農林水産委員会 第4号
法律案の審議部分（発言 127 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
やはり私どもは、漁船の取締りということでありますので、そこの任務なり所掌のところについてはおのずと限界があるわけでございまして、先生おっしゃったように、そこを補うのはどうしたらいいかということで、一つは、既に今も私どもやっておりますが、海上保安庁との連携を密にした体制の整備と、こういったことをやらせていただいているわけでございます。
あとは、大震災のときかと思いますが、取締り船が救護物資を運ぶとかあるいは人命救助を行う、監視中に災害に遭われました漁船の漁民を保護するといったようなこともあるわけでございまして、今後、こういうことにつきましてはいろんな機会を捉えまして、どのようなことができるか、いろいろと我々としても考えていきたいと、このように考えております。
是非頑張っていただきたいと思います。交渉は行く行くは必要になりますから、しっかり準備をしていただきたいと、こう思います。
それから、船年齢、用船の、あるいは官船もそうでしょう、これの問題がいろいろあるんですが、二十年を前提あるいはマックスにして対応してきたんですが、この見直しをするんだという、以前の質問にありましたけれど、これ現在どうなっているんですか。二十年以上用船使っていますか。
先生御指摘いただいた件につきましては、原則二十年以内のものを用船するというようなことになっておったんですが、これにつきましても、二十年たってもまだ機能が果たせられるものであれば十分堪えられるんじゃないかといったような議論を踏まえまして、二十年のものでありましても一定の検査等に合格した場合には、これについては二十年を超えたものも用船をしておると、このような状況になっておるところでございます。
分かりました。是非、用船、船の安全も含めて、装備の充実も含めて、船員の訓練も含めて、しっかりと業務を遂行していただきますように、そして国境離島の人々がこの島で住めるんだというように安堵感を与えるように頑張っていただきたいと思います。
次に、一般財団法人、二十五億、おおむね二十五億の拠出金があるわけですが、これは韓国・中国等外国漁船操業対策事業費として二十五億、おおむね二十五億出資されておりますが、この財団法人というのはどういった性質の法人ですか。
今先生御指摘いただいた日韓・日中協定対策漁業振興財団というものだと思いますが、これについてはいろいろと、この海域でいろんな漁業紛争、あるいはとりわけ放棄された漁具と、こういったもので周辺の漁民の皆さんに非常に多大な御迷惑を掛けたということで基金を造成しまして、その中で投棄漁具の回収といったようなこと、あるいは、先ほど私ちょっと申し上げましたけれども、漁協等が漁船を通じまして監視活動に協力していただいているといったようなことを展開している事業主体のところであります。
つまり、これは、官船や用船、取締り船とは違って、何か例えば投棄漁具があって邪魔になっている、あるいは環境が悪化している、資源の枯渇につながる、そういうものが発見されたときに最寄りの漁港へお願いして、一般漁船でそれを除去しに、回収しに行くと、そういう機能を持たせているんですか。
そのとおりでございます。
取締り船は違法設置漁具を回収しますね。これは投棄されたものを回収する。財団じゃなしに、皆さんの直属下におってこの業務を果たせないんですか、どんななんですか。
今先生御指摘ありました、取締り船でも違法漁具の回収を行っております。これはいわゆる刑事訴訟法に基づきまして、犯罪の証拠物件あるいは処罰の際に行われます押収といった行為ということで行われておりまして、具体的なことを申し上げますと、そうしたような行為を行う場合には一つ一つ裁判所の令状を取って、それで我々の方は行っておるところでございます。
それで、今先生おっしゃった放置された漁具でございますが、これについては、かなり年限がたって、本当にもうこれは廃棄されたといったようなものを、清掃といいますか、清掃事業で対応しておると、こういうような状況になっておるところでございます。
業務内容は分かりましたが、私が言うのは、財団じゃなしに、皆さんが直接部署を設けてできる仕事じゃないのかというふうに聞いたわけですが。
それでは、この放棄された漁具、これは漁民も発見をし、情報者になると思うんですが、皆さんのところでも、違法設置した漁具は撤去させるけど、放棄された漁具が浮遊している、それを確認しても回収ということはしないわけね。その情報はどこへ送るんですか。
取締りで監視活動をやっていく上で、そこで今放置されたようなものにつきましては当方の方で回収しておるところでございます。
時間が来ていますので、質疑をまとめてください。
はい。もうこれで終わりますけれど、また続きは次回やりたいと、こう思っています。
ただ、前回やった和牛について今日少しやろうと思ったんですが、時間がありません。準備した皆さんにおわびして、お許しを請いたいと思います。
ありがとうございました。
漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
近年、漁業就業者の減少及び高齢化の進行、養殖業における配合飼料価格の高騰等我が国漁業を取り巻く環境は厳しいものとなっており、自然環境に左右されやすい漁業の再生産を確保し、漁業経営の安定を図ることがますます重要となっております。
こうした観点から、漁船損害等補償制度及び漁業災害補償制度という二つの補償制度の改善を図り、今後ともこれらの制度が漁業経営の安定に資する役割を着実に果たしていくことができるよう、この法律案を提出することとした次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、漁船損害等補償法の一部改正であります。
さきの東日本大震災において、一部の漁船保険組合では、巨額の保険金支払が発生したことにより保険金支払の財源が不足する事態となったところです。
こうした中で、今後、漁業者の減少や南海トラフ地震に備える必要があることから、漁船保険組合の事業基盤の強化が急務となっております。
このため、漁船保険組合の区域制限を廃止することで、全国を区域とする漁船保険組合の設立を可能とし、また、その設立に当たっては十分な保険金支払能力を有する者のみを認可することとし、これにより事業基盤の強固な新たな漁船保険組合による安定的な保険を漁業者が享受できることとしております。
加えて、近年においても、拿捕、抑留等の事案が依然として発生しているところですが、現行の保険制度では、これらの事案による損害の補填が十分にできないため、現行の保険の填補対象を拡大をし、拿捕、抑留等を原因とする油濁損害、給与損害、人命損害及び漁獲物等の積荷に係る損害等も填補可能とすることとしております。
なお、これまで、抑留された漁船乗組員の給与支払については漁船乗組員給与保険で保障を行ってきたところですが、今般の法改正により、拿捕、抑留等に填補対象を拡大した漁船船主責任保険において保障可能となることから、漁船乗組員給与保険は廃止することとしております。
第二に、漁業災害補償法の一部改正であります。
養殖共済については、地域内の養殖業者のうち、一人でも共済契約の申込みをしなかった場合、意欲ある漁業者が共済に加入できないといった問題が生じていることから、このような全員加入制度を撤廃をし、個々の漁業者が個別に共済に加入できるようにすることとしております。
さらに、養殖共済の対象魚種については、これまで海面養殖業のみを対象としてきたところですが、ウナギ養殖業の共済ニーズが高まっていることを踏まえ、内水面養殖業も養殖共済の対象とすることとしております。
加えて、特定養殖共済における掛金補助制度については、地域内の特定養殖業者の全員が共済に加入すれば、通常よりも高率の掛金補助が受けられる仕組みとなっております。
しかしながら、近年、漁業依存度の低い者が共済に加入しないことにより、意欲ある漁業者が高率の掛金補助のメリットを享受できない問題が生じていることを踏まえ、漁業依存度の低い者を除く全員が加入すれば高率の掛金補助を可能とすることで、漁業を主たる生活基盤とする漁業者へのメリットを保障することとしております。
以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119015007X00420160331）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。