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衆議院委員会等107発言

厚生労働委員会 第11号

第192回国会 衆議院 平成28年12月7日

法律案の審議部分(発言 82 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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河野正美委員発言 82

ちょっと順番を変えてお尋ねいたしますけれども、依存症治療ということであれば、極めて人材育成ということが大切になってくるかと思います。また、医師としましても、医学部のカリキュラムを、きちんと依存症に対応できるような医師を養成するように変えていかなければならないなどの問題があるかと思います。

依存症の治療や回復支援を担う人材育成、医師に限りませんが、人材育成について、厚生労働省、文部科学省の見解をそれぞれ伺いたいと思います。

堀江裕政府参考人(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長)発言 83

お答えいたします。

先ほど来のモデル拠点病院のような経験も通じまして、依存症の治療、回復の支援を行うには、一般的な医療機関では得られる機会が少ない依存症に関する専門的知識、利用可能な社会資源に関しての知識、依存症の患者様が通院を継続したくなるようなコミュニケーションスキルなどを有している人材が必要だということで、そうした人材の育成が重要であるというふうに認識してございます。

先ほどからの五カ所のモデル機関の上に、全国拠点医療機関といたしまして久里浜の病院があるわけでございますが、今年度まではモデルとしてその五カ所に限って人材育成を行っていたわけでございますけれども、来年度には大幅な予算要求もしてございまして、全国にそうした拠点の医療機関を整備することとし、また、各都道府県において、指導に当たれるような人材を育成していくというふうに考えてございます。

そうしたことを通じまして、全国拠点センターの久里浜で、政令市も含めれば六十七の拠点機関の人材を育成し、その六十七の医療機関が各県市での人材をまた育成していく、こうした流れにしていきたいというふうに考えてございます。

松尾泰樹政府参考人(文部科学省大臣官房審議官)発言 84

お答えいたします。

医学部教育でございますけれども、依存症の治療、回復支援につきまして学ぶこと、これは極めて重要であると認識してございます。

特に、依存症につきましてでございますが、卒業時までに学生が身につけておくべき必須の能力の到達目標を提示する医学教育モデル・コア・カリキュラム、その中で、薬物の乱用、依存、離脱の病態と症候を説明できること等が設定されているところでございます。これに基づきまして、各医学部におきましては、例えば神経精神医学に関する科目の中で、覚醒剤、アルコールそしてギャンブルなどの依存症及びその治療法について教育が実施されていると承知しているところでございます。

文科省といたしましては、これらの取り組みを通じまして、引き続き、すぐれた医師の養成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

河野正美委員発言 85

医学教育に、しっかりとそういったことで依存症対策をやっていっていただくということでありますけれども、なかなかそれを教える教員というのもいないのかなと思います。

私も医師になって、精神科医になってから、そういった依存症の勉強、現場に出ていろいろやりましたし、保健所や精神保健センター等々に行ったり、そういう中で習得をしていって実際に身につけてきたということで、大学病院というのは、なかなか依存症の治療というのは今までやってこなかったと思いますので、そういう教員の人材育成から始めていかなければいけないということなので、かなり大きな問題になってくるのかなと思っております。

来年度、平成二十九年度の依存症対策の推進に関する概算要求を見ますと、今年度の一・一億円から五・三億円へと大幅に増額をされております。具体的にどういったことに、先ほどの答弁にも多少入っておりましたけれども、最後に一言コメントいただきたいと思います。

堀江裕政府参考人(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長)発言 86

先ほどもお答えした内容が入ってございますけれども、予算は大きく三つに分類できてございまして、先ほど申し上げました、拠点医療機関を指定していくものが一番大きくございまして、それがふえる部分の大宗を占めてございます。依存症対策総合支援事業ということで、六十七の拠点をつくりたいというのが一つでございます。

また、依存症対策全国拠点機関ということで、久里浜の医療機関、久里浜医療センターでこれまでやってきていただいていますけれども、そこにおいての研修指導者の養成、それから情報収集、提供、普及啓発、そして最初にお問い合わせのありました依存症回復施設職員の資質向上といったもの、それが一点。

そしてもう一つは、依存症に関する普及啓発ということで、こちらもしっかり対応していきたいと考えてございます。

河野正美委員発言 87

それでは、IRに関して、また依存症、これからも議論する機会があるかと思いますので、またそのときに詳しくお尋ねしたいと思います。

本日は、時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。

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丹羽秀樹委員長発言 88

次に、参議院提出、がん対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。参議院厚生労働委員長羽生田俊君。

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がん対策基本法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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羽生田俊議員(発議者)発言 89

