事情がある場合に限りの、その主な特別な事情というのはどういったようなものがあるのかということ。そして、本則よりも投票時間を短くすることについて総務省としてどのような対応をしているか。この三点について伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
先生お話ございましたように、公職選挙法第四十条によりまして、それぞれの市町村の選挙管理委員会の判断において短くしたりすることができるということでございます。
それで、お尋ねの第一点目でございます。
平成二十六年執行いたしました衆議院選挙におきまして、投票所の開閉時刻の繰上げ又は繰下げを行いました投票所の数は全体で一万七千百八投票所でございました。そのうち、先生が御指摘の、本則であります十三時間より投票時間を短くいたしました投票所の数は一万七千九十三投票所でございます。
二番目でございますけれども、その特別の事情とは何かということでございます。
これは、各市町村の選挙管理委員会に対しまして調査を行いました。その調査の結果でございますけれども、投票所の開閉時刻の繰上げ又は繰下げの理由といたしましては、地域住民の就労や生活のパターンがいろいろであること、それから、道路事情や交通機関の状況など交通の事情を勘案してそうした措置をとったということが挙げられております。また、そのほか、投票所の開閉時刻の繰上げの主な理由といたしましては、高齢者がその地域に多く、夕方から夜間にかけての投票に危険が伴うことなども調査の結果挙げられているところでございます。
最後のお尋ねでございます、総務省としてどうした対応をしているかということでございますけれども、投票所閉鎖時刻の繰上げ等は、公職選挙法におきまして、市町村の選挙管理委員会等の判断におきまして選挙人の投票に支障が来さないよう認める時刻、特別の事情がある場合に限り行うことができるとされているところでございます。
総務省といたしましては、投票所の開閉時刻の繰上げ又は繰下げにつきまして、これまでも各選挙管理委員会に対しまして厳正な対応を要請してきておるところでございまして、次回の参議院選挙に向けまして先般開催をいたしました都道府県及び政令指定都市選管向けの会議におきまして、同様な厳正な対応を要請をしたところでございます。
各選挙管理委員会におきましては、この法律の趣旨を踏まえていただきまして、地域の実情も考えながら十分な検討を行うとともに、必要に応じて地域の皆様方に対しまして十分な説明を行うなど対応していただきたいというふうに考えているところでございます。
以上であります。
ありがとうございます。終わります。
次に、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることを踏まえ、個人の権利利益の保護並びに行政機関及び独立行政法人等の事務事業の適正かつ円滑な運営に支障がない範囲内において、行政機関等の保有する個人情報を加工して作成する非識別加工情報を事業の用に供しようとする者に提供するための仕組みを設けるものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
まず、行政機関非識別加工情報及び独立行政法人等非識別加工情報の提供のための公正、透明な手続として、提案の募集、提案の審査及び契約の締結などについて、適正な取扱いの規律として、行政機関等が安全確保の措置を講ずることなどを定めることとしています。
また、行政機関非識別加工情報等に関する仕組みの円滑な実施のため、行政機関等は、提案をしようとする者に対する情報の提供及び苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならないことを、個人情報保護委員会は、総合的な案内所を整備すること、同委員会の行政機関及び独立行政法人等に対する権限として、報告の要求、資料の提出の要求及び実地調査、指導及び助言並びに勧告を定めることとしています。
以上のほか、個人情報の定義の明確化を行うなど所要の規定の整備を行うこととしています。
なお、この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、来る十二日午前十時に東京大学大学院法学政治学研究科教授宇賀克也君、一般財団法人医療情報システム開発センター理事長山本隆一君及び日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員清水勉君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119014601X01220160510）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。