政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 131 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
まず、現行法につきましては、しっかりとこれを遵守していただくべきものでございますので、その成り立ちが議員立法であっても、現実に生きている法律については、これはしっかり守っていただくべきものでございますので、九月三十日に全都道府県知事、議長に対して通知を発出しました。しっかりと守っていただくということです。
この努力義務につきましては、これは議員修正により制度化されたものでございますので、やはりその制度の趣旨を踏まえて、まず地方議会において、政務活動費の適正な取り扱い、情報公開にしっかりと取り組んでいただくということが必要でございます。
都道府県でも、大阪府はネット公開している府県の一つになりますけれども、私も大阪府議会にいましたので、大阪府も当初から厳しかったわけじゃないです、もちろん。問題が発覚して、このままじゃだめだということで、当時の議会、私を含めた大阪府議会の皆さんで議論をして、ネット公開すべきだということで、議会でちゃんと対策をしたわけですね。残念ながら、事が起こってからそういったことを大阪府議会でもしたんですね。
私は、事が起こる前に、自分たちの身分にかかわる、そういった李下に冠を正さずの姿勢で改革をしていかないと、これは議会改革と言っていいと思いますけれども、改革をしていかないと、ますます政治が信用されなくなってしまいますので、これは本当にゆゆしき問題。各党各会派の議論に任せていると、いつまでたっても前に進まない問題ですので、ぜひ、野党の私が言うのもなんですけれども、与党の皆さんがもうちょっとしっかりと議論をしていただかないと、この問題はいつまでたっても解決しない。もちろん、我々野党も、その議論に参加をして、きっちりとしていきたい、これからも政治不信を払拭するようなことをしていきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、参議院選挙の、きょうも判決が一応出ることになって、広島高裁の方で鳥取県及び島根県の判決が出る予定日になっています。違憲状態と合憲だというところ、分かれています。今、分かれていますけれども、要は、一票の格差というのはやはりどこかできっちりと是正していかなければいけないというふうに思います。
総務省として、例えば、世界各国、一票の格差というのをどういうふうにして是正しているかということを検証しているようなデータというか、そういったことの取り組みをしているのか、少しお聞かせください。
お答えいたします。
諸外国の選挙制度のお話でございました。その内容、経緯、議論の動向を把握していくために、日ごろから、海外の選挙制度については情報収集に取り組んでおります。
ただ、一票の格差につきましては、国立国会図書館が平成二十五年にまとめましたイシューブリーフの「諸外国における選挙区割りの見直し」という詳細なものがございますので、これらを参考にして研究しております。
また、米国、ドイツ、イタリア、それぞれ選挙の区割り、あるいは選挙関係に違憲判決なども出ているというような状況も承知しておりますので、研究者から情報の聴取などを行っております。
総務省としては、そういった調査研究というかデータを主体的にとっているわけではなくて、今答弁にありましたように、国会図書館とかそういった研究者の人たちのそういうのを見て勉強しているということなんですけれども、それも私は、選挙制度、議員立法だという公職選挙法でやっているから先ほどからの大臣の答弁のような立場を総務省はとっているんだと思うんですけれども、でも、それも私はやはり、別に、だから皆さんこうしてください、ああしてくださいと総務省が言うわけではなくて、諸外国ではこうですよ、ああですよということぐらいはしっかりと私は総務省はデータとして持っておくべきだと思うんですけれども、いかがですか。
以上のような、先ほど申し上げましたような方法により収集しております。
また、あと、照会がございましたときには、照会に答えられる範囲で、外国の制度などにつきましても調べてお答えをしているというところでございます。
公職選挙法の話になると、どうしても各党各会派の議論だとか民主主義にかかわる、根本にかかわる、根幹にかかわる云々かんぬんという議論になってしまいますので、どうしても議論がすれ違いがちになってしまいます。
私は、それ自体はやむを得ない側面はあるとは思いますけれども、政治の不作為を許すべきではない、所管している総務省としてやはりもうちょっと、プレッシャーじゃないですけれども、政治家に対して、しっかりとやってくださいよというようなことを少しぐらいは言ってもいいんじゃないかなと思っていますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
少し時間が早いですけれども、質問を終わります。
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次に、内閣提出、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
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公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、有権者が投票しやすい環境を整えるため、在外選挙人名簿の登録申請の方法の見直し、選挙人名簿の内容確認手段の閲覧への一本化、都道府県選挙の選挙権に係る同一都道府県内移転時の取り扱いの見直しを行うとともに、最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票の投票期間を延長するなどの措置を講じようとするものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、公職選挙法に関する事項であります。
在外選挙人名簿の登録制度について、その利便性を向上させるため、最終住所地の市町村の選挙人名簿に登録されている者は、国外転出時に、その市町村の選挙管理委員会に対し、在外選挙人名簿への登録の移転の申請を行うことができることとしております。申請を受けた選挙管理委員会は、申請者が国外に住所を定めたことを外務省を通じて確認した上で、在外選挙人名簿への登録の移転を行うこととしております。
また、選挙人名簿の内容確認手段について、縦覧の件数が極めて少ないことや個人情報保護の要請が高まっていることなどを踏まえ、縦覧制度を廃止し、個人情報保護に配慮した規定が整備されている閲覧制度に一本化することとしております。
さらに、都道府県選挙の選挙権について、同一都道府県内であれば、市町村を単位として二回以上住所を移した場合であっても、その選挙権を失わないこととしております。
第二に、最高裁判所裁判官国民審査法に関する事項であります。
最高裁判所裁判官の国民審査について、期日前投票の投票期間を、衆議院議員の総選挙と同様、総選挙の公示日の翌日から開始することとしております。
なお、この法律は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、最高裁判所裁判官国民審査法の改正に係る部分については公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から、公職選挙法の改正規定中在外選挙人名簿の登録制度の改正に係る部分は公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から、それぞれ施行することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119204577X00220161026）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。