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参議院委員会等337発言

内閣委員会 第3号

第190回国会 参議院 平成28年3月10日

法律案の審議部分(発言 235 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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三ッ林裕巳厚生労働大臣政務官発言 235

お答えします。

知的障害のある方を含めた全ての障害者の自立と社会参加を促進することが厚生労働省としては重要と考えております。関係省庁と協力して、この問題に対処してまいりたいと思います。

加藤勝信内閣府特命担当大臣(少子化対策・男女共同参画)発言 236

今御議論いただいたように、特別支援学校を出た後、それぞれ、もちろん仕事に就くと大変またそこ悩みが深いという話を私もよくお伺いをするわけでありまして、中には、勉強していきたい、しかしなかなか大学そのものでというのは難しいかもしれないけれども、大学の例えば中でという、そういったやり方もアメリカの方ではあるというふうに承知をしているわけであります。

まさに、そうした知的障害のある方を含めて全ての障害者の方々が、個々の障害の状態や特性、そしてその教育的ニーズに応じ適切な配慮が受けられるよう、今、文科、厚労それぞれお話がありました、よく連携を取っていきたいと思いますし、また、今回の障害者差別解消法を踏まえて合理的な配慮をこれするようになっております。

それぞれの大学がどういう対応をしているのか、その具体例をしっかりとよく横展開し共有して、今の流れをしっかり進めさせていただきたいと、こう思います。

山田太郎委員発言 237

最後ですが、まだ時間がありますので一点だけ、文科省にお願いしたいことがあります。

知的障害者のキャンパス利用とか聴講生の要請があった場合に、特に国公立大学であったら積極的に対応していただきたいんですね。場所を貸していただくだけでも非常に彼らは喜びますので、その辺り是非御配慮いただきたいと思いますが、文科省、いかがですか。

堂故茂文部科学大臣政務官発言 238

検討させていただきたいと思います。

山田太郎委員発言 239

本当にありがとうございました。

ちょっと済みません、途中熱くなっちゃったところもあるんですけれども、非常に大事な話を今日はさせていただけたと思います。引き続きどうかよろしくお願いします。ありがとうございました。

神本美恵子委員長発言 240

本日の調査はこの程度にとどめます。

速記を止めてください。

〔速記中止〕

神本美恵子委員長発言 241

速記を起こしてください。

─────────────

神本美恵子委員長発言 242

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁警備局長沖田芳樹さん外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

神本美恵子委員長発言 243

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

─────────────

神本美恵子委員長発言 244

国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案を議題といたします。

本案につきましては先国会において既に趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。

質疑のある方は順次御発言願います。

藤本祐司委員発言 245

民主党・新緑風会の藤本でございます。

この法案は、ちょっともう随分はるかかなたの話なものですから、ついついちょっといろいろ忘れてしまっているところがあるんですが、これは私にも一つ責任の一端はあろうかというふうには認識はしておりますが。

少し、この法案を提出した、何でこの法案ができて提出をしたんだというところを最初に説明をいただいた方が、記憶のかなたになっている部分があるものですから、教えていただきたいと思うんですが、まあ私の記憶ではというか、そうなんでしょうが、昨年の四月のことで、四月二十二日に首相官邸の屋上にいわゆるドローンですね、ドローンって英語で何か雄蜂をいうらしいので、ビービービービー言っている、そのことをいうらしいんですが、そのドローンが、不時着と言っていいんでしょうか、そこに落ちていたということに気が付いて、あっ、この首相官邸の警備まずいんじゃないのというところからスタートしたというふうに認識をしておるんですが、法案提出者に、これはちょっと通告していませんが、イエスかノーかで答えられることなのでお聞きしますが、そういう認識でまずはよかったんでしょうか。

古屋圭司議員(発議者)発言 246

今委員御指摘のように、この法案を提出させていただいた背景は、四月二十二日に、政府の中枢施設の一つである総理官邸にドローンが不時着というか落下をしたと。やはり、こういう重要施設にこういったドローンが入り込むことによるリスクというものを考えた場合に、やはりこういった法案による対応が必要なのではないかということでこの法案の取りまとめをスタートをさせていただいたというのがその背景であります。

藤本祐司委員発言 247

そういうことだろうと思いますけれども、多分、そのときに、何日間かそこに置かれたままというか、発見されないまま放置されていたということも、ある意味、別の意味で問題だったということだと認識していますが、その辺りについて少し警察庁の方から御説明いただけますでしょうか、どういう状況だったのかということを。

沖田芳樹政府参考人(警察庁警備局長)発言 248

お尋ねの事案につきましては、今先生からお話のありましたとおり、二十七年の四月九日、男が、港区赤坂所在の駐車場におきまして、放射性物質の存在を示す標識を貼付した容器等を搭載した小型無人機一機を遠隔操作いたしまして、これを総理官邸屋上に落下させ、四月二十二日にこれを同事務所の職員が発見したというものでございます。

四月二十五日、警視庁におきまして、同人を威力業務妨害容疑で逮捕いたしまして、五月十五日、東京地方検察庁において起訴され、その後、有罪判決が確定したものと承知いたしております。

藤本祐司委員発言 249

はい、分かりました。

そのときに、ドローンは良くないみたいな話とかがいろいろ出回ったんですが、その一方で、この委員会だったかどうだったか忘れましたけれども、そのドローンもかなりいろんなところで活躍の場があるんだと。活躍の場というか、日本の科学技術の進歩にもつながっていくんだとか、いろんな使い方があるんだというような意見が当時もあったかというふうに認識をしておるんですね。

その後、いろいろ報道なんかでも分かるとおり、私もドローンの実は見本市を見に行ったりもさせていただいたりもして、本当にこんな小さいのから物すごい大きい、このテーブル以上に大きいものまでいろんなドローンがあって、いろんな使い方があるんですね。

最近でも新聞等々でいろいろ宅配をやるんだとか、アマゾンなんかは古くからやっている、やろうとしているとかいろいろあったり、ピザを配達するとかそんな話もあるんですが、これは経済産業省にお聞きするのがいいのかもしれませんが、現在どういう、実際に、実験も含めてなんですが、活用された例があるのか。活用されている、あるいは活用されようとしている、そういう実際の例があるのかどうか、分かれば教えていただきたいと思います。

