安全保障委員会 第2号

今、深山局長から答弁申し上げました今回の補修事業は、設置から五十年以上が経過した普天間飛行場において、一部施設の老朽化が進んでいて、安全な運用の維持などに支障を来し得る状態になっていることから、必要最小限度の補修を行うものでございます。

普天間飛行場の五年以内運用停止に関しては、仲井真前知事に対し、辺野古移転に必要な埋立承認申請を行っている中で、平成二十五年十二月十七日、知事から要望が出され、その後、知事から、十二月二十七日、埋立承認をいただいたところです。

政府としては、埋立承認をいただいて工事を進める中で、特に、移設までの間における普天間飛行場の危険性除去を中心とした負担軽減が極めて重大な課題であるとの認識のもと、平成二十六年二月、仲井真前知事及び佐喜真宜野湾市長の要望に基づいて、普天間飛行場負担軽減推進会議を設置し、相手のあることではあるが、できることは全て行うという姿勢で、沖縄側と協議を行ってきたところであります。

昨年十月に、翁長知事が埋立承認を取り消すなど、普天間の移設をめぐる状況は当時とは変化をしております。

政府としては、普天間飛行場の五年以内の運用停止については、できることは全て行うとの姿勢で取り組んでおりますが、その実現に向けては、辺野古移設についての地元の御協力が得られることが前提であるというふうに認識をいたしております。

ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。

防衛省職員の給与について、平成二十八年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。

以上が、この法律案の提案理由であります。

次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。

第一に、一般職の職員の例に準じて、自衛隊教官及び自衛官の俸給月額について引き上げることとしております。

第二に、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生に係る学生手当及び期末手当等について引き上げることとしております。

このほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。

なお、事務官等の俸給月額の改定、自衛官及び事務官等の勤勉手当の支給割合の引き上げ等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。