参議院厚生労働委員長の羽生田でございます。

ただいま議題となりましたがん対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

がんは我が国で昭和五十六年より死因の第一位であり、平成二十六年には年間約三十七万人ががんで亡くなっており、生涯のうちに国民の約二人に一人ががんにかかると推計されております。このように、がんは、国民の生命と健康にとって重大な問題となっています。

平成十八年に制定された現行のがん対策基本法は、がんの予防及び早期発見の推進、がん医療の均てん化の促進、研究の推進等を基本的施策としており、この基本法に基づき、国、地方公共団体、がん患者を含めた国民などが一体となって、がん対策が進められてきました。

しかし、がんの早期発見のためにがん検診をより効果的に活用することや、がん患者の療養生活の質の維持向上などについて一層の取り組みが求められています。

また、がん医療の進歩とともに、我が国の全がんの五年相対生存率は六二・一%となっており、がん患者の中には長期生存し、社会で活躍している方々が多くおられます。このような中で、がん患者やがんの経験者が適切ながん医療のみならず福祉、雇用、教育などについて必要な支援を受けられるようにすることが必要となっています。さらに、がん患者の社会生活上の不安を和らげるためには、国や地方公共団体が中心となってがん患者を支援することにとどまらず、社会全体でがん患者を支えていくことも求められています。

また、本年一月には、がん登録推進法が施行されるなど、がん対策基本法制定時から状況が変化してきております。

本法律案は、このような状況に鑑み、がん対策基本法を改正し、がん対策をさらに総合的かつ計画的に推進していこうとするものであります。

次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。

第一に、目的規定において、がん対策においてがん患者がその状況に応じて必要な支援を総合的に受けられるようにすることが課題となっていることに鑑み、がん対策を推進する旨を明記することとしております。

第二に、基本理念として、がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、がん患者が、その置かれている状況に応じ、適切ながん医療のみならず、福祉的支援、教育的支援その他の必要な支援を受けることができるようにするとともに、がん患者に関する国民の理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が図られること等を明記することとしております。

第三に、がん患者の雇用の継続等に関する事業主の責務について規定することとしております。

第四に、がんの予防及び早期発見に係る施策として、がんの原因となるおそれのある感染症等に関する啓発、がん検診によりがんの疑いがあると判定された者等が必要な診療を受けることの促進等について規定することとしております。

第五に、緩和ケアのうち医療として提供されるものに携わる専門的な知識及び技能を有する医療従事者の育成を図るための施策を規定することとしています。

第六に、がん患者の療養生活の質の維持向上のために必要な施策としてがん患者の状況に応じて緩和ケアが診断のときから適切に提供されるようにすること等を明記するとともに、がん患者の家族の生活の質の維持向上のために必要な施策をも講ずるものとしております。

第七に、がんの罹患率及びがんによる死亡率の低下に資する事項並びにがん患者の療養生活の質の維持向上に資する事項についての研究の促進等の施策を講ずるに当たっては、罹患している者の少ないがん及び治癒が特に困難であるがんに係る研究の促進について必要な配慮がなされるものとしております。

第八に、がん患者の雇用の継続、小児がんの患者その他のがん患者における学習と治療との両立、学校教育及び社会教育におけるがんに関する教育の推進などについて規定することとしております。

なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

以上でございます。

16頁
丹羽秀樹委員長発言 90

以上で趣旨の説明は終わりました。

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丹羽秀樹委員長発言 91

本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。

参議院提出、がん対策基本法の一部を改正する法律案について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

丹羽秀樹委員長発言 92

起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

お諮りいたします。

ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

丹羽秀樹委員長発言 93

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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丹羽秀樹委員長発言 94

次に、参議院提出、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員山本香苗君。

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民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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山本香苗発言 95

ただいま議題となりました民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

児童が心身ともに健やかに養育されるためには、家庭や家庭と同様の環境での養育の推進を図ることが必要であります。実親による養育が困難な児童に対し、養育者との永続的な関係に基づいて行われる家庭における養育を確保する養子縁組は、子供の健全な育成を図る上で重要な役割を果たすことが期待されております。

本年の児童福祉法の改正により、全て児童は、適切な養育を受け、心身の健やかな成長及び発達、自立等が保障される権利を有する旨が規定され、また、国及び地方公共団体の責務として、家庭における養育が困難な児童に対する家庭と同様の養育環境における養育の推進等が明記されました。あわせて、児童を養子とする養子縁組に関する相談支援が都道府県の業務として位置づけられるとともに、政府は、法施行後速やかに、特別養子縁組制度の利用促進のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずることとされております。