35頁
若井英二政府参考人(経済産業大臣官房審議官)発言 250

我が国におけるドローンの活用事例についてのお尋ねでございます。

ドローンの活用事例といたしましては、従前から無人のヘリコプターを利用いたしました農薬の散布、これがかなり先行的事例でございますけれども、最近では、建設現場での測量でございますとか災害の調査、こういった分野に活用されるなど、多様な分野で活用が広まっている、こういう状況でございます。

一つ具体的な事例を挙げさせていただきますと、ある建設機械メーカーでは、熟練技能者の減少が大変大きな課題になっております建設の現場におきまして、ドローンで測量をした三次元データを用いて建設機械を自動制御をする、こういったことによりまして土木工事の作業の省力化と工期の短縮を実現している、こういう状況でございます。

経済産業省といたしましても、社会インフラの適切な維持管理等が求められる中で、ドローンが橋梁等の点検を行うための技術開発でございますとか、長時間の測量が可能なドローンの技術開発等を支援をしてございます。

今委員からお話ありましたように、物流における活動ということにつきましても、昨年の十二月にも千葉市が国家戦略特別区域に指定をされまして、ドローンによる配送の技術実証を目指すなど、地域における取組も進んできておるところでございます。

経済産業省といたしましても、安全確保を大前提とした上で、ドローンの様々な場面での活用が進むことを期待しているところでございます。

藤本祐司委員発言 251

ドローンに限らず、様々ないろいろなものが開発されると、使い方によっては本当にいい方向にも行く場合もあるし、逆に使い方によって大変危ないもの、危ないものというか、危険なことを引き起こすようなことにもなるというのは、もうこれは当たり前といえば当たり前の話なので、そこのところをどううまく線引きしていくのかというところが恐らく問題になってくるんだろうと思います。

法案提出者にまずお聞きしたいのは、この第一条の「目的」で、これらの施設、これらって幾つか挙げられている、その施設に対する危険を未然に防止しという、危険を防止するという、そういうところがあるんですね。先ほどのきっかけとなったドローンについては、放射性物質が付いていると思われるようなという、そういう話がありましたが、飛んでいるときはそれはよく分からないんでしょう。だから、この危険というのはどういうことを指すのかなと。これ幅広いんだろうと思いますね。

実際、先般もありましたが、スキー場でスキーのレース中にドローンが落ちたという、これも危険といえば危険ですけれども、首相官邸の上にドローンが落ちたのとはまたちょっと別な意味での危険なんですが、これ飛んでいるものですから、落下する可能性というのは絶対にないとは言えないものですよね。だから、飛んでいるもの全部危険なのかというとそういうものでもないんだろうと思うので、危険があるかどうかって、未然にというのがどうやって分かるのかがちょっととっても不思議なんですね。放射性物質のものは付いているかどうかなんて飛んでいるときは分からないわけなので、この危険というのはどういうことをイメージされていたんでしょうか。

古屋圭司議員(発議者)発言 252

今、二つの御指摘があったと思うんです。

まず、危険とは何なのか。これは法律で、国会議事堂とか内閣総理大臣官邸あるいは三権の長の施設等々、そういったところに対して物理的な破壊、あるいは施設内に所在をする要人に対して危害を加えることを目的としたテロ行為の対象となる危険などを念頭に置いているわけでありまして、だから、したがって、単にあれがころんとおっこちてきたというようなことだと、それはそれほどの、こういった法案の対象にはならないんではないかと。

ただし、後段の質問ですけれども、じゃ、それどうやって判断するのということだと思うんですけれども、実際にそういった対象の施設の周りに、区域のところに小型無人機、ドローンがいわゆる飛んできた場合、それが本当に今私が申し上げたような危険に入るのかどうかというのを外形上判断するということはなかなか難しいというふうに思いますので、そこで、対象施設に対する危険の未然の防止というところに着目をして、対象施設周辺地域については、対象施設の管理者が行う小型無人機の飛行などの一定の例外を除き、飛行の目的や意図にかかわらず、その区域の小型無人機の飛行を禁止すると、こういう規定にさせていただいたということです。

藤本祐司委員発言 253

概念的には分かるんですけれども、実際問題として、じゃ、今回指定したところ以外のところで飛んだものは危険なものではないという判断をするのかというと、そういうものでもないんだろうと思うので、非常にそこは分かりにくいところではあると思うんですね。

幾つか、私、二十分しか時間がないので、何か四、五十分の質問を作っちゃったものですから、済みません、結構飛ばしますけど。

外国公館を指定するということですが、これは外国公館というのはどこを想定して法案を作ったんでしょうか。

濱村進議員(発議者)発言 254

まず、外国公館等の指定につきましては外務大臣が行うものでございまして、提案者といたしましては具体的な国名を挙げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、そうはいっても、全ての外国公館等について小型無人機によりもたらされるリスク、これが高いとまでは言えないという前提を我々としては立てておるわけでございます。

その上で、良好な国際関係の維持という本法案の目的に照らし、その施設に対する小型無人機等による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを外務大臣が対象外国公館等として適切に指定するものと考えておるところでございます。

藤本祐司委員発言 255

今の御説明で、良好な国際関係の維持に資することを目的とするということで指定をするというお話なんですが、じゃ、指定をしていないところに仮に落ちたら、そのところに落ちて狙われても良好な国際関係の維持には影響がないと、そういうふうに捉えてしまうんですけど、その辺りはどうなんでしょうね。

濱村進議員(発議者)発言 256

いずれにいたしましても、提案者としては、全ての外国公館等について小型無人機によりもたらされるリスクが高いとまでは言えないということは前提としておりますが、良好な国際関係の維持という本来の法案の目的に照らし合わせますと、その施設に対する小型無人機等による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを外務大臣が対象外国公館等として適切に指定するものであると考えております。

その上で、仮に対象外国公館等として指定を行わなかった場合においても、事前に当該外国公館等との間で指定をするか否かについては十分調整をしているはずでありますので、直ちに国際関係に悪影響があるというようなことは考えにくいのではないかというふうに考えておるところでございます。

藤本祐司委員発言 257

外務大臣が指定をするということで、外務大臣をお呼びできないのでちょっとこの場ではお答えできないのかもしれないんですが、外務省としてはどういう基準でこれを指定することになるのか。相手と話をしながら決めていくことというのは当然なんだと思いますが、何か基準を設けるということにならざるを得ないんでしょうかね。

