農林水産委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 175 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御指摘の鳥獣被害は、農作物への直接的な被害だけではなくて、生産意欲の減退を招くという原因となります。離農のきっかけにもなるという重大な問題でございます。この農山漁村の暮らしにかかわる極めて重要な問題に対しまして、決然と取り組みたいと思っております。
今後とも、農林水産省が率先して、環境省等の関係省庁と連携しつつ、農業者が安心して営農できるように、鳥獣被害対策に万全を期すつもりでございます。
連携強化をぜひ強くお願いしたいんですね。環境省と農水省でそれぞれフィールドが違うということもあるでしょうが、現場においては、関係する自治体においては一つのところでやっているわけですから、しかも、出てくる場所は、山奥だろうが、田んぼだろうが、畑だろうが、出てくるものは一つであるわけでして、そういう点で、環境省、農水省とともに、関係自治体における連携強化を心からお願いするものです。
県ごとのかなり成果のばらつきもあるというふうに聞いているのは、今言ったような中身によることというふうに思います。
狩猟者や農業従事者、あるいは地方自治体の職員が減る中で、現場では被害対策に懸命となっております。現場を後押しする施策と予算の拡充を求めまして、質問を終わります。
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次に、参議院提出、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。参議院農林水産委員長渡辺猛之君。
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鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進し、もって農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを目的としており、同法に基づき、市町村による被害防止計画の作成、鳥獣被害対策実施隊の設置、鳥獣の捕獲等にかかわる人材の確保、猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習の特例等の施策が実施されてまいりました。
しかしながら、農山漁村地域では鳥獣による農林水産業等の被害の深刻な状況が依然として続いており、長期的な鳥獣の捕獲等の対策強化が求められている現状に鑑み、鳥獣の捕獲等にかかわる人材の長期的な確保が必要となっているほか、被害防止施策の効果的かつ効率的な実施のために市町村による鳥獣被害対策実施隊の設置を促進することが必要となっております。
また、捕獲等をした鳥獣については、その大半が廃棄されている状況にあり、食品としての利用等その有効な利用の積極的な推進が、今後被害防止施策を一層推進する上での重要な課題となっております。
本法律案は、このような現状に鑑み、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する施策の効果的な推進のために必要な措置を講じようとするものであります。
以下、本法律案の主な内容を御説明申し上げます。
第一に、特定鳥獣被害対策実施隊員以外の被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者について、本年十二月三日までの間に銃砲刀剣類所持等取締法に基づく猟銃所持許可の更新等の申請をした場合、同法の猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習の受講が免除されていますが、この特例の期限を五年延長し、平成三十三年十二月三日までとすることとしております。
第二に、鳥獣被害対策実施隊の設置の促進を図る観点から、市町村は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の状況を勘案し、被害防止施策を効果的かつ効率的に実施するために必要があると認めるときは、被害防止計画に、鳥獣被害対策実施隊の設置に関する事項を記載しなければならないこととするとともに、国及び都道府県は、鳥獣被害対策実施隊の設置及びその機能の強化について必要な支援に努めるものとしております。
第三に、捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等その有効な利用について、この法律に定める被害防止施策として位置づけ、これを促進する観点から、目的規定に明記するほか、被害防止計画の記載事項として追加することとしております。
また、国及び地方公共団体は、食品等としての安全性に関する情報の提供等に努めなければならないとするとともに、必要な施設の整備、捕獲方法に関する情報提供、技術の普及、有効な利用に係る開発及び需要の開拓の取り組み等に対する支援、加工品の流通の円滑化その他の必要な措置を講じるものとしております。
このほか、関係者間の連携協力、人材の育成等について、必要な規定を整備することとしております。
第四に、被害防止施策の効果的な推進等を図る観点から、鳥獣保護管理法に基づく指定管理鳥獣捕獲等事業が実施される場合における関係者相互の連携、捕獲等の技術の高度化等のための技術開発の推進、被害防止施策の実施に関し顕著な功績があると認められる者に対する表彰の実施、被害防止の取り組みにおける危害の発生の防止のための安全の確保に関する知識の普及及び鳥獣被害対策推進会議の設置について、必要な規定を整備することとしております。
なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
以上が、この法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
本案につきましては、質疑及び討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
参議院提出、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議決いたしました法律案に対し、宮腰光寛君外四名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び日本維新の会の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。小山展弘君。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
記
一 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等については、鳥獣被害対策実施隊により実施されることとなるよう、その設置数の増加を図るとともに、狩猟者の鳥獣被害対策実施隊員への移行・加入を促進すること等を通じ、猟銃等による捕獲等を行う隊員数の増加を図るために必要な措置を講ずること。
二 銃砲刀剣類所持等取締法に基づく技能講習の免除措置が平成二十四年改正により設けられた際の検討の経緯等を十分に踏まえ、当該免除措置を受ける者に対しては、事故防止のための指導を適切に実施するとともに、猟銃の操作及び射撃の技能向上並びに安全確保が図られるよう必要な措置を講ずること。
三 効果的な被害防止活動の実施及び正確な捕獲数の把握による個体数管理を進めるため、捕獲事業の実施に当たって、当該事業の厳格な運用を行うよう、地方公共団体に対し適切に指導・助言を行うこと。
四 対象鳥獣の捕獲等に要する費用に対する財政上の措置については、その適正な支出が確保されるよう万全を期すこと。
五 捕獲等をした鳥獣についての有効な利用を促進するため、食肉としての活用のほか、ペットフード、飼料、皮革製品、漢方薬等の多様な活用の在り方を検討し、その促進のために必要な措置を講ずること。
六 捕獲等をした鳥獣について食肉としての流通及び消費を拡大する観点から、当該食肉の安全性その他必要な情報の表示に関する施策について検討すること。
七 被害防止施策と指定管理鳥獣捕獲等事業との連携に係る施策を講ずるに当たっては、地域において活動する狩猟者団体その他関係者間の都道府県による調整機能が一層強化されるよう、都道府県に対し積極的な指導を行うこと。
八 鳥獣の生息状況及び生息環境等に関する科学的な調査に基づく鳥獣の個体数等の適確な把握のための取組を促進し、その調査結果を被害防止対策に活用できるようにすること。
九 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害によって鳥獣の捕獲等又は捕獲等をした鳥獣の利用が困難となっている地域があることに鑑み、関係行政機関が連携して必要な施策を着実に実施すること。
右決議する。
以上です。
何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
起立総員。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣山本有二君。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119205007X00320161122)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。