議院運営委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 3 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
この際、御報告いたします。
本日、ジャスティン・ベダン・ンジョカ・ムトゥリ・ケニア共和国国民議会議長一行が本会議を傍聴されます。
開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は、御起立の上、拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
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次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件、国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件外二件につきまして御説明申し上げます。
まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件は、人事院勧告に伴う政府職員の給与改定に準じて、国会議員の秘書の給料月額並びに本年十二月期及び来年度以降の勤勉手当の支給割合の改定を行おうとするものであります。
次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件は、政府職員の改正に準じて、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大しようとするものであります。
次に、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件は、政府職員の給与改定、介護休暇の分割及び介護時間の新設に準じ、国会職員について同様の措置を講ずるものであります。
よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
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国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
国会職員の給与等に関する規程等の一部を改正する規程案
〔本号末尾に掲載〕
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それでは、まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
次に、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
まず最初に、ケニア共和国国民議会議長一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。
次に、日程第一につき、御法川財務金融委員長の報告がございまして、民進党、共産党、維新の会、自由党及び社民党が反対でございます。
次に、日程第二につき、竹内総務委員長の報告がございまして、民進党、共産党、維新の会、自由党及び社民党が反対でございます。
次に、日程第三ないし第五につき、鈴木法務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三及び第四で、維新の会が反対でございます。二回目は日程第五で、全会一致でございます。
次に、日程第六につき、永岡文部科学委員長の報告がございまして、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。
次に、日程第七及び第八につき、秋元内閣委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第七で、共産党及び維新の会が反対でございます。二回目は日程第八で、共産党、維新の会及び自由党が反対でございます。
次に、日程第九につき、三ッ矢外務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
次に、動議により、日程第十及び第十一を延期いたします。
次に、動議により、ただいま御決定いただきました秘書給与法改正案及び国会職員育児休業法改正案を緊急上程いたしまして、佐藤議院運営委員長の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は秘書給与法改正案で、維新の会が反対でございます。二回目は国会職員育児休業法改正案で、全会一致でございます。
本日の議事は、以上でございます。
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議事日程 第八号
平成二十八年十一月八日
午後一時開議
第 一 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
第 二 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
第 三 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
第 四 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
第 五 裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
第 六 教育公務員特例法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
第 七 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
第 八 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
第 九 パリ協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
第 十 環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第百九十回国会、内閣提出）
第十一 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（第百九十回国会、内閣提出）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119204024X00920161108）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。