嶋崎郁政府参考人(外務大臣官房儀典長)発言 258

本法案の対象となります外国公館の指定に当たりましては、全ての外国公館等に小型無人機によりもたらされるリスクが高いとまでは言えないということを前提としつつ、小型無人機の飛行により危険性が発生する可能性の評価、それから当該国からの警備上の要請、当該国の情勢を含む国際情勢等を踏まえまして総合的に検討し、当該施設に対する小型無人機による危険を未然に防止することが必要と認められるものについて、対象外国公館等として適切に指定する予定でございます。

なお、参考までに申し上げますと、国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律、いわゆる静穏保持法では、同法の目的に照らしまして、静穏を保持する必要があると認めて外務大臣が外国公館等周辺地域を指定しておりますのは、米国、ロシア及び中国の三か国の施設に関わる地域になります。

36頁
藤本祐司委員発言 259

ありがとうございます。総合的に判断というのがよく分からないんですが、結局そう答えざるを得ないんでしょうね。

修正案の提出者にちょっとお聞きしたいんですが、せっかく来ていただきましたので。

原子力事業者、これを追加されたと。そのときに、やはりテロということを意識されてだというふうに認識してはいるんですが、原子力事業者のみを追加をしたその意図というか、理由をお聞かせください。

泉健太議員(発議者)発言 260

ありがとうございます。

法案を作るに当たっては、確かに様々な施設が検討の対象ではありました。例えば自衛隊の駐屯地ですとか、あるいは鉄道事業者、様々にそれぞれもし何かあれば影響はあるんですけれども、今回、この原子力事業所ということについては、もし放射性物質が拡散する等の汚染等があれば、これはもう国民の生命、身体に対する甚大な被害ということで、数十万人がその避難の対象になるような極めて影響の大きい施設であるというふうに考えております。その意味では、国家の中枢機能等を維持することと同程度の重要性という判断をいたしまして、このことから、原子力事業者についても、他の対象施設と同様に小型無人機等の飛行による危険を未然に防止すべきと考えて、対象施設に追加するという修正を行いました。

藤本祐司委員発言 261

要するに、そこにもし何かがあった場合には、影響が、範囲が広い、あるいは人の命というところとか、そういったところにも影響を及ぼすようなところにするということですが、裏を返せば、そうでないところはやはりドローンを余り制限をきつくしない方がいいんじゃないかという意図があるというふうに解釈してよろしいんでしょうか。

泉健太議員(発議者)発言 262

おっしゃるとおりでして、やはり官邸にドローンが落ちたというのは大変な衝撃でしたけれども、かといって、ドローンの有用性ですとか、あるいは国民の自由ですとか、当然、報道の自由ですとか、そういったものはしっかりと守る形で法を整備していかなければいけないというふうに考えておりまして、その意味では対象施設をできる限り限定をした形で今回書かせていただいたという趣旨であります。

藤本祐司委員発言 263

ドローンは、先ほど申しましたように、本当にちっちゃなものから大きなものまであります。以前、防衛省の中で実験をしていたら、それが風で飛ばされて渋谷の駅の方まで行っちゃったと。風で飛んでいっちゃうようなものも実際にはあるわけですね。

今回、三百メートルの区域を区切っていますが、どこかから行って風で飛んできちゃったということも十分考えられるし、そうなってくると風船爆弾と何が違うんだろうかということにもなってくるんですね。ですから、この三百メートルの区域に限定することにどれだけの意味があるのかよく分からないなということが一つあります。

それと同時に、今回、処罰の対象で、これ罰金若しくは懲役ということになっているんだろうと思いますけれども、大体、悪意があるかないかというのは、ただ飛ばしているだけだと多分悪意がない、遠くから風でふわっと飛んできちゃったというのはいっぱいあるんだろうと思うんですけれども、その辺りは余り意味がないなというふうに思うんですが、三百メートルに限定したその辺の理由というのはどこにあるんでしょうか。

古屋圭司議員(発議者)発言 264

二点御質問だと思いますけど、風船のような、玩具のようなドローンはどうなのか。これについては、玩具のようなドローンということですと、やはり概念的には操作性能というのは極めて低いと。そういう機器であれば、いわゆる遠隔操作であるとか自動操縦により飛行することができるものという範疇には入らないだろうというふうに考えられますので、本案で飛行が禁止されているという小型無人機には該当しないと、こういうふうに捉えることができるというふうに思います。

それから、あと三百メーターのことですけれども、対象施設に対する小型無人機による危険を未然に防止するためには、小型無人機が対象施設に到達する前の段階で飛行を禁止して、さらに、いわゆる即時強制とか、すなわち小型無人機の飛行の妨害又は破損その他の措置をとる必要はあると考えているわけでありまして、それらの措置をとるために必要な距離が大体、専門家等々に、意見を総合すると二百メーターから三百メーターと、こういう見解でございましたので、こういうこととさせていただいたということです。

それからもう一つは、三百メーターと、悪意がない場合という、そんなような趣旨のことでしたよね、はどうなのかということについては、やはりこれは、対象施設に対して危険の未然の防止という点に我々は着目をしておりますので、一定の例外を除きまして、飛行の目的とか意図にかかわらず、一律にいわゆるこの法案で規定する小型無人機、ドローンの飛行を禁止するというふうにしておるわけでございます。

神本美恵子委員長発言 265

藤本祐司さん、時間ですので、おまとめください。

藤本祐司委員発言 266

もう時間ですのでまとめますが、四、五十分分作ったというのは、これ意図的に作ったというよりは、いろんな疑問がぼんぼんぼんぼん出てくるものだからその分になってしまったわけなんですが、是非とも、これ余りどんどんどんどんこの禁止区域を広げていくような、そういうようなことがないようにお願いを申し上げて、質問を終わりにします。

山下芳生委員発言 267

日本共産党の山下芳生です。

まず、無人航空機、ドローンの技術の発展あるいは普及を踏まえて、昨年、航空法が改正されて、ドローンの飛行ルールが設定されました。その概要を説明いただけますでしょうか。

島村淳政府参考人(国土交通省航空局安全部長)発言 268

御説明いたします。

無人航空機は昨今急速に普及し、撮影、農薬散布、インフラの点検分野で利用が広がっています。一方で、人が密集している場所へ落下する事案が発生するなど、その安全性に懸念が生じているところでございます。このため、無人航空機の飛行に許可を必要とする空域や飛行の方法など基本的なルールを定めることにより、無人航空機の安全な飛行を確保し、航空機の運航や地上の人への影響を防止することが改正航空法の目的でございます。