しかし、我が国では、社会的養護を必要とする児童の約九割が施設に入所しており、児童を養子とする養子縁組の成立件数はわずかにすぎません。また、児童を養子とする養子縁組に際し、民間の養子縁組あっせん事業者が大きな役割を果たしている一方で、一部の民間あっせん事業者が不当に営利を図り、もしくは適正に養子縁組のあっせんを行わないなど、不当な行為をする事案が生じております。

本法律案は、これらの状況を踏まえ、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護を図るとともに、あわせて民間あっせん機関による適正な養子縁組のあっせんの促進を図り、もって児童の福祉の増進に資するため、養子縁組あっせん事業を行う者について許可制度を実施し、その業務の適正な運営を確保するための措置を講じようとするものであります。

次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。

第一に、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんは、児童の最善の利益を最大限に考慮し、これに適合するとともに、可能な限り日本国内において児童が養育されることとなるよう行われなければならないこととしております。

第二に、養子縁組あっせん事業を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならないこととし、民間あっせん機関は、厚生労働省令で定める種類の手数料を徴収する場合を除き、実費その他の手数料または報酬を受けてはならないこととするほか、国や地方公共団体による財政上の措置その他の民間あっせん機関に対する支援等について定めることとしております。

第三に、民間あっせん機関は、養親希望者が児童の養育を適切に行うために必要な研修を修了していない者等であるときは、当該養親希望者に対する養子縁組のあっせんを行ってはならないこととするほか、養子縁組のあっせんに係る業務として、相談支援、児童の父母等の同意、縁組成立前養育、都道府県知事への報告、養子縁組の成立後の支援等について定めることとしております。

第四に、厚生労働大臣は、民間あっせん機関が適切に養子縁組のあっせんに係る業務を行うために必要な指針を公表するものとし、国及び地方公共団体は、養子縁組のあっせんに係る制度の周知のための措置を講ずるものとしております。

第五に、許可を受けないで養子縁組あっせん事業を行った者は、一年以下の懲役または百万円以下の罰金に処することとしております。

なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

17頁
丹羽秀樹委員長発言 96

以上で趣旨の説明は終わりました。

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丹羽秀樹委員長発言 97

本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。

参議院提出、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

丹羽秀樹委員長発言 98

起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

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丹羽秀樹委員長発言 99

この際、本案に対し、とかしきなおみ君外四名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び日本維新の会の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。

提出者より趣旨の説明を聴取いたします。阿部知子君。

阿部知子委員発言 100

私は、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び日本維新の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。

案文を朗読して説明にかえさせていただきます。

民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案に対する附帯決議(案)

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんを利用する養親希望者は、児童相談所による場合と異なり、手数料を負担する可能性が高いことから、養子縁組のさらなる促進に資するよう、養親希望者の負担の軽減を含む必要な支援の在り方について検討を行うこと。

二 予期せぬ妊娠等、産前産後において特に支援を要する妊産婦や不妊に悩んでいる者が、養子縁組のあっせんに係る制度及び特別養子縁組制度に対する理解を深め、必要に応じて利用することができるよう、産科を始めとする医療機関等において両制度の適切な周知に努めること。

三 民間あっせん機関が継続的かつ安定的に養子縁組あっせん事業を運営することが可能となるよう、財政上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めること。

四 養子縁組のあっせんは家庭における養育を児童に確保する上で重要な役割を果たすことに鑑み、当該あっせん業務の質にばらつきが生じないよう、厚生労働大臣が定める指針や運営基準等の周知徹底に努めること。また、営利目的が疑われるような悪質なあっせん事業を防止するよう、民間あっせん機関の指導監督に万全を期すこと。

五 民間あっせん機関において養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母と養親希望者の事情を考慮し、児童の最善の利益を見通す専門性が求められることから、各種の研修等の充実を図るとともに必要な人材育成の在り方について検討を行うこと。

六 養子縁組のあっせんに関する施策については、特定妊婦への支援、養子となった者の実父母が自立した生活を営むことができるようにするための施策その他の関連施策との有機的な連携を図ること。

七 本来の家庭における養育が困難な児童に対し、家庭における養育環境と同様の養育環境の継続的な提供に資する観点から、児童相談所及び民間あっせん機関は、可能な限り連携を図りながら相互に協力すること。

以上であります。

何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

丹羽秀樹委員長発言 101

以上で趣旨の説明は終わりました。

採決いたします。

本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

丹羽秀樹委員長発言 102

起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。

この際、塩崎厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塩崎厚生労働大臣。

塩崎恭久厚生労働大臣発言 103

ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。

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丹羽秀樹委員長発言 104

お諮りいたします。

ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

丹羽秀樹委員長発言 105

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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丹羽秀樹委員長発言 106

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後二時三十分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119204260X01120161207)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。