国土交通委員会 第7号
法律案の審議部分（発言 172 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
最後の質問に移らせていただきます。
私は、国土強靱化をしっかりと進めて、安全、安心な国土として子供たちにプレゼントをしていくというか、手渡していく必要があると思うんです。その意味で、インフラ投資、国土強靱化は重要でありますし、先ほど申し上げたように、高規格道路のミッシングリンクを解消してリダンダンシーを確保することも国土強靱化の一環だというふうに思っております。
大臣、大規模化する災害から国民の命を守る、その責任を有する国土交通省、石井大臣として、国土強靱化に向けた決意をお願いしたいと思います。
今委員御指摘のとおり、国土強靱化は非常に重要な事柄だと思っております。国土交通省としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
しっかり取り組む意味では、行政需要が膨らんでいますので、予算の確保をしっかりやっていく必要があるということを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
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次に、無電柱化の推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、西村明宏君外四名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の四会派共同提案により、お手元に配付してありますとおり、無電柱化の推進に関する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
提出者より趣旨の説明を求めます。宮内秀樹君。
本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。
道路上の電線、電柱は、景観を損なうだけではなく、歩行者や車椅子の通行の妨げとなり、地震などの災害時には、電柱が倒れ、緊急車両等の通行に支障を来すなど、種々の危険があります。
しかし、我が国の無電柱化率は、欧米の主要都市やアジア各国の都市と比べて極めて低い状況にあります。
本起草案は、このような現状に鑑み、災害の防止、安全、円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るために、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するよう、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、基本理念として、無電柱化の推進は、国民の理解と関心を深めつつ、国、地方公共団体及び関係事業者の適切な役割分担のもと、地域住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の形成に資するよう行われなければならないと定めることとしております。
第二に、無電柱化の推進に関する国、地方公共団体、関係事業者及び国民の責務等を定めることとしております。
第三に、国土交通大臣は、無電柱化推進計画を定めなければならず、また、都道府県は都道府県無電柱化推進計画を、市町村は市町村無電柱化推進計画をそれぞれ定めるよう努めなければならないこととしております。
第四に、国及び地方公共団体は、無電柱化に関する広報活動及び啓発活動の充実、無電柱化が特に必要と認められる道路の占用の禁止等、必要な施策を講じることとしております。
第五に、関係事業者は、道路整備事業等実施の際、電柱、電線の新設を抑制するとともに、可能な場合は、既存の電柱、電線を撤去することとしております。
以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
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無電柱化の推進に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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これにて趣旨の説明は終わりました。
これより採決いたします。
無電柱化の推進に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、そのように決しました。
なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、自転車活用推進法案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、各党間での協議の結果、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
国民の健康増進と地球環境保全及び交通混雑緩和に寄与する自転車は、東日本大震災など災害時においても、避難の足として、あるいは交通困難時の連絡・移動・輸送手段として有効に活用され、その有用性が改めて見直されております。
本起草案は、このような現状に鑑み、自転車の活用の推進に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び自転車の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、自転車活用推進本部を設置することにより、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、基本理念として、自転車の活用の推進は、公共の利益の増進に資するものであるという基本的認識のもとに、交通体系における自転車による交通の役割を拡大することを旨として、交通の安全の確保を図りつつ、行われなければならないと定めることとしております。
第二に、自転車の活用の推進に関する国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を定めることとしております。
第三に、自転車の活用の推進に関して、重点的に検討され、及び実施されるべき施策は、自転車専用道路等の整備、自転車活用による国民の健康の保持増進、自転車と公共交通機関との連携の促進、災害時の自転車の有効活用体制の整備等とすることとしております。
第四に、政府は、自転車活用推進計画を定めなければならず、また、都道府県は都道府県自転車活用推進計画を、市町村は市町村自転車活用推進計画をそれぞれ定めるよう努めなければならないこととしております。
以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
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自転車活用推進法案
〔本号末尾に掲載〕
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これより採決いたします。
自転車活用推進法案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、そのように決しました。
なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、お諮りいたします。
第百九十回国会、二階俊博君外三名提出、道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
引き続き、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、各党間での協議の結果、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
近年、バス、トラック等事業用自動車の運転者の運転中の疾病に起因する事故の発生件数は増加傾向にあります。
また、貸し切りバス事業者については、旅行会社との不適切な契約等により、運行の安全が確保されず、本年一月の軽井沢スキーバス事故のように多数の旅客に甚大な被害が生じる事案の発生が危惧されております。
本起草案は、このような現状を踏まえ、バス、トラック等の自動車運送事業に係る輸送の安全の確保に寄与しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、旅客自動車運送事業者及び貨物自動車運送事業者は、運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態でバス、トラック等の事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなければならないことを法律に明記することとしております。
第二に、不適切な運送契約が締結されること等により貸し切りバスの運行の安全が確保されず、多数の旅客に甚大な被害が生じるおそれがある現状に鑑み、政府は、貸し切りバス事業者の増加の状況、法令遵守の状況、事故の発生状況等を勘案し、貸し切りバスの運行の安全の確保を実効的に行うための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
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道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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これより採決いたします。
道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、そのように決しました。
なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、西村明宏君外四名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び日本維新の会の五会派共同提案による運転者への健康起因事故対策に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。津村啓介君。
ただいま議題となりました運転者への健康起因事故対策に関する件につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
運転者への健康起因事故対策に関する件（案）
政府は、運転者の健康に起因する体調急変等による事故を未然に防止するため、道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
一 脳ドック、心臓ドックなど、広く健康起因事故対策に必要なスクリーニング検査について、医学的知見を踏まえた調査研究を実施し、疾病運転により安全な運転ができないおそれがある状態の明確化を図った上で、検査の結果に応じて事業者として取るべき対応を含んだガイドラインを作成すること。
二 右ガイドライン作成後、当該ガイドラインの活用を促進することによって、事業者による自主的なスクリーニング検査の導入拡大に取り組むこと。
三 これらの対応を行った後、スクリーニング検査の普及状況、事業者負担・事業者支援の見通し、業界を取り巻く社会情勢などを適切に見極めた上で、更に必要となる措置を検討すること。
四 道路運送事業者が疾病運転の防止のための措置を講ずる際、障害者がタクシー運転者等として広く従事している現状を踏まえ、これらの者の職業選択の幅を狭めることがないよう事業者への指導等に努めること。
五 本法施行後三年を目途に、疾病運転の防止措置の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。
右決議する。
以上であります。
委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
この際、ただいまの決議につきまして、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣石井啓一君。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存であります。
お諮りいたします。
ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119204319X00720161202）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。