具体的には、航空機の往来が見込まれる高度百五十メーター以上の空域や空港周辺、さらには人口密集地域の上空において、国土交通大臣の許可なく無人航空機を飛行させることを禁止しております。また、飛行可能な空域においても、例えば日中において飛行させること、目視の範囲内で飛行させること、人又は物件との間に距離を保って飛行させることなど飛行の方法を定め、これによらない場合は国土交通大臣の承認を求めております。

禁止されている空域、また、これらの飛行の方法によらない無人航空機の飛行は、必要な安全対策を取った上で国土交通大臣の許可、承認を取得すれば可能ですが、一方で、許可、承認を得ずに行った場合は五十万円以下の罰金が科せられます。

以上です。

山下芳生委員発言 269

要するに、航空法の改正は、航空機の航行の安全、それからそれがおっこちた場合の地上の安全を目的とした法律だと理解していいですか。

37頁
島村淳政府参考人(国土交通省航空局安全部長)発言 270

お答えいたします。

おっしゃるとおりでございまして、航行する有人の航空機の安全、それから地上の安全でございます。

山下芳生委員発言 271

続いて、衆法の提出者に伺います。

それでは、今回の衆法はどういう目的からドローンの飛行規制を行う法案となっているのでしょうか。

古屋圭司議員(発議者)発言 272

今御質問の趣旨は、何を対象としているかということでしょうか。そういう……

山下芳生委員発言 273

目的ですね。

古屋圭司議員(発議者)発言 274

目的ですね、分かりました。

これは、今事務方から、政府委員から答弁がありました航空法に基づくものと我々とは、これは対象が異なっております。例えば、この法案は、国の重要施設周辺地上空における小型無人機の飛行を禁止をすることによって、そういった重要施設に対する危険を未然に防止をして、そして国政の中枢機能等の維持に資することを目的としているという、ここで明らかに航空法とは違うということでございます。

山下芳生委員発言 275

分かりました。

それでは、その国の重要な施設とは具体的にどういう施設でしょうか。

古屋圭司議員(発議者)発言 276

この法案で指定する重要な施設は、いわゆる三権の長、それから、そのほかは赤坂御所、それからあとは、先ほども答弁がございましたが、外務大臣と外国公館との協議の中で指定をする外国公館等がその対象となっております。

山下芳生委員発言 277

今説明のあった国の重要な施設を、その上空でドローンの飛行を禁止することによって未然に危険を防止するという目的なんですが、じゃ、どのようなやり方でその飛行を禁止するということになるのか。事前にいろいろレクチャー受けますと、いわゆるレッドゾーンとイエローゾーンという区域の概念に基づいてそれぞれ飛行禁止の対応をするということのようですが、レッドゾーンというのはどういう区域で、そのレッドゾーンの上空で飛行させた場合どういう対応をされるのか、御説明いただけますでしょうか。

古屋圭司議員(発議者)発言 278

今委員御指摘のように、いわゆるイエローゾーン、これはその施設から三百メーター以内ということで区域を限定をしております。そして、レッドゾーンと言われるところはまさしくその施設の上空ということが仕切りになっております。

それだけで、まずそれでよろしいでしょうか。

山下芳生委員発言 279

処罰の点、対応。

古屋圭司議員(発議者)発言 280

処罰の方ですね。分かりました。

処罰については、その上で、まず、その施設上空で小型飛行機を飛行させた場合は、まず退去命令が警察官によってできます。小型無人機の飛行の妨害又は破損その他必要な措置を講じることもできることになっています。この命令の違反に対しては、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処することができます。

さらに、対象施設及びその敷地の上空で小型の無人機を飛行させた場合、これは要するにレッドゾーンというところですね、これについてはいわゆる直罰、すなわち直ちに一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処するというふうに規定をさせていただいております。

山下芳生委員発言 281

要するに、これは先ほど藤本さんの御質問とも関連するんですが、目的を問わないわけですね。飛ばしただけで直罰なんですよ、懲役一年、罰金五十万円。これ、かなりきつい。きついんですよね、これ。何も被害が出てなくても、上空をドローン飛ばしただけでそういう状況になるということであります。

それからもう一つ、その外側の、重要施設及び敷地上空の外側、いわゆるイエローゾーン、これは先ほどいろいろ質疑の中でも、三百メートルを基準にした区域を、いわゆるイエローゾーンを設定するということなんですが、ここではどういう対応をされることになりますか。

古屋圭司議員(発議者)発言 282

いわゆるイエローゾーンで、周辺地域の上空で飛行が認められた場合は、警察官は小型無人機等の飛行を行っている者に対して、対象施設及びその周辺の上空から小型無人機の撤去、その他の対象施設に対する危険を未然に防止するために必要な措置を講じることができると。これは八条の一項に規定されていますが、じゃ、その具体的な措置命令の実施体制については、今警察庁等においてあらゆる状況を想定をしながら適切に対応をしていくということでございます。

山下芳生委員発言 283

要するに、周辺地域、イエローゾーンで上空飛行させた場合は、まず排除命令、排除措置と、もう飛ばしてはなりませんよという命令を課して、命令に従わなかったらこれまた一年以下の懲役、五十万円以下の罰金ということになっているんですが、そうしますと、その三百メートル基準のエリアですと、かなり広いエリアだと思うんですね。今、大臣、どういう体制でというのは今警察庁の方でというふうにおっしゃいましたけれども、かなりこれは広い範囲、常時監視しないと実際ならなくなるんじゃないでしょうか。

古屋圭司議員(発議者)発言 284

私は提案者でございまして、大臣ではございませんので。

警察においてやはり、今この法案がもし成立をされたならば、あるいは成立後、この問題が起きたときから、発生したときからいろいろなケースを想定をして、その警備体制、そしてどういう対応をしていくかということは検討をされておるというふうに私も承知をいたしております。適切な対応をしていただけるものと我々も期待をいたしております。

山下芳生委員発言 285

もう一つ、イエローゾーンに関わって、今御説明あったイエローゾーンの上空でドローンを飛行させた場合は排除命令の対象となるわけですが、飛行はイエローゾーンの上空でも操縦はイエローゾーンの外、かなり遠く離れた場所からドローンを操縦しているという場合はかなりあると思うんですが、その場合も排除命令の対象となるんでしょうか。

古屋圭司議員(発議者)発言 286

これは、あくまでもこの法案上は、当該小型飛行機が飛んでいるエリアに着目をして対応することになっておりますので、操縦がその対象の地域であるのかどうかということは問いません。あくまでもその飛行機が飛んでいる場所が三百メーターのイエローゾーンなのかどうかということで判断をされるということです。

山下芳生委員発言 287

そうしますと、これは相当広範囲になるわけですね。遠隔操作をしている者がそのイエローゾーンで飛ばしているかどうかも判断するのもなかなか難しいでしょうし、そういう者がどこにいるかを探すとなると、相当広範囲に監視体制をしかなければならなくなるわけですね。本当にそういうことをやろうと思ったら、これかなり警察官の監視体制強めなければできないんじゃないですか。

古屋圭司議員(発議者)発言 288

これはむしろ警察の方からお答えしていただいた方がよろしいかもしれませんが、そのためにあらゆることを想定をしながら適切な対応をするということで、先ほど私が答弁をさせていただいたとおりでございます。

山下芳生委員発言 289

警察庁、そういう相当広範囲なエリアで常時監視体制すると、可能ですか。

沖田芳樹政府参考人(警察庁警備局長)発言 290

いわゆるドローン対策につきましては、ドローンの発見という面と、その排除あるいは阻止ということでございますけれども、発見につきましては、大きく警察官の目によるもの、この目も、直の目というか、いろいろ、双眼鏡その他暗視スコープ等を用いることもございますし、その他機材を用いたドローンの探知ということも検討しているところでございます。

また、排除につきましては、具体的なものとして、例えばドローンキャッチャーというものが、警視庁が導入しておりますけれども、ドローンに網を付けまして、これで飛んできた違法なドローンを捕獲すると、こういったものも使っているところでございますけれども、その他ほかにいろいろと有効な方策につきまして更に検討を進めているところでございます。

38頁
山下芳生委員発言 291

今のは上空で見付けたり捕まえるという説明であって、遠隔操作している人にどう排除命令出すんですかというお答えはなかったんです。もしこれ本当にやろうと思ったら、相当な警察官の増員とか常時監視の体制つくらなきゃならない。そうなりますと、これはもういわゆる監視社会みたいな雰囲気になっちゃう。町の雰囲気が非常に緊張した息苦しいものにもなりかねないという心配を私はいたします。

それからもう一つ、先ほど冒頭質問した航空法というのがあるんですね。航空法では、ちゃんと許可を得た空域や場所、あるいはイベントの上空であっても申請を出して認められた、そういう取材だとか測定、監視などの目的であれば飛ばせるわけですよ。それはどこで飛ばしているか。いろんなところで飛ばしているでしょう。そういう方も、ひょっとしたらその人が国の重要施設の上空あるいは三百メートルぐらいで飛ばしている人じゃないのかと。

正当な目的でドローンを扱っている人に対しても、これは監視の目が注がれることになりませんか。提出者の方。

古屋圭司議員(発議者)発言 292

これは、規制、禁止あるいは制限区域においても、例えば事前にその申請をする等々によってその飛行が可能になるわけでございまして、そのためには、例えば取材とか報道活動というのが想定されるかと思いますけれども、そういった場合には、国家公安委員会規則が定められておりますので、都道府県公安委員会に通知をして、そして具体的な方法についてはその公安委員会にてルールに基づいて対応していく、要するに飛んでもいいですよという許可を出していくと、こういうことになっております。

山下芳生委員発言 293

そうすると、ドローンを飛ばしている人が、その許可をもろうていますよということを常に腕章か何か巻いたりして分かるようにして飛ばしておくことになるんですか。

古屋圭司議員(発議者)発言 294

それは実際の運用でございますので、これはむしろ私よりもこちらの方に聞いていただいた方が間違いないと思いますけれども、我々の法律の考え方というのは、今私が申し上げたとおりの考え方で対応していきたいと思っております。

山下芳生委員発言 295

要するに、遠隔操作ですから、どこで飛ばしているかが分からないということでちょっと聞いているわけですが。

実は、日本民間放送連盟がこの問題で、心配だという意見を出されております。小型無人機の使用目的には、報道、学術、設備点検、測量、映画制作など国民の利益に資する正当な業務があり、一方で、テロなどの違法行為が考えられます。全て一律に捉え、同じ規制を掛けようとしていますが、合理性がないことは明らかです。取材・報道活動に配慮した規定がなく、非常時における国民の情報アクセスの妨げになるおそれがあるものと、強く憂慮いたしますという御心配なんですね。これは、単に取材する側だけではなくて、そういうことによって少しでもちゅうちょされるようなことがあったら、規制されるようなことがあったら、これは国民の知る権利が阻害されるということを私は心配するわけです。

もう時間ありませんので、関連して、原子力事業所も対象に加えられました。

私、福島第一原発の事故の直後の状況を思い起こすんですが、東電も政府も情報を本当に出そうとしなかったんです。水素爆発の直後、自衛隊がヘリコプターで水をわっと掛けようとしましたが、うまくいかないので、次の取られた方法は各自治体の消防ですよね。東京消防庁のハイパーレスキューなんかが決死の覚悟で放水作業を行いました。

しかし、そのとき東電は、福島第一原発の敷地内でどれほど爆発によって大きなコンクリートの瓦れきなんかが散乱しているのかという情報を東京消防庁に伝えなかったんです。それから、政府も、衛星があるわけですよね、写真見たらそれちゃんと分かるはずなのに、それも東京消防庁の方には伝えられずに、現場に行って大変な状態になっていて、消防車が通ることができずに、人海戦術で海からホースを何百メートルもつないで決死の放水活動をやったということが実際にありました。そういうことが現に原発施設では起こっているんですね。

私は、この法律案が通ったことによって一層、原発施設が対象になることによって、ドローンというのは恐らく有用だと思うんですね、事故が起こった際の情報の収集、あるいは放射線の測定なんかには大変有用だと思うんですが、そういうことが残念ながらこの法案によって規制されるようなことがあったら、万に一つもあってはならないと思うんですが、法案提出者、その点はいかがでしょうか。

泉健太議員(発議者)発言 296

原発施設を追加させていただいた修正案提出者ということで、私の方から答弁させていただきます。

まず、今ほどお話のあった福島原発の例でいきますと、画像情報を共有をするというのはとても大事なことだというふうに我々も認識しております。だからこそ、しかしながら、一般の方がその場所で画像情報を収集するということはなかなか困難だと思いますので、原発で事故が起こった場合には、恐らく何らかの行政機関なり公権力が画像を活用するということになると思います。そういった意味では、管理者はもちろん飛ばすことはできますし、そして行政機関であれば、そこは意思疎通の中でしっかりとそういうものを活用して情報収集をすることは可能だというふうに思います。

昨日もちょうど、海上自衛隊が福島原発にゲージを寄せて、そして水をどんどん送る作業の画像がニュースで流れていましたけれども、それは一般に公開されるのは初めてであっても、当時から映像として残しておいたんだというふうに思うんですね。そういったことの共有はしっかりと進めていっていただきたいというふうに思っております。

ただ、一般の方々が重要施設においてこういったドローンを飛ばすということは、どんな目的かということが非常に判断しにくいということがありますので、極めて限定的にでありますが、今回の重要施設というところにおいては、一般の方のドローンの活用、飛行ということに関しては規制を掛けさせていただくという考え方に至ったということです。

神本美恵子委員長発言 297

山下芳生さん、時間ですので、おまとめください。

山下芳生委員発言 298

今、非常に大事なことを答弁されていなかったんですよ。要するに、公的機関だけじゃないはずなんです。報道機関、それから大学や民間の研究者、放射線測定ですね、そういうものが、ドローンを使って事故現場の上空を飛びたい、飛ばなければならない使命なんです、それは。それ今答えなかったけど、そんなことはあってはならないと。いかがですか。

泉健太議員(発議者)発言 299

事故直後は恐らくやはり避難ということが最も大事であると思いますし、ドローンを飛ばして調査をすぐできるという状況には恐らく至らないんだと思うんですね。しかし、事故後数年たって調査をするときに、やはり学術団体が調査をしたいと言っているときに、例えば管理者というか施設の所有者がそれをむやみに確かに断るということは望ましくないことだというふうには思います。

ただ、やはり、繰り返しになりますが、事故直後等々であれば管理者や行政機関以外が私が調査をしたいというふうに手を挙げて調査を自由にできるというのも、これもやはりなかなか難しいのではないかというふうに思います。

39頁
山下芳生委員発言 300

もう時間が来たので、河野大臣、済みません、終わります。

山本太郎委員発言 301

よろしくお願いします。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。

いわゆるドローン規制法案について質問いたします。

先ほど山下先生の方からもお話がありました修正案、修正案提出者の方にお伺いしたいと思います。

この法案の衆議院通過時、昨年の七月九日、日本民間放送連盟から、災害や重大事件の発生時における取材・報道活動に配慮した規定がないと、非常時の国民の情報アクセスの妨げになることが懸念される、このような意見がありました。この民放連の意見に対してはどのようにお答えになりますかという話なんですけれども、ここで先ほどの山下先生の話と加えてお聞きしたいのが、要は、その一番起こったとき、その初動というときに取材ができなきゃ意味がないんだということなんですよ。だって隠したがるじゃないですか、皆さん。どうなっているか分からない、パニックになるとかいうことをきっかけに隠したがるんだから、それを開放するのがマスコミであり、願わくばですよ、マスコミであり、そして研究者であり、フリージャーナリストだと思うんですね。

非常時の国民の情報アクセスの妨げになることが懸念されるとの意見がありますと、この民放連、そして市民の方々の意見について、どのようにお答えになりますか。

泉健太議員(発議者)発言 302

実は、衆議院段階では、菅官房長官に対して法案提出者で申入れを行いに行ってまいりました。これはあくまで、公的な行動ではないのかもしれないんですが、そのときにも報道に対する規制にならないようにということの申入れをさせていただいております。

今の御質問にお答えをさせていただきますと、あくまでその対象施設においてこのドローンを規制するということでありますが、例えばヘリコプターですとか有人の飛行機での取材活動というのは従来どおりしていただくことも可能であります。

また、状況によると思うんですが、いわゆる施設管理者の同意があれば、当然ながらその施設の取材もドローンを活用してしていただけるということでありまして、いわゆる取材、報道が一切規制されるということではなくて、もちろんあの原発の事故のときにも、遠方からのカメラ、あるいは上空からのカメラというものは、原発の被害を考慮しながら恐らく取材を最大限していただいたと思いますので、今後もそこは変わらないというふうに考えていただいていいと思います。

山本太郎委員発言 303

済みません、ふと浮かんだ疑問なんですけれども、施設管理者の方に許可を取ればこれは撮れることなんだよというお話だったと思うんですけれども、例えば災害時とか何か不測の事態というときに、施設管理者と連絡取れるかなと思うんですよね。これどうしたらいいですか。何かホットラインを教えてもらえたりとかするんですかね、ドローンを保持している人は。どうやって連絡取ればいいですか、そういうとき。施設の管理者と連絡が取れないと想定されるようなとき、どうしたらいいですかね。(発言する者あり)どなたか答えられる方が。

古屋圭司議員(発議者)発言 304

いかにして連絡をしていくかということでございますけれども、これはあらゆるケース、それからいつその事案が発生するか、いろんなことが想定されると思いますよね。二十四時間、昼なのか夜なのか、ウイークデーなのかあるいは週末なのか、それぞれによって違うと思います。

したがって、もしこの法案が施行されるということになるならば、関係者あるいは関係省庁がしっかりその辺を連携をして、そういった速やかな対応ができるようにシステムをつくり上げていくということが何よりも大切だというふうに思っております。やはり我々の基本的な法案の考え方は、施設の管理者等々が了解をした場合にはその禁止区域でも飛べるようにしていくという法律の立て付けでございますので、その運営に当たっては関係者がしっかり連携をしていただきたい、このことを期待します。

山本太郎委員発言 305

済みません、これまた通告もせずに思い付いちゃったことなんですけれども。済みません、こんなことばかり言っていて。

原子力施設が恐らく入ると。その原子力施設というのは、本当に原子力発電所のみなんですかね。それ以外の原子力関係、例えば中間貯蔵施設だったりとか、原子力関連といったら広く言えば原子力関連でもあるわけですよね、そういう部分にも広がっていったりとかする可能性はありますかね。答えられる方。ごめんなさい。

沖田芳樹政府参考人(警察庁警備局長)発言 306

お答えいたします。

法案によりますと、国家公安委員会は、原子力事業所であってテロリズムの対象となるおそれがあり、かつ、その施設に対してテロリズムが行われた場合に、広域にわたり、国民の生命及び身体に甚大な被害を及ぼすおそれがあるものとして政令で定めるもののうち、具体的に指定するということでございますので、この点、関係省庁等とも協議した上で、法案が成立した場合にはそういった指定作業が行われるものというふうに認識いたしております。

山本太郎委員発言 307

ごめんなさい、ちょっと余り理解できなかったんですけれども。

例えばですけれども、今の話でいくと、じゃ、中間貯蔵施設などはそれには入らない、入る。ごめんなさい、ちょっと聞き逃しちゃったかもしれない。入るか入らないか。

沖田芳樹政府参考人(警察庁警備局長)発言 308

恐縮でございますが、今の段階で私の方から入る入らないという明確なお答えは、申し訳ございませんが、差し上げられません。

山本太郎委員発言 309

だとしたら、入るおそれもあるかもしれないという考え方が正しいですよね。

だとするならば、例えばですが、中間貯蔵施設、どこになるかという話もあって、今動き出しているという話もありますけれども、それ以外にもフレコンバッグ、要は汚染というものを集めたフレコンバッグ、本当にとんでもない広範囲にわたって広がっていますよね、東京ドーム約十三倍から十四倍に相当みたいなもの。ある意味、あれってちょっと撮られたくない絵なのかなとも思うんですよ。だって、余りうれしくないじゃないですか。汚染はまだまだあるんだと、処理し切れないものがこれだけあるんだというのはネガティブな一面なのかなとも思うんですよね。だから、それ、もしも原子力施設ということが拡大されていったとするならば、中間貯蔵であったりとか、それがどんどん広げられていくというようなことになっていくと、もちろん報道の自由であったりとかいろんなものにも広がっていく可能性はあるのかなと思うんですけれども、中間貯蔵施設にも広がるおそれはあると。分かりました。

続いて、修正案提出者にも伺います、引き続き。

修正案で原子力事業所を対象として指定したのは、原発に対するテロのリスクが理由とされています。具体的にドローンによるどのようなリスク想定されておりますか。例えば、ドローンに爆弾積むとか、原子炉とか使用済燃料プールなどの配管爆破するとか、ドローンで原子力事業所内にサリンまくとか、そういったことも想定されているということでしょうか。

泉健太議員(発議者)発言 310

具体的にどんなことを想定して、具体的に原発でどんな対策をするのかということは、当然、私自身もそれを聞ける立場にはありませんし、これは原発の側でしっかりとした万全な安全対策を取られているということだと理解をしますけれども、あらゆるテロを想定はしながら、ドローンで特に考え得るというのは、外部から今おっしゃっていただいたような爆発物であるとかあるいは有害物質であるとかが運ばれるということが、それが人的に、あるいは何かの機器に影響を及ぼす可能性があるというところだというふうに考えますので、そういったもろもろの対応を考えるということになると思います。

40頁
山本太郎委員発言 311

じゃ、田中規制委員長にお伺いします。

原発に対するテロのリスクについて、ドローンに爆弾積んだり、原子炉や使用済燃料プールなどの配管を爆破されるようなテロというのは想定されていますか。

田中俊一政府特別補佐人(原子力規制委員会委員長)発言 312

テロの想定については、これを公に御説明することによって原子力施設の防護措置の強度が推定されるおそれがありますので、具体的にお答えするのは差し控えたいと思います。

その上で、原子力施設の安全性を確保する上でテロなどに対する対応は重要であると認識して、原子力規制委員会においては、原子力事業者に対して原子炉等規制法に基づき種々の防護措置を求めております。また、テロによって重大事故が発生した場合の影響緩和についても新規制基準により求めているところです。

原子力規制委員会としては、引き続き関係機関とも連携し、原子力施設に対するテロの未然防止対策及び影響緩和策に万全を期す所存であります。

山本太郎委員発言 313

ありがとうございます。

委員長、ドローン使う場合、使わない場合に限らず、原子炉使用済燃料プールの配管とか、何かによって爆破された場合、最悪の場合はどれぐらいのものが放射性物質の放出というのが想定されますかね。

田中俊一政府特別補佐人(原子力規制委員会委員長)発言 314

どの配管とかどういったプールがどの程度破壊されるかということ、個別具体的な状況によって異なるため、一概にお答えすることは困難です。

なお、新規制基準では、重要度が高い安全機能は多重性を確保することを求めており、万一重大事故が発生した場合を想定し、その拡大を防止するための様々な対策を求めております。

山本太郎委員発言 315

ありがとうございます。

昨年の安保の特別委員会で田中委員長とも少し議論をさせていただいた、お話をさせていただいたんですけれども、十分で届くよと言われていたミサイル、それが届いたときにどうなりますかという質問で、国側が何もそれを想定していない、準備していないということが明らかになった話なんですけれども、ミサイル着弾によって原発にどのような影響が生まれるのかという質問に対して委員長は、「結論から申し上げますと、評価はしておりませんし、今後もやるつもりはありません。 ミサイルはいろんな種類がありますので、どういったものが飛んでくるかも分かりませんし、どういう状況になるかということも想定できませんので、やるつもりはありません。」というお答えをされているんですね。

じゃ、一方で、このドローンに関しては、想定はされています、テロ関連に関してはという話ですけれども、ドローンがどのような爆発物、どのような火薬量というものを積んだものを持ってくるか分からないんだけれども、それについては想定できるというお話なんですか。

田中俊一政府特別補佐人(原子力規制委員会委員長)発言 316

ドローンということではありませんけれども、大型航空機の落下があった場合に対しては、それを緩和する措置ということは規制基準の中で求めておりますので、いわゆる今先生が御指摘の、対外、外から飛んでくるミサイルということになりますと、ミサイルがどの程度のものかも想定できませんので、そういうことをするつもりはありませんし、ミサイルが飛んでくるという事態は原子炉規制法上で何か対応すべきものとは考えておらないという意味で申し上げております。

山本太郎委員発言 317

どこから何が飛んでくるか分からないという意味ではドローンも同じだと思うんですね。しかも、何を積んでいるか分からないという意味では同じだと思うんですけれども、まあいいですか。まあいいですかというのもおかしいですけどね。

これ、じゃ、次行こうかな。

田中委員長、昨日、大津地裁で関西電力高浜三号機、四号機運転差止めの仮処分決定があったと。この裁判ではテロ対策というのも争点になっていますよね。委員長、決定理由では、新規制基準について、福島原発事故の原因究明不十分である、十二分に余裕を持った基準にすべきだと指摘されています。

委員長、見解いかがですか。

田中俊一政府特別補佐人(原子力規制委員会委員長)発言 318

テロのことでしょうか、福島の調査のことでしょうか、どちら。

山本太郎委員発言 319

いえいえ、今言ったとおりです。もう一回言いましょうか。

田中俊一政府特別補佐人(原子力規制委員会委員長)発言 320

ちょっと違う内容ですので、どちらでしょうか。ちょっと確認させて……

山本太郎委員発言 321

いえいえ、テロ対策……

神本美恵子委員長発言 322

山本太郎さん、もう一度質問をしてください。

山本太郎委員発言 323

失礼しました。もう直接しゃべりそうになりました。済みません、失礼しました。

だから、昨日、大津で判決が出た、仮処分の決定が出たじゃないかと。これ、テロ対策というのも争点になっていましたよね。だから、今ドローンによるテロ行為があったらどうするとかという延長線上でしゃべっていますよという話なんですけれども、新規制基準についてはこのテロというのは考える必要がないと。要は、それはもう国の、テロじゃないわ、武力攻撃という部分に関しては国の範疇だろうというようなことが言われていますよね、その仮処分の中ではという話ですよね、今言われていたのは、それは違うよというのは。その全体的な話として、仮処分自体が出た話としてのお話を今しているんですけれども。

福島原発事故の原因究明が不十分である、十二分に余裕を持った基準にすべきだと指摘されていると。いかがお考えですかという話です。

田中俊一政府特別補佐人(原子力規制委員会委員長)発言 324

失礼しました。

新規制基準に関しての御指摘ということであれば、これまでの福島原発事故についての調査によって明らかになった、そういったものの教訓を踏まえて基準を策定するということについては十分な知見は得られていると考えております。

原子力規制委員会は、これまで明らかになった福島の事故、それからIAEAとか諸外国の規制基準も確認しながら、外部専門家の協力も得て新規制基準を策定したところであり、最新の科学技術的知見を踏まえた新規制基準は合理的なものと考えております。

なお、福島第一原子力発電所事故の結果どのような事象が生じたかについては、今後も継続をして調査分析を行い、新たな知見が得られれば基準に反映することとしておるところでございます。

神本美恵子委員長発言 325

山本太郎さん、時間ですので、まとめてください。

山本太郎委員発言 326

はい、ありがとうございます。

このドローンを取り締まる、これ素早く話がどんどん進んでいきましたけれども、これぐらいのテンポと同じように、外部からの攻撃には脆弱な、しかも核施設、再稼働の、違うな、八年前に締めたボルトがそのときは大丈夫だった、定期検査で。その後、緩んでいて水が漏れている。それを通過した、世界一水準の高い安全基準でというような、もうむちゃくちゃな内容なんですよね。

ドローン攻撃もテロも、そして近隣諸国からの攻撃ということも考えて、いろんなことを考えたとしても……

神本美恵子委員長発言 327

まとめてください。

山本太郎委員発言 328

済みません、ありがとうございました。

いろいろ考えていかなきゃいけないなと思いました。ありがとうございます。

神本美恵子委員長発言 329

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。

本案の修正について上月さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。上月良祐さん。

上月良祐委員発言 330

私は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案に対し、自由民主党及び公明党を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。

これより、その趣旨について御説明いたします。

修正の要旨は、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い必要となる規定の整理その他所要の規定の整理を行うものであります。

何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。

41頁
神本美恵子委員長発言 331

これより原案及び修正案について討論に入ります。

御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

山下芳生委員発言 332

私は、日本共産党を代表して、重要施設等の周辺地域上空における小型無人機の飛行禁止法案に反対の討論を行います。

本案は、昨年四月二十二日に総理官邸屋上で、小型無人機、いわゆるドローンが発見されたことを契機としたものです。

その内容は、国会議事堂、総理官邸、最高裁等をレッドゾーンと設定し、国政の中枢機構だからという理由だけで、その上空で小型無人機の飛行を禁止し、処罰するものです。実際の飛行による危険や被害の内容を問わず、ただ小型無人機を飛ばす行為に対して直ちに懲役刑を含む刑罰を科すことは、刑罰法規としての合理性を欠くものです。

修正により、防衛省など危機管理行政官庁、原子力事業所がレッドゾーンに追加されましたが、このような法体系のままレッドゾーンを拡大することは、国民の知る権利や正当な業務を広範囲に制限することにつながり、認めることはできません。

ドローンの定義に関して、本案の小型無人機と航空法における無人航空機の定義が異なります。法律によって定義が異なれば、混乱を招きます。

外国要人の所在する場所をレッドゾーンに指定する場合、国賓来日や国際会議などの期間を区切って各地で指定するものであり、これを周知できるのか疑問が残ります。同時に、外国要人の所在場所を周知することにもなり、かえって要人警護に支障が生じる懸念も残ります。

法案は、対象施設地域の周辺三百メートルをイエローゾーンと設定し、この区域で小型無人機を飛行させた場合、排除命令を出し、それに違反した場合、懲役を含む刑罰を科し、イエローゾーンでの警備強化を行うものです。質疑の中で、その警備の区域が更に広がる可能性のあることも明らかになりました。こうした警備強化が国会、官邸周辺での国民の請願行動や集会等に影響を及ぼす可能性も否定できません。

航空法で許可を得た正当な飛行でも警備取締りの対象となることも懸念されます。日本民間放送連盟は、取材・報道活動に配慮した規定がなく、非常時における国民の情報アクセスの妨げになるおそれがあると憂慮しています。国民の集会の自由、言論の自由、表現の自由が脅かされないかとの懸念は拭えません。

最後に、ドローンなど小型無人機が一般に購入できるようになり、人口密集地での墜落事故や盗撮によるプライバシー侵害などが起きている下で、今必要なのは、国民生活への具体的な被害に対応した国民の安全対策の観点からのルール作りであります。この観点からは、既に航空法が改正されているところです。

官邸周辺の警備強化のために、とにかく刑罰規定を導入することに突出した本法案は認められないことを表明し、反対討論を終わります。

神本美恵子委員長発言 333

他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。

それでは、これより国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案について採決に入ります。

まず、上月さん提出の修正案の採決を行います。

本修正案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

神本美恵子委員長発言 334

多数と認めます。よって、上月さん提出の修正案は可決されました。

次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。

修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

神本美恵子委員長発言 335

多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。

以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

神本美恵子委員長発言 336

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後四時五十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119014889X00320160310